日本福祉大学教授の安宅川佳之氏は「社会保障めぐる世代間対立・『家族』重視の政策で解消を」と題し10月8日日経朝刊「経済教室」に述べている。
その趣旨はいまの日本の社会対立の中心軸は「世代間対立」にあり、後継世代の立場を重視する政治が求められると主張しておられる。さらに少子化の背景には「世代間対立」がありそれを緩和するには世代の孤立を防ぐ「家族機能の回復」に重点を置く政策として1.近くに住む親子を1単位の家族とみなす、2.地域コミュティーを回復させる「新しい自治」を制度化する、3.子供手当は社会保障制度に組み替える、4.所得課税対象を個人単位から家族単位にする、5.社会保障制度は家族で負担し家族に給付する制度に変える、6.家族による保育や介護を経済評価する、以上6項目を挙げている。
各項目に対する詳論が紙面の関係で述べられていないのでその全体像が分かりにくいが概ねの論旨は伺うことができる。
つまりいまの日本の社会の対立は世代間対立でその問題解決の方途として個人から家族に注目して課税も各種給付も家族を一単位として考えようということだろう。
さて、これをどう考えるか。否定的な意見として個人から家族を単位とすることで個人としての人格確立への危惧がある。この個人の確立に配慮することを前提にして家族に注目する社会制度の組み直しは考慮する価値があるだろう。
たとえば介護の場面でよく経験する介護サービスの利用阻害の要因となる経済負担軽減として所帯分離して生活保護にするとか、入所条件をクリアするとかを苦慮して支援を行っている現状をみるとたしかに一理ある見解といえる。さらには家族を一単位として対象と考えることで家族間介護の問題も解決する可能性を示している。
ただ、この安宅川氏の主張は道州制以上に日本社会の根底を変える制度なので容易くは実現しないだろう。
その趣旨はいまの日本の社会対立の中心軸は「世代間対立」にあり、後継世代の立場を重視する政治が求められると主張しておられる。さらに少子化の背景には「世代間対立」がありそれを緩和するには世代の孤立を防ぐ「家族機能の回復」に重点を置く政策として1.近くに住む親子を1単位の家族とみなす、2.地域コミュティーを回復させる「新しい自治」を制度化する、3.子供手当は社会保障制度に組み替える、4.所得課税対象を個人単位から家族単位にする、5.社会保障制度は家族で負担し家族に給付する制度に変える、6.家族による保育や介護を経済評価する、以上6項目を挙げている。
各項目に対する詳論が紙面の関係で述べられていないのでその全体像が分かりにくいが概ねの論旨は伺うことができる。
つまりいまの日本の社会の対立は世代間対立でその問題解決の方途として個人から家族に注目して課税も各種給付も家族を一単位として考えようということだろう。
さて、これをどう考えるか。否定的な意見として個人から家族を単位とすることで個人としての人格確立への危惧がある。この個人の確立に配慮することを前提にして家族に注目する社会制度の組み直しは考慮する価値があるだろう。
たとえば介護の場面でよく経験する介護サービスの利用阻害の要因となる経済負担軽減として所帯分離して生活保護にするとか、入所条件をクリアするとかを苦慮して支援を行っている現状をみるとたしかに一理ある見解といえる。さらには家族を一単位として対象と考えることで家族間介護の問題も解決する可能性を示している。
ただ、この安宅川氏の主張は道州制以上に日本社会の根底を変える制度なので容易くは実現しないだろう。