雇用保険法が改正されました。

　保険料率の引き上げや離職理由によって失業給付に差を付けることなどを盛り込んだ改正雇用保険法が、４月２８日参議院本会議で社民、共産両党を除く賛成多数で成立した。失業率の上昇で急激に悪化した雇用保険財政の立て直しを図るのが主なねらいで、政府は２００１年度からの実施を目指す。
　保険料は現在、賃金の０．８％（労使折半）となっているが、これを１．２％に引き上げる。年収４７０万円の平均的な加入者で、年間９,４００円の負担増となる。
　失業手当の受給日数は、これまで年齢と勤続年数に応じて原則９０日～３００日間だったが、定年や自己都合による離職など本人があらかじめ失業に備えることができる場合には、最長期間で１８０日間に短縮する。これに対し、倒産や解雇などで離職を余儀なくされた中高年齢層については手厚くし、とくに扶養家族などが多いと見られる４５歳～５９歳は最長３３０日に受給日数をのばす。

末座の人の声を聞く

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松下幸之助一日一話
ＰＨＰ研究所編

７月２３日

　
-みなさんが長という立場に立って会議をする場合、一番若輩と言われるような人からも意見が出るということが非常に大切だと思います。そしてそのためには意見が出るような空気というか雰囲気をつくっているかどうかがまず問題になります。だから末座に坐っている人でも、遠慮なく発言できるような空気をつくることが、長たるものの心得だと思うのです。
　そして、末座に坐っている人から意見が出たなら、葬ってしまうようなことをせず、喜んでそれを聞く謙虚さ、雅量というものを持つことが非常に大事だと思います。それを持っていないと、そのグループなり会社はうまくいかなくなってしまうでしょう。