【資料１ 2011年4月村井知事】
（資料１）は2011年４月始め、大震災１ヶ月にあたりメディアの取材に答える宮城県村井知事である。死者･行方不明・関連死含め22,179名であった。今から26年前の阪神淡路大震災の死者の凡そ3.5倍である。その死者数を見ても未曾有の巨大災害であることが分かる。
【資料2 東北大震災 各地の津波と震度】
（資料２）を見て欲しい。
女川原発は震源に最も近い場所にある。再稼働新基準に基ずく審査は、その基準地震動、最大加速度1000ｶﾞﾙに耐えるもので、防潮堤は29㍍にかさ上げしているという。
これが安全問題の最大の“売り”であると言う。ところが大震災の津波の最大の高さは宮古市田老地区の37.9㍍が記録されている。これは当地がリアス式海岸だからではない。この現象は大規模な海底地滑りにより海底斜面上の堆積物が重力によって滑り落ちる自然現象であるという。
日本列島の近傍海域には約4,000もの地滑りの跡があるという。（既報No219）29㍍の防潮堤だから安心できる代物ではない。
宮城県沖では、今後30年内にＭ（ﾏｸﾞﾆﾁｳﾄﾞ）７クラスの地震が90％の確率で起きると政府・地震調査研究推進本部の想定である。
【資料3 赤い部分が津波浸水場所 避難道路が…
（資料３）は同原発のある牡鹿半島周辺の地図である。半径30㌔圏内には約20万人が暮らしている。県の試算では圏内の住民が一斉に避難した場合、目的地に避難するのに５日以上要するというのだ。
同県の人口は約230万人。100万人を超える仙台市は同原発から40㌔程度の距離にある。
第一原発過酷事故を経験した者からすれば、この状態で再稼働は余りに危険で正気の沙汰か？という他ない。
同県の地元紙によれば再稼働の是非を問う世論調査で反対が７割以上だという。
再稼働ＯＫを出した村井知事は同県死者・行方不明者１万１千名を超えた現実を思い出して欲しい。
何としても再稼働は阻止しなければならない！
P2～３ 徹底的に見捨てられた初期被曝
情報を見せない！聞かせない！知らせない！
P4～５ 第40回県民健康調査検討委員会
原発事故当時0歳と2歳の乳児が甲状腺がんと診断
P6 「原発なくそう金曜行動南相馬」379回目の主張
