具体的方向性の例として「退院支援等の取組による在宅復帰の推進」をあげ「 患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるための取組を推進」するという。これを診療報酬でどう表現するか、２月の諮問を見守りたい。
地域包括ケアシステムの基本的視点の具体化として「医療機関間の連携、医療介護連携、栄養指導等、地域包括ケアシステムの推進のための医師、歯科医師、薬剤師、看護師等による多職種連携の取組等を強化」を挙げた。栄養指導と薬剤師が新しいか。
切れ目のない提供体制が必要との視点に加え、「医療機能の分化・強化、連携を進め、在宅医療・訪問看護などの整備を含め、効果的・効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築していくことが必要」と、地域包括ケアシステム構築を掲げる。
１３日に厚労大臣から２８年度診療報酬改定の基本的な指針について諮問があった。その基本的な視点として、医療の機能分化とともに「必要に応じて介護サービスと連携・協働するなど、切れ目ない提供体制が確保されることが重要である」と述べた。
役員の変更登記の書式などは法務省のホームページに掲載されている。これを参考にすれば書類はかけるが、わからなければ地元の法務局で聞いたら相談に乗ってくれる。それでもわからなければ司法書士、行政書士に相談だ。
法人の設立登記をしたあと、なにを登記するか。株式会社では取締役の変更があったら登記をするわけで、任期が終わったら新たに選任するので、その登記をする必要がある。辞任せず継続する場合も同じ。
居宅介護支援事業所の設置要件は法人で設立時に法人登記をする。その後、一定期間登記をしないと解散したものとみなされ、事業に支障が生じる。株式会社の場合は１２年間、一般社団・財団法人では５年間、登記をしないと通知が届く。
理論の証明は、自然科学では復元実験の成否によってならされるが社会科学では論理的にみて判断される。それ故に社会科学の一部である社会福祉でも論理上矛盾がないかどうかを厳密に判断する必要がある。この姿勢を忘れては社会福祉の発展は望めない。
生涯未婚率が高いのは終身雇用の崩壊が原因というが、生涯未婚率が高い原因は単純なことではない。生涯未婚率男では位、２位は東京都が２５．２５％沖縄で２５．０５％、女では同じく東京が１７．３７％で１位沖縄は１２．７２％で北海道大阪より低い。完全失業率は沖縄が５．４％で一番高いが出生数は１６０００人で最下位でなく、生涯未婚率と出生数、雇用はリンクしない。
少子化が社会保障破綻となるか、これも正確な論理か疑問がある。すでに少子化という現象だが社会保障制度の財源を補填する消費税増税という対策を講じ、ほかにも対策を講じつつあることから、社会保障制度が破綻するという根拠はない。
