◆射程９００キロに及ぶとされる１２式地対艦誘導防衛兵器!

射程延伸が決まった陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾

朝日は「ミサイル防衛　『負の遺産』引き継ぐな」という見出しの社説を掲載した。この前日、政府は１２式地対艦誘導弾の射程を大幅に延長することを閣議決定していた。この巡航ミサイルについて、朝日の社説はこう批判している。

　「専守防衛の枠内といいながら、その原則をなし崩しに空洞化するような装備の導入を進めている。意図をあいまいにしたまま、兵器の能力だけを強化していく手法は、周辺国の誤解を招き、地域の不安定化や軍拡競争につながる懸念がある」

　長射程巡航ミサイルについて、政府は島嶼（とうしょ）防衛用に導入すると説明している。だが、射程９００キロに及ぶとされており、いくら防衛用といっても中国や北朝鮮の本土を攻撃する兵器だと「誤解」されかねないというわけだ。

　とはいえ、政府は１２式地対艦誘導弾の延伸を決定した閣議決定で、敵基地攻撃能力をめぐる検討を無期限延期することも決めている。これでは能力を持っていても、敵基地を攻撃することはできない。

　政府が敵基地攻撃を否定している以上、自衛隊は敵基地攻撃の計画を作ることができないし、訓練をすることもできない。米軍との間でどのような役割分担をするか協議することもできない。

 

◆首相「緊急事態宣言」積極的に・・・９日にも再発令 １都３県、対象「限定的」―１カ月間軸・新型コロナ

菅義偉首相は４日、年頭の記者会見を首相官邸で行い、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した。９日にも発出する。対象期間は１カ月程度を軸に調整する。宣言に基づく措置は経済への悪影響を考慮して前回より絞る考えで、首相は飲食店に対する休業・営業時間短縮要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。

【詳報】菅義偉首相年頭記者会見　緊急事態宣言の再発令検討を表明

　映画館や劇場などは休業要請の対象とならない方向。小中学校の一斉休校はせず、１６日からの大学入学共通テストは予定通り実施される。
　首相は再宣言の「検討に入る」と明言し、「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにするため内容を早急に詰める」と説明した。首都圏は年末年始も深刻な感染状況が続き、１都３県の知事が２日に宣言発出の検討を政府に要請。首相は一貫して再発令に慎重だったが、方針を転換した。
　政府は専門家らでつくる新型コロナ対策分科会を近く開き、その意見を踏まえて対象期間や具体的措置を決める。７日にも衆参両院の議院運営委員会に宣言発令を事前報告し、政府対策本部で決定する見込みだ。
　緊急事態宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。発令により対象地域の知事の権限が強化され、明確な法的根拠をもって外出自粛や店舗の休業・時短などを要請できる。ただ、応じなくても罰則はない。
　このため、政府・与党は実効性を高めるための特措法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。首相は、店舗が要請に応じた場合の給付金と応じない場合の罰則をセットにするとし、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「２月初めには成立を図る」と語った。
　◇２月下旬からワクチン接種
　一方、首相は新型コロナワクチンについて「２月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と説明。「私も率先してワクチンを接種する」と述べた。
　水際対策に関し、中国や韓国などと合意した２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」と表明。夏の東京五輪・パラリンピックは「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と訴えた。
　緊急事態宣言は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に初めて発令され、その後全国に拡大。段階的に解除し、５月２５日に全面解除された。

◆菅首相コロナ会見・・・こんな弱弱しい態度で「特措法改正」を「早急に検討」する ⇒ 本当に改正に漕ぎつけるが疑問!

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉首相は２５日、新型コロナウイルスの現状などを説明するために会見し、年末年始の会合自粛などを国民に要請するとともに、対策強化に向けた特措法の改正を早急に検討する考えを示した。

                                       

リーダーシップの好機と捉えるか?

◆新型コロナと自衛隊・・・これから自衛隊に何をやらせようとしているのか?

自衛隊の医療機関を不採算として削減しながら、一方では自衛隊から限られた優秀な医療スタッフを奪っていく。新型コロナによって、期せずして自衛隊病院や、自衛隊の医療従事者の高度な能力が国民に広く知れ渡った一年だった。特殊であるがゆえ、民間では代替できない点も多く、今後さらに必要性が増してゆくであろう。

　しかし、それと逆行するかたちで、政府はひと昔前の廃止・縮小計画を、そのまま遂行しようとしているのだ。激変する安全保障環境の中で、そこだけまるで時間が止まっているかのように。

　「それでも、自衛隊病院を削減するのですか？」

　国際情勢は何時までも待ってはくれないのだが。

　■小笠原理恵（おがさわら・りえ）　国防ジャーナリスト。１９６４年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、日刊ＳＰＡ！で「自衛隊ができない１００のこと」を連載中。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。

自衛隊は８日、５カ所の地域基幹病院のうち２カ所でクラスターが発生している旭川市に看護官を派遣した。また、大阪府は人工呼吸器の扱える看護官の派遣を要請している。しかし、新型コロナ重症者に対処できる人工呼吸器に習熟した医療スタッフは、自衛隊でも中核を担っている人材だろう。それが引き抜かれればどうなるのだろうか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(WEB抜粋引用)

         

◆国内感染、過去最多の2684人 重症440人、半月で倍増!

国内で28日、新たに2684人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。厚生労働省が発表した全国の重症者も、これまでで最も多い440人となった。重症者は自治体から報告された前日までのデータをまとめており、ほぼ半月で倍増した。

　菅義偉首相が26日に「この3週間が極めて重要な時期だ」と述べ、政府は観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象から札幌市と大阪市を除外する中、全国的に感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

　東京都では28日、都内ほぼ全域を対象に、酒類を提供する飲食店などの営業を午後10時までに短縮する要請が始まった。

　　　

                 　　　　　 鉄はさめ・二兎を一兎・慣れが追いかけ・・・