◇【自衛隊日報問題】・・・・・日本の為、命を張って一生懸命仕事をして来た自衛官を考え議論を!

 

米軍主導の多国籍軍がフセイン政権を倒したイラクでは、自衛隊は「イラク特措法」を根拠に復興支援のため派遣された。

この法律ではイラクを「戦闘地域」と「非戦闘地域」に分け、自衛隊は非戦闘地域で活動するとされていた。

ところが、南部サマワの自衛隊宿営地では砲弾が着弾するなど、決して安定した情勢とはいえなかった。こうした状況を知られたくなかった可能性がある。

サマワに派遣された自衛隊は、市民に対する給水やインフラ整備支援など、さまざまな経験を積み、成功も失敗も経験した。日報は将来の活動にも役立つ教訓の宝庫のはずだが、その全てが「失われた」ことになっていたのだ。 

「停戦合意」がPKOの前提

南スーダンでは、自衛隊は国連PKOに協力するかたちで派遣された。

日本にはPKO参加に対する5つの原則がある。

・ 停戦合意が存在すること
・受入国などの同意が存在すること
・ 中立性が保たれていること
・ 要件が満たされなくなった場合には派遣を中断又は終了すること
・ 武器の使用は必要最小限度とすること
の5点だ。

国会答弁と異なる現実

一方、南スーダンではキール大統領派とマシャール副大統領派の対立が武力衝突、そして深刻な民族対立に発展。2016年7月には自衛隊宿営地周辺でも銃弾が飛び交う事態となった。

このままでは、PKO5原則の最初の項目である「紛争当事者の間での停戦合意」が存在しないとして、野党や国民から自衛隊の即時撤退を求められるということになりかねない。

このため、2016年秋の国会で稲田防衛相は「衝突であり戦闘行為とは言えない」と苦しい答弁を続けた。

しかし情報公開請求で隠蔽された日報には「戦闘」という言葉が現れ、周囲での交戦の状況が報告されていた。

これが公表されれば、南スーダンへの自衛隊派遣はPKO5原則に違反する疑いがある、と、防衛省や政権への批判が高まりかねない。だから隠したという推論も成り立つ。(WEB引用)

 当初非戦闘地域という事で入った地域の筈なのに、戦闘地の様相になって来たただけで交戦したわけでない、日本のため体を張って業務を遂行して来たことを隠すことなく自信をもって発表して欲しかった。シビリアンコントロールどうのこうのと言われないような行動をして貰いたい・・・・