管理組合運営の経緯

マンションの管理組合運営の杜撰な経緯

(百五十二)  『管理組合』の水道検針を水道局検針に変更 ―152

2010年11月01日 06時33分24秒 | 日記
◆ 給水システム変更の経緯 ―22


◆ 給水システム変更を複数回提案した 管理会社 『㈱******』  

直結増圧給水方式の給水システム変更を提案した 『㈲*建築研究所 *先生』   

直結増圧給水方式の給水システム変更に 積極的に協力したと思える 『管理組合役員』 

以上の総称を 【グループ】 と記述致します。








◆ 第35期第10回理事会に提出された 第2号大規模改修工事の件の議題提出の 総会議案書は審議の結果 反対者の意見も認めて 「 見直しをする。 」 事になり 【はじめに】 を手直しする事になりましたが。 完全に無視した資料 【154】 が送付されてきました。
内容等の概略を以下に記述致します。



1. 【 第34期総会で承認 】 の変更した理由の説明を 【はじめに】 【資料148】 の冒頭に 『管理組合員』 に理解出来るように記述して頂くこと。 


2.  【 第34期総会で承認 】 を変更した理由の説明と 変更した経緯等を 総会で説明して頂くこと。



3.  直結増圧給水方式へ切り替え修繕計画を実行した場合の 中長期修繕計画書 を提出して頂くこと。



4. 直結増圧給水方式へ切り替えた為の 『管理組合員』 が受ける 『デメリット』 に関することを 【 はじめに 】 に記述して頂くこと。



5. 直結増圧給水方式へ切り替えた為の 『管理組合員』 が受ける 『デメリット』 に関することを 総会で説明して頂くこと。





6. 排水管は 枝管を含めて共用部分である為に 天井等の解体・改修を含めて 『管理組合』 で負担して改修工事をすることには 当然の事で 反対は致しません。




7. 給水管はメーターから部屋内の専有部分は 床等の解体・改修を含めて区分所有者の負担で工事を行なう事。
『管理組合』の財務状況を考慮した提案です。












☆ 【資料152】 は第10回理事会提出された  19P 第一段階の改修内容と工事費概算 と P20【設備改修工事費支払い計画】 です。 
第35期第11回理事会に提出された 「手直し」 したとした 第2号大規模改修工事の内 総会議案書の
第一段階の改修内容と工事費概算 と 【設備改修工事費支払い計画】 を以下に転記いたします。
次(百五十四)項で 【資料】を投稿致します。







◆ 第一段階改修内容と工事非概算


工事項目                  工事費

1直結増圧給水方式改修          (共用部)     6.000.000円

2上記改修に伴う動力幹線設備改修     (共用部)       420.000円 

3給水管改修               (共用部)     12.000.000円

4雑排水管・汚水管改修費         (共用部)     13.000.000円

5雑排水管・汚水管改修費         (専有部)     28.000.000円

6便器をロータンク式に取替え       (専有部)      8.100.000円

7店舗1階天井改修            (専有部)      1.780.000円

8給・排水管改修に伴う住戸の建築改修   (専有部)        625.000円

9給水管改修               (専有部)      21.100.000円

10給湯管改修              (専有部)       24.000.000円



             合計                126.825.000.円


         ※修繕積立金    76.825.000円 (平成23年5月末日)

          借入金      50.000.000円









【設備改修工事費支払い計画】

               ※金利  年0.03%      (単位  円)
   


         借入金      金利       返済金     借入残高


平成23年    50.000.000    1.500.000    7.600.000    43.900.000

平成24年    43.900.000    1.317.000    7.600.000    37.617.000

平成25年    37.617.000    1.128.510    7.600.000    31.145.510

平成26年    31.145.510     934.365    7.600.000    24.479.875

平成27年    24.479.875     734.396    7.600.000    16.879.875

平成28年    16.879.875     506.396    7.600.000     9.786.271

平成29年     9.786.271     293.588    7.600.000     2.479.859

平成30年     2.479.859      74.395    2.554.254         0