医療介護データ等の解析基盤に関する有識者会議報告書について

この報告書ではNDB（診療報酬のdata　base）と介護DBの構築と連結を目指して種々の課題を挙げその解決を図ることと利活用の方策を報告していると理解している。

ここに至った経緯は、１０年以上もまえに介護給付費分科会での議論に際し一部委員からの発言が現状を反映していない内容があったことからある委員（すでに故人）からエビデンスに基づく議論を求めたことが底流にある。
その後の分科会議論では総研の調査などをもとに議論がされるようになったが、それでも実際のことはわからないなかでの議論であったという背景がある。
加えて国家戦略会議等でのICT活用の提案もあり、今回の有識者会議から報告書は以上の背景のうえに、昨年度審議された「科学的な裏付けに基づく介護に係る検討会」で出された３月の中間の取りまとめをもとに、さらに先般の「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」の検討から出された「要介護認定情報・介護レスプと等情報の提供に関するガイドライン」という作業を経ての報告書となっている。

このNDB、介護BDの構築と連結ができることでいままで不確かなデータと研究者固有の概念によるいわば隔靴掻痒の議論からデータをもとに制度の本質の議論が行われることから
社会保障制度とりわけ医療と介護保険制度は格段の精度となることが期待できる。
データベース構築によりいままで制度に設けられていた加算やサービスの報酬がデータをもとに検討される。たとえば退院・退所加算の２回算定と３回算定によりその後の短期での入退院の繰り返し回数への影響が診療報酬と介護報酬との連携によって判明し退院・退所加算算定の妥当性が証明される。
さらに具体的な介護サービスの在り方として、排泄介助に係るサービスにおいて訪問介護なのか定期巡回・随時対応型居宅介護看護なのかまたは福祉用具の活用効果を泌尿器科受診とのかかわりでみることでその有用性が明かされるだろうし、診療報酬での介護支援連係指導料算定状況と要介護認定出現率の関係性も明らかになり、これらから報酬項目の洗い出しが可能となる。それらの結果、高齢者の介護に有益なサービスを制度に反映させることで利用者の介護の負担の軽減が実現し経済的負担も妥当なものに制度を作ることになる。
一方でデータベース構築での課題として、この報告書でも触れているように国保有の医療および介護のデータのすべてを組み入れるには至らない。介護では福祉用具購入と住宅改修のデータが反映されないという欠陥が存在するので、これらの解決を図るとともにデータの偏りを理解したうえでのデータ活用となる。
さらに介護での給付管理及び請求ソフトに関連するデータは国保連や保険者に保有されず各ベンダー保有にとどまる。そのことから介護の業務特に介護支援専門員の業務には活用できず、結果としていま巷間で盛んなAI活用ケアプランもしくはケアマネジメントはここからはアプローチができない。