１人当たり介護支援専門員の売上金額は頑張っても５０万円程度か、この規模の法人でも貸借対照表、損益計算書など法人会計だ。これだけでも介護支援専門員の労力がそがれるので、当社のような方法が欠かせない。
１人当たり介護支援専門員の売上金額は頑張っても５０万円程度か、この規模の法人でも貸借対照表、損益計算書など法人会計だ。これだけでも介護支援専門員の労力がそがれるので、当社のような方法が欠かせない。
法人決算と税申告に必要なセミナーに参加した。講師は年寄りの税理士だった。ポイント以外に話に個人的な意見が混じる。細かいことにこだわり小理屈の述べる人が要介護状態になった時の支援はどうだろうかと想像してしまった。太陽が昇れば地明らかとなるように、間違いを明らかにしつつ支援の方向を明示して本人の意欲と希望を示すようなかかわりだといいだろう。
住宅改修の事業者を登録ないし指定とするとき、壁になるのがいくつかあるが建築業法第２２条いわゆる一括丸投げの禁止がある。施主の了解があれば逃れられる条項だが公共事業では認められない。介護保険制度も公費投入のため一括丸投げは禁止だろう。
シルバーサービス振興会の調査で保険者は住宅改修の事業者に専門的知識やスキルを求めているが、ここで求めているのは建築にかかわる専門知識ではない。要介護状態高齢者支援にかかわる専門的知識でありＩＣＦへの理解にある。
テクノエイド協会が保険者を対象に調査した住宅改修の意向を保険部会に提出したが、それによると保険者のほとんどが住宅改修の結果に満足していない。特に施工内容と価格に納得していない。
参考資料として福祉用具貸与の価格に高低差があることから価格を公表していることを提示した。用具の仕入れ値に大きな違いがないにも関わらず貸与の価格に違いがあるとすれば、それは稼働率つまりよく使われているかどうかであり、突き詰めると事業者が事業として成功しているかどうかを示している。
住宅改修では「取引実態を把握する」仕組みと「ばらつきを抑える」仕組みをどうするか、論点とした。この先は登録制か指定か、としたらばその中身に注目される。
７月２０日の部会提出資料は福祉用具住宅改修をめぐるものだった。なかで論点の１つとして福祉用具の価格について「極端な価格差が生じないようにする」「適切な用具を選択できるための仕組み」を挙げている。価格については事業者か何らかの説明が必要。
介護職員離職の原因の１つに給与の支払遅滞はないだろうか。介護報酬の審査支払い時期が２５日以降月末となっており２５日給与支払いに支障があるとすれば改善されたい。
介護職員離職の原因の１つに給与の支払遅滞はないだろうか。介護報酬の審査支払い時期が２５日以降月末となっており２５日給与支払いに支障があるとすれば改善されたい。
