事業申請の電子化

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議での介護保険計画課の資料によると、介護サービス情報公表システムで事業申請が出来る様になりそうだ。
令和４年度に先行して一部の自治体で実施し順次拡大していくという。