8月1日の日経「経済教室」に一橋大学教授の井伊雅子氏は「財政負担を減らす医療制度改革は、中略 システムをうまく変えることで、国民の医療への満足度を高めながら財政再建にも寄与する改革が可能」で、その「鍵はプライマリケア体制の整備を進めることにある」と主張する。現在の医療制度は「日本では多くの医療期間が、出来高払いが基本の報酬制度のため、薬の処方や検査で経営を成り立たせなければならない」これでは医療費を抑制するインセンティブは働かない。
介護度に応じた介護報酬体制となっている介護保険制度にも同じことが言える。介護サービスを提供する事業では介護度に応じた労力が必要なので、介護度に応じた報酬設定はいか仕方ない面がある。しかしケアマネジメントでは介護度に比例して労力が増加することはないので、居宅介護支援費で介護度に応じた報酬制度は保険財政を悪化させる方向にある。今後、介護報酬の改革では介護度を改善するためにインセンティブとなるような設定が求められる。
介護度に応じた介護報酬体制となっている介護保険制度にも同じことが言える。介護サービスを提供する事業では介護度に応じた労力が必要なので、介護度に応じた報酬設定はいか仕方ない面がある。しかしケアマネジメントでは介護度に比例して労力が増加することはないので、居宅介護支援費で介護度に応じた報酬制度は保険財政を悪化させる方向にある。今後、介護報酬の改革では介護度を改善するためにインセンティブとなるような設定が求められる。