地方再生のカギは福祉と医療？

数日前に政府の「地方再生に関する特別世論調査」の結果が発表された。
それによると地方再生のカギは福祉と医療が５６．３％で「商店街、中心市街地の活性化」の４３．６％より多い。
地方再生のカギが福祉と医療にあるとはどういうことだろう。

経済的な支援よりもっと深い不安があるということか、それは生活そのものが不安と感じているのだろうか。
もし、そうだとしたら日本社会はいま漠然とした不安な社会にいるのかもしれない。

福祉と医療が地方再生のカギだとしても福祉や医療を充実させる手立てが立っていない。
財政支出をともなう対策は行政の掌中にあるとしても、なにか手立てはないものだろうか。

単純に福祉と医療が地方再生のカギであるということは介護事業の充実を望んでいるのであろうか。
これだれでは判断ができないが、介護事業に対する期待はあるのかもしれない、もしくは介護事業に満足していないのかもしれない。

介護保険制度は市町村独自の介護保険制度の運用を認める制度設計となっている性格から市町村はそれぞれの事情に合わせた制度をつくり運用することが求められると思う。
これは市町村だけに追わせることではなくたとえば居宅介護支援事業などは地域の情報や状況さらには医療のことも承知しているわけで、そこから見える問題点を提示し市町村民の実情にあわせた介護保険制度を創設できれば理想なのですが、それぞれ見ているところが違うので提案がそのまま受け入れられることにはならないです。
皆様もそれぞれの地域で問題を提示して解決をお願いしているでしょうが、やはり介護保険という制度の性格を認識できない従来の感覚の行政組織では現場の問題の解決は困難なこととなっているのでしょう。
それでも問題が解決されずにいると最後のつけはお客様に行き、お客様の要望にこたえられないということになる。

これはケアマネジャーだけでできることではなく、事業所の責任者や法人の責任者が動くことだと思う。
ケアマネジャーがいうのは現場レベルの話に終始して現場の困りごとは単なるたわごととして処理されかねない、やはり責任者が行政の責任者に伝えることではないかと思う。