本日３月７日の日経が一面トップで報じた。
概要は２０１８年１０月から１２月の３か月間で認定審査を１００件以上の自治体９０４市区町村を調査した結果、８９２市区町村（９９％）で認定審査の結果を変えていたという。
変更率は平均９．７％、変更率が５％未満の自治体は３割、１０％以上は４割、７７の自治体は２０％を超えていたという。
変更する理由として末期のがんの利用者は５割とするとか、「急変しても対応できるようにするため」という。また、家族がいる場合は家族介護が見込めるという理由で軽く変更したという。
要介護度認定は介護保険制度運用の根幹だ。これを法に基づかない自治体の判断で変更することは自治体自ら介護保険法を無視する行為だ。
要介護度認定は介護DBの基礎データだ、これが自治体の判断により変更されるとデータの質に疑問が生じる。これからデータをもとに制度を議論するという方針に障壁となる。
さらに実地指導で介護事業所への干渉に信頼感を損なうことになり介護事業所に対する指導に従順な姿勢をとることを否定することを助長する。
自治体による要介護認定の変更という行為には、以上の３点について危惧する。
