バブルの研究（１）・アメリカはいかにして日本を滅ぼしたか
2016-12-22 20:19:52 テーマ：日本論
中国のバブルと日本のバブルはその構造が違うのではないかと思っている。私は日本のバブルは日本の金融政策で作られたものではなく、他動的に作り出されて、外国の資金・特にアメリカの資金の撤退で崩壊したのではないかと考えている。私は金融については詳しくない。
ただ中国経済がバブル、バブルと言われてもなかなその様相が見えてこない。実体経済は悪化しているように思えるが、日本のバブル崩壊と何が違うのかという点が、私の疑問点です。
私が思うのに、私はこのブログを通じて、アメリカは政治的に同盟国であるが、経済的には常に戦争を仕掛けられてきたと言う印象を持っている。１９９０年まで高度成長を遂げて、いかにも破竹の勢いに見えた日本経済がバブル崩壊を迎えてのち、３０年に及ぶ停滞を続けている。日本はアメリカとの経済戦争に負けた。その大きな節目を小泉政権時代にあるとみている。大衆の支持は得ていたが壊したのは「自民党」ではなくてではなくて、日本の「経済システム」であった。新自由主義の名のもとに日本的資本主義（システム）は破壊された。
ミシェル・アルベール著「資本主義対資本主義」がアングロサクソン型資本主義に対してドイツ型の資本主義を対峙させたのだ。ドイツとフランスの意味も含めて「ライン型資本主義」と言っている。その対峙をうけて、ロナルド・ドーア氏が「日本型資本主義と市場主義の衝突」という本を書いた。イギリス人の日本研究者である。
倉都康行氏の金融論の本の中で、資本主義という言い方はイデオロギー的で、自分としては「資本システム」という用語を使いたいと言われていて「キャピタリズム」を「資本システム」と呼ぶ方が、私としては正しいと思えるので、その語を私も用いるようにしたい。
日独ｖｓアングロサクソンの資本システムの併存があって、倉都氏もその論の延長にあって金融論を展開する。
ともかく中国のバブル経済の行方を見るために、しばらくバブル関係のブログを書きますが、どうなるかはわかりません。
中国と日本の相違点として、日本はアメリカが敵対したけれど、中国はアメリカの金融危機（アングロサクソン型資本システムの終焉）を受けて、中国は敵対ではなくて、それらに利用される立場にあったと言う点と、日本にはその後、ハゲタカファンドと言われる外国資本が流入して市場を動かしたけれど、中国はハゲタカ・ファンドが退場していると言う相違があるように思える。
住宅バブルにしても、金融面にしても、人民元を印刷すればお金が回るわけで、偽札も札のうちのようにして、人体に例えれば血液が動脈として流れ続けているのだ。私はバブル崩壊よりも、インフレが起こるのではないかと思っている。バブルというのは資産価値の減少を意味するけれど、中国は実際には資産価値よりも「現金」が全てという原初的資本システムではないかと思うのです。２０００万円の家が１億円になったと言っても、それは帳面上のこと、売れたら差額が現金になるから、現金にできた人はうまい思いをする。しかし人民元があふれてその価値が下がれば、とんでもないことになる。
中国はバブル崩壊は起きないで、インフレになるのではないかと思っているのだが、惡までも私の予想です。
そのような見通しのうえで、今後いくつかの参考になるものをとりあげてみたいと思っています。
最初に、面白くかつ、強烈な中身のブログを、いまから１０年前に書かれたものですが、個々からスタートします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか
| 晴耕雨読 2006/9/18 http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html
ビル．トッテン著”日本は日本のやりかたで行け”から、マィケル・ハドソン氏の｛１９８５年プラザ合意の教訓とその影響｝と題する諭支の要約です。
プラザ合意の真の目的とは……
１９８５年９月２２日、ニューョ－クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した．いわゅる「プラザ合意」である。これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として語られているが、ハドソン氏によれぱ、それは表向きのことにすぎないという。
■アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか
◆マイケル・ハドソン氏が論破するアメリ力の帝国主義的金融政策
前節で登場したマイケル・ハドソン氏には、私が刊行しているオピ二オン・ペーパー“ＯＵＲ ＷＯＲＬＤ”でアメリ力の帝国主義的な金融政策がいかに日本を滅ぽすことになったかを解説してもらった．ここでは、｛１９８５年プラザ合意の教訓とその影響｝と題するその諭支の要約を紹介してみたい。
マイケル・ハドソン博士は、１９７２年にSuperImperialism:Economic Strategy of American Empireを執筆した。その本は金本位制に代わる「財務省証券（米国債）本位制を確立することによって（それは１９７１年に確立された）、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであった。しかし、出版された本のほとんどを買い占めたのはアメリカの政府機関で、それを職員の教育用マニュアルとして使用したのである。また、米国防省は、金に代わり財務省証券で貿易赤字の資金調達を行なうことによって、どうすれはアメリカが他の諸国から「ただ乗り」を享受できるかを説明するために、ハドソン氏を雇ったという。
自分たちにとって不利な情報を発信する人間に対して、連中は札束で頬を張って自分たちの味方に取り込んでしまう。これが常套手段のようだ。
このインタビューのニック・ロックフェラーのようにね…
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157633
というわけで、今までさんざん批判してたのに手のひらを返すように擁護に回るような奴（丸川珠代とか^^;）は、何かエエもん貰って仲間に引き入れられた「裏切り者」と見たほうがいいだろう。
おっと話がそれた…
日本の出版社もごの本の版権を買い取り、日本語に翻訳した。しかし、アメリカ側は、この本が日本の読者を動揺させ、日米関係の緊張につながる…として、出版社に庄力をかけ出版を中止させたのである。そのために日本語版の出版には至っておらず、その結果、日本はその後も、アメリカの金融侵略の犠牲者となり、今日に至っている。 この本も同様の憂き目にあわされていた。そういう情報操作の圧力は様々なところからかかっていると見たほうがよかろう。では、アメリカの金融侵略がどんな形で行なわれていったのか、ハドソン氏の講義を聞いてみることにしよう。
★プラザ合意の真の目的とは……
１９８５年９月２２日、ニューョ－クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。いわゆる「プラザ合意」である。
これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として語られているが、ハドソン氏によれぱ、それは表向きのことにすぎないという。
当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意したのである。
具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券（米国債）に投資させたのだ。日本人は余剰ドル（日本の貿易黒字）を円に換えて日本国内（および海外の新しい生産設備）に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するよう求められたのである。アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。・・・ なるほどね。
アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカや他のドル地域（カナダやラテンアメリカ）に、日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。
そのため日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を購人せざるをえなかったのだ。そして、それはさらに別の副産物を生むことになる。この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は１９８０年代後半、バブル経済へと突人したのである。・・・・お見事！
日本に大量に財務省証券を買わせておきながら、アメリカ人自身は財務省証券は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていた。
金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化した。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況だった。
結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。アメリカにとっては、まさにこれが「プラザ合意」の目的であった。
当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。
このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った。
当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられていた。この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。
日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのである。この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。
・・・・・・やってくれるじゃないの。
★プラザ台意のお膳立て － 金本位制に代わる財務省証券制
なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を他国に支払わせることができたかの理由にもなる。
貿易赤字を抱えていれば、通常は消費や投貸の抑制、さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への増税を行なう。そのために景気は減速する。
では、アメリカはいかにしてこれを回避したのか．
ドルの還流政策がとられ始めたのは、アメリカが金本位制を廃止した１９７１年であった。
べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、世界中の中央銀行が米ドルを一オンス３５ドルで金に交換し始めた。しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために何十億ドルもの米ドルを円に交換した。
この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、いわゆる「ペンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。原価に術定の利益を加算する原価計算方式によって、企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、価格にそれを反映させて儲けたため産業界は豊かになった。
しかしこれは市場競争にとってよい経験とはならなかった。コスト削減意識が培われなかったためである。
政治制度もまた、べトナム戦争とそれに関連する軍事支出に反対する多数の団体を買収することで成り立っていた。
このような状況下でアメリカの消費者は急速に、自動車や電化製品などを海外のサブライヤ－から購入するようになっていった。
日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、日本のメーカ－はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し・その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。日銀は集まったドルの使い道を決めなければならなかった。
フランスでは、ドゴ－ル将軍が余剰ドルを毎月「金」に換えていた。しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、日本は他の主要国に比べて「金」の保有高を少なくするようアメリカに圧カをかけられた。つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、さらには公開市場でも金に換えないように要請されたのである。 ・・・・ふむふむ
したがって、日本の輸出業者やその他のドル受領者が稼いだドルのうち、輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた余剰ドルを日銀はどうすることもできなかった。唯一残された選択肢は、日銀がドルを外貨準備金として、財務省証券の形で保持することだけだった。このようにしてアメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由してアメリカの財務省に還流していたのである。
・・・・通常は、貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが「金」にリンクしていた１９７１年まではアメリカは、「金」を売却することで赤字を埋めていた。しかし、アメリカの金保有高が底を尽きはじめると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。
つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引きっけるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するよう働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態（およびその後のドル安）を考えると低かった。日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリ力の投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせることになったのである。
それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。
その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制とでも言うべき体制を作り上げていった、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである。
日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。
…………もう言葉も出ない…
そして、バブルとその崩壊のせいで１０年が失われ、次に連中はハゲタカとなって別の手段で日本を襲う準備が整ったというわけだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これについての所感は、改めて書きます。
2016-12-22 20:19:52 テーマ：日本論
中国のバブルと日本のバブルはその構造が違うのではないかと思っている。私は日本のバブルは日本の金融政策で作られたものではなく、他動的に作り出されて、外国の資金・特にアメリカの資金の撤退で崩壊したのではないかと考えている。私は金融については詳しくない。
ただ中国経済がバブル、バブルと言われてもなかなその様相が見えてこない。実体経済は悪化しているように思えるが、日本のバブル崩壊と何が違うのかという点が、私の疑問点です。
私が思うのに、私はこのブログを通じて、アメリカは政治的に同盟国であるが、経済的には常に戦争を仕掛けられてきたと言う印象を持っている。１９９０年まで高度成長を遂げて、いかにも破竹の勢いに見えた日本経済がバブル崩壊を迎えてのち、３０年に及ぶ停滞を続けている。日本はアメリカとの経済戦争に負けた。その大きな節目を小泉政権時代にあるとみている。大衆の支持は得ていたが壊したのは「自民党」ではなくてではなくて、日本の「経済システム」であった。新自由主義の名のもとに日本的資本主義（システム）は破壊された。
ミシェル・アルベール著「資本主義対資本主義」がアングロサクソン型資本主義に対してドイツ型の資本主義を対峙させたのだ。ドイツとフランスの意味も含めて「ライン型資本主義」と言っている。その対峙をうけて、ロナルド・ドーア氏が「日本型資本主義と市場主義の衝突」という本を書いた。イギリス人の日本研究者である。
倉都康行氏の金融論の本の中で、資本主義という言い方はイデオロギー的で、自分としては「資本システム」という用語を使いたいと言われていて「キャピタリズム」を「資本システム」と呼ぶ方が、私としては正しいと思えるので、その語を私も用いるようにしたい。
日独ｖｓアングロサクソンの資本システムの併存があって、倉都氏もその論の延長にあって金融論を展開する。
ともかく中国のバブル経済の行方を見るために、しばらくバブル関係のブログを書きますが、どうなるかはわかりません。
中国と日本の相違点として、日本はアメリカが敵対したけれど、中国はアメリカの金融危機（アングロサクソン型資本システムの終焉）を受けて、中国は敵対ではなくて、それらに利用される立場にあったと言う点と、日本にはその後、ハゲタカファンドと言われる外国資本が流入して市場を動かしたけれど、中国はハゲタカ・ファンドが退場していると言う相違があるように思える。
住宅バブルにしても、金融面にしても、人民元を印刷すればお金が回るわけで、偽札も札のうちのようにして、人体に例えれば血液が動脈として流れ続けているのだ。私はバブル崩壊よりも、インフレが起こるのではないかと思っている。バブルというのは資産価値の減少を意味するけれど、中国は実際には資産価値よりも「現金」が全てという原初的資本システムではないかと思うのです。２０００万円の家が１億円になったと言っても、それは帳面上のこと、売れたら差額が現金になるから、現金にできた人はうまい思いをする。しかし人民元があふれてその価値が下がれば、とんでもないことになる。
中国はバブル崩壊は起きないで、インフレになるのではないかと思っているのだが、惡までも私の予想です。
そのような見通しのうえで、今後いくつかの参考になるものをとりあげてみたいと思っています。
最初に、面白くかつ、強烈な中身のブログを、いまから１０年前に書かれたものですが、個々からスタートします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか
| 晴耕雨読 2006/9/18 http://sun.ap.teacup.com/souun/130.html
ビル．トッテン著”日本は日本のやりかたで行け”から、マィケル・ハドソン氏の｛１９８５年プラザ合意の教訓とその影響｝と題する諭支の要約です。
プラザ合意の真の目的とは……
１９８５年９月２２日、ニューョ－クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した．いわゅる「プラザ合意」である。これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として語られているが、ハドソン氏によれぱ、それは表向きのことにすぎないという。
■アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか
◆マイケル・ハドソン氏が論破するアメリ力の帝国主義的金融政策
前節で登場したマイケル・ハドソン氏には、私が刊行しているオピ二オン・ペーパー“ＯＵＲ ＷＯＲＬＤ”でアメリ力の帝国主義的な金融政策がいかに日本を滅ぽすことになったかを解説してもらった．ここでは、｛１９８５年プラザ合意の教訓とその影響｝と題するその諭支の要約を紹介してみたい。
マイケル・ハドソン博士は、１９７２年にSuperImperialism:Economic Strategy of American Empireを執筆した。その本は金本位制に代わる「財務省証券（米国債）本位制を確立することによって（それは１９７１年に確立された）、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであった。しかし、出版された本のほとんどを買い占めたのはアメリカの政府機関で、それを職員の教育用マニュアルとして使用したのである。また、米国防省は、金に代わり財務省証券で貿易赤字の資金調達を行なうことによって、どうすれはアメリカが他の諸国から「ただ乗り」を享受できるかを説明するために、ハドソン氏を雇ったという。
自分たちにとって不利な情報を発信する人間に対して、連中は札束で頬を張って自分たちの味方に取り込んでしまう。これが常套手段のようだ。
このインタビューのニック・ロックフェラーのようにね…
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=157633
というわけで、今までさんざん批判してたのに手のひらを返すように擁護に回るような奴（丸川珠代とか^^;）は、何かエエもん貰って仲間に引き入れられた「裏切り者」と見たほうがいいだろう。
おっと話がそれた…
日本の出版社もごの本の版権を買い取り、日本語に翻訳した。しかし、アメリカ側は、この本が日本の読者を動揺させ、日米関係の緊張につながる…として、出版社に庄力をかけ出版を中止させたのである。そのために日本語版の出版には至っておらず、その結果、日本はその後も、アメリカの金融侵略の犠牲者となり、今日に至っている。 この本も同様の憂き目にあわされていた。そういう情報操作の圧力は様々なところからかかっていると見たほうがよかろう。では、アメリカの金融侵略がどんな形で行なわれていったのか、ハドソン氏の講義を聞いてみることにしよう。
★プラザ合意の真の目的とは……
１９８５年９月２２日、ニューョ－クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。いわゆる「プラザ合意」である。
これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として語られているが、ハドソン氏によれぱ、それは表向きのことにすぎないという。
当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意したのである。
具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券（米国債）に投資させたのだ。日本人は余剰ドル（日本の貿易黒字）を円に換えて日本国内（および海外の新しい生産設備）に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するよう求められたのである。アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。・・・ なるほどね。
アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカや他のドル地域（カナダやラテンアメリカ）に、日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。
そのため日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を購人せざるをえなかったのだ。そして、それはさらに別の副産物を生むことになる。この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。
こうして日米は１９８０年代後半、バブル経済へと突人したのである。・・・・お見事！
日本に大量に財務省証券を買わせておきながら、アメリカ人自身は財務省証券は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていた。
金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化した。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況だった。
結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。アメリカにとっては、まさにこれが「プラザ合意」の目的であった。
当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。
このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った。
当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられていた。この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。
日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのである。この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。
・・・・・・やってくれるじゃないの。
★プラザ台意のお膳立て － 金本位制に代わる財務省証券制
なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を他国に支払わせることができたかの理由にもなる。
貿易赤字を抱えていれば、通常は消費や投貸の抑制、さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への増税を行なう。そのために景気は減速する。
では、アメリカはいかにしてこれを回避したのか．
ドルの還流政策がとられ始めたのは、アメリカが金本位制を廃止した１９７１年であった。
べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、世界中の中央銀行が米ドルを一オンス３５ドルで金に交換し始めた。しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。
たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために何十億ドルもの米ドルを円に交換した。
この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、いわゆる「ペンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。原価に術定の利益を加算する原価計算方式によって、企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、価格にそれを反映させて儲けたため産業界は豊かになった。
しかしこれは市場競争にとってよい経験とはならなかった。コスト削減意識が培われなかったためである。
政治制度もまた、べトナム戦争とそれに関連する軍事支出に反対する多数の団体を買収することで成り立っていた。
このような状況下でアメリカの消費者は急速に、自動車や電化製品などを海外のサブライヤ－から購入するようになっていった。
日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、日本のメーカ－はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し・その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。日銀は集まったドルの使い道を決めなければならなかった。
フランスでは、ドゴ－ル将軍が余剰ドルを毎月「金」に換えていた。しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、日本は他の主要国に比べて「金」の保有高を少なくするようアメリカに圧カをかけられた。つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、さらには公開市場でも金に換えないように要請されたのである。 ・・・・ふむふむ
したがって、日本の輸出業者やその他のドル受領者が稼いだドルのうち、輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた余剰ドルを日銀はどうすることもできなかった。唯一残された選択肢は、日銀がドルを外貨準備金として、財務省証券の形で保持することだけだった。このようにしてアメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由してアメリカの財務省に還流していたのである。
・・・・通常は、貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。
米ドルが「金」にリンクしていた１９７１年まではアメリカは、「金」を売却することで赤字を埋めていた。しかし、アメリカの金保有高が底を尽きはじめると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。
つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引きっけるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するよう働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態（およびその後のドル安）を考えると低かった。日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリ力の投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。
アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせることになったのである。
それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。
その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。
こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制とでも言うべき体制を作り上げていった、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである。
日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。
…………もう言葉も出ない…
そして、バブルとその崩壊のせいで１０年が失われ、次に連中はハゲタカとなって別の手段で日本を襲う準備が整ったというわけだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これについての所感は、改めて書きます。