<先制攻撃かに迷える米国>
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることを受け、ブッシュ前政権の元政府高官の間で、「先制攻撃」の是非をめぐる論争が起きている。
北朝鮮は米朝協議を希望したボズワース特別代表の訪朝も拒否するなど、対話に応じない姿勢を崩さないため、発射見送りの圧力をかける「最後の手段」として、攻撃論が提起された。ただ、北朝鮮との全面戦争も想定しなければならず、現実的でないと批判されている。
「先制攻撃論」を唱えたのはフィリップ・ゼリコー元国務省顧問。ライス前国務長官の側近だったゼリコー氏は米外交専門誌フォーリン・ポリシーで、北朝鮮に対し、ミサイルを発射台に取り付けた場合、米国は攻撃すると警告すべきだと主張。仮に攻撃に踏み切ったら、世界への強いメッセージとなり、オバマ政権は外交的主導権を握りやすくなると指摘した。
これに対し、ビクター・チャ元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジアゼリコー氏の主張を「間違ったアドバイス」と厳しく批判した。チャ氏は先制攻撃を行った場合、北朝鮮による日韓両国への「報復」を誘発すると指摘し、「保守政権だからといって、日韓が戦争の危険を冒したいということを意味しない」と強調した。そのうえで、経済制裁や北朝鮮に影響力を持つ中国への働きかけを行うべきだとした。
ゼリコー氏は産経新聞に対し、 「私の立場は３年前に先制攻撃を唱えたペリー元国防長官より慎重だ。行動を起こす前に同盟国と協議し、協調して取り組む必要がある」と反論した。
ペリー元長官は２００６年７月の北朝鮮によるミサイル発射前に、カーター元国防次官補と連名で米紙に寄稿し、米国は北朝鮮攻撃の意思を明確にすべきだと訴えた。両氏は、９４年のクリントン元政権による北朝鮮核施設爆撃計画に携わった。オバマ政権から「先制攻撃論」への見解は示されていないが、カーター氏は国防次官（調達など担当）に指名されている。【産経ニュース】
<日本首脳の対応>
麻生太郎首相は１３日午前、北朝鮮が人工衛星発射の計画を国際機関に通告したことについて「人工衛星と言おうと何と言おうと明らかに国連安全保障理事会決議の違反だ。日本として『左様でございますか』という話とは違うので、国連を通じ抗議し、中止を申し入れなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
河村建夫官房長官も同日午前の記者会見で「打ち上げ中止を強く求める」と強調。中曽根弘文外相は会見で、発射した場合について「わが国に被害が及ぶ場合はしっかり対応する」と述べ、米国と連携して迎撃する考えを重ねて示した。 【産経ニュース】
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いよいよ北朝鮮の戦線布告されたような有事体制に入りつつある。
秋田沖～太平洋を危険水域と勝手に指定しやり放題の北朝鮮に憤りを感じざる負えない。日本にとっては領空を侵犯されているような気がしてならない。
頭上を通過するミサイルを唯見ていなければならないような腰抜けとなっては何のための防衛力と笑われるというより、日本の安全・生命・財産をどうして守ることが出来るだろうか・・・・・
有事を覚悟し思い切った行動を取らないで、日本の抑止力無力の現状を世界にアピールするようなものである。
日本の首脳は、被害が及ぶような場合は迎撃するといっているが、上空通過は領空侵犯であり、これだけで破壊しても当然の権利の発動だろう・・・・・・
対応次第では次の選挙に大きな打撃も考慮するということは必須であるはずだ・・・・・
ただ、冷静・沈着な態度で最後まで行動することを望みたい・・・・・