ついに認定者数５００万人超え

厚生労働省が６月２０日に発表した平成２２年度介護給付費実態調査によると平成２３年４月審査分の認定者数が５１８万９千人と公表した。保険受給者では４９２万８千人と、実受給者数でも５００万人目前となっている。
この給付費実態調査の数字からさまざまなことが分かる。たとえばケアマネジャー１人当たりの担当者数だが、受給者数のうち居宅介護支援は２７６万８千人とある。これを昨年発表された介護サービス施設・事業所調査にある居宅介護支援事業所に所属しているケアマネジャー数８万１千人で割るとケアマネジャー１人当たりの平均担当件数３４が得られる。２６から７人がケアマネジャー１人当たりの平均担当件数と公表されている介護事業経営実態調査とは差異がある。
一方、介護区分の変化では介護度が軽度化した割合は１０％、維持されているのが７０％そして重度化の割合が２０％という。
各々居宅介護支援事業所と比べてこの状態変化の割合はどうなのだろうか。軽度化の割合が高い、もしくは重度化の割合が低い、という居宅介護支援事業所は実力があるとみるべきだろうか。