◆習政権、尖閣領海侵入で不満表明か…日米豪印協力に警戒感!

中国の習近平シージンピン政権が１１～１３日に、沖縄県・尖閣諸島周辺で再び領海侵入を行ったのは、日本の新内閣発足や１１月の米大統領選など、アジア太平洋の地域情勢に影響する事案が相次ぐなか、領有権主張で譲歩しない立場を示す狙いだとみられる。

習政権は９月の菅内閣発足後、領海侵入を控えてきた。菅内閣の対中姿勢を見極める思惑があった模様だ。この間、日本政府は今月６日に米豪印と外相会談を開き、海洋安全保障での協力強化を図るなど、中国をけん制する姿勢を見せた。中国の王毅ワンイー国務委員兼外相は１３日、日米豪印の連携について、「インド太平洋版の新『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）』を作ろうとしている」と警戒感をあらわにしており、習政権は再び領海侵入を行うことで、不満を示したものとみられる。

　また、沖縄県石垣市が今月１日に尖閣諸島の字名を変更した。中国外務省は、対抗措置を取る権利を「留保している」と主張しており、今回の侵入を対抗措置とする狙いもあったようだ。(WEB抜粋引用)