キューピクラブ

婚活時代を生きる貴方をサポートします。
登録料 無料
紹介料 お見合1回3000円
成婚料 男女各150000円

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キューピクラブ会員紹介

2013-02-09 01:11:07 | Weblog

男性は下記のお店でプロフィールの登録ができます。お気軽にお申し付け下さい。
◎印のお店では男性のプロフィールを閲覧できます。
訪問の際は必ず電話連絡の上お越し下さい。

◎門田商店          084-920-3920 福山市卸町7-17
◎エステテックサロンエッセンス 084-959-6155 福山市北吉津町3-22-30イマガワヤ2F
×中尾美容院          084-953-8357 福山市多治米町3-25-7
◎川本呉服店(カワモトカフェ) 084-922-4484 福山市南蔵王町4-13-32
◎オートコルセ          084-963-1475 福山市神辺町新徳田2-307
×片山理容院 084-976-3570 福山市駅家町中島445-3  
×巴美容室 0120-76-4001 福山市駅家町大字江良174-1
◎ローズエステート 084-965-6571 福山市神辺町湯野303-7-1F
×有限会社カフェテラス野バラ 084-963-4556 福山市神辺町道上2855-11  
◎襯廛薀鵐縫鵐哀泪好拭PiPi 0848-29-3355 尾道市栗原町9419   
×赤木 京子          090-8060-9593 福山市加茂町上加茂117-4   
×蟇憤譱          0848-44-0925 尾道市向島町160333-30   
×アウラディア パレス      090-4696-9363 福山市三吉町4-7-31   
◎占いハウス眞莉嘉・妹尾万里華 084-923-7860 福山市吉津町2-27   
◎(有)暁・誠 084-971-6820 福山市加茂町中野3-18-2    
×株式会社 有福 0847-62-2015 府中市上下町有福1095

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キューピクラブ概要

2013-02-09 00:47:27 | Weblog
登録料 無料
紹介料 3000円(お見合い1回につきかかるセッティング手数料です)
成婚料 男女各150000円(お互い結婚が決まった時にお支払いいただきます。)

女性の方は取扱店にご要望いただければ男性登録データーを無料で閲覧できます。
又、男性の方はプロフィールとお写真をご持参いただければ無料で登録できます。

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婚活必勝

2013-02-02 01:03:42 | Weblog
【婚活必勝一ヶ条】
入会したからと言って自分を見失わないで・・・釣書を見ると急に理想
が高くなる人がいます。自分の妥協線と妥当線を見間違えないで下さい。
【婚活必勝二ヶ条】
あなたが選ぶ事ばかり考えないで「選ばれる人(釣書)」になってほしい
と思います。
【婚活必勝三ヶ条】
じっとしててもチャンスはやってきません。あなたから行動することです。  
たくさん出会いに数がないと交際に入らない人が増えています。
【婚活必勝四ヶ条】
相談所、仲人はあなたの前向きな態度を見ています。 自分の一生を
左右する人かもしれません。きちんと挨拶してルールを守りましょう。
【婚活必勝五ヶ条】
お相手を2時間で判断しないで下さい。 結婚は一人ではできないもの。
心に余裕を持って再度お相手を解ろうと思って下さい。
【婚活必勝六ヶ条】
お相手にたくさん話かけて下さい。自分から・・・が大切なのです。  
「忙しい」という言葉はお相手をとても傷つけます。
【婚活必勝七ヶ条】
交際に入ったらとにかく早く「会う」事です。 保留さんばかり溜めて
いてもゴールには届きません。3回〜5回がワンステップです。  
または1ケ月を目途にダメなら早く終わってあげるのもマナーです。
【婚活必勝八ヶ条】
お見合いでもお互いの意思表示は大切です。 まずはプロポーズ前
の前向きな「言葉」が大事です。
【婚活必勝九ヶ条】
プロポーズはされる方もする方も一生の大切なイベントです。
場所などの雰囲気を考えきちんと誠意を持ってはっきりと告げましょう。
【婚活必勝十ヶ条】
成婚です。おめでとう。たくさんの中から巡り合えました。
お見合いではこれから末永く2人で「愛」を育てていきます。 

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住宅ローン控除「再適用」に隙あり

2013-01-30 02:04:16 | Weblog
平成25年度税制改正では、消費税増税前の駆け込み需要やその後の冷え込み対策として住宅税制の拡充が行われる方向だが、その柱となる住宅ローン控除の取扱いの不備が一部で問題となっている。

 住宅ローン控除は、10年以上のローンを組んでマイホームを買ったり増改築したりした場合、年末借入残高に1%の控除率をかけた金額を10年間にわたり所得税から控除できる制度。控除限度額は年々縮小しており、平成24年中の入居では年末残高3千万円までの部分が対象で、10年間の最大控除可能額は300万円。これが同25年入居になると年末残高2千万円までとなり、最大控除可能額は200万円に縮小する。

 平成25年度税制改正では、今年いっぱいで期限切れとなる制度の延長と控除枠の拡大が検討されているところだが、そんな中、一部で注目されているのが「再適用」の取扱いの不備がどうなるかということ。

 住宅ローン控除は実際にその家に住んでいることが要件であるため、転勤などで一時的に転居した場合にはその間の適用はストップし、転居先での任期が満了して再びその家に居住した場合には、一定の要件のもとで再居住年からの再適用が認められている。

 ただし、転勤等に伴う転居が適用初年である場合には少し取扱いが異なり、「翌年以後その家屋を再び居住の用に供したときは、その再居住年からの再適用を認める」とする内容。再適用の要件に「翌年以後」と明記されているため、当初居住年に転居し、その年中に戻ってきて再居住するケースが除外されてしまっている。

 この点については国税庁も問題視しており、独自の改正要望に「居住用家屋を取得し、当初居住年の12月31日までに勤務先からの転任命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由により転居した後、当初居住年に再び居住の用に供した場合も住宅ローン控除が適用できるよう改正する」とする内容を盛り込んでいる。平成25年度税制改正ではこの点にも注目が集まる。


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相続させる旨の遺言の効力は代襲者までは及ばないと判示

2011-05-30 23:56:18 | Weblog
相続させる旨の遺言の効力は代襲者までは及ばないと判示
カテゴリ:05.相続・贈与税 裁決・判例
作成日:2011/04/05  提供元:21C・TFフォーラム


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 税務訴訟ではないが、遺言書を作成する際に留意しておきたい判決が最高裁(田原睦夫裁判長)で言い渡された。というのも、公正証書に基づくいわゆる「相続させる」旨の遺言の効力が代襲相続人にまで及ぶか否かの判断が争われた事案で、特段の事情のない限り代襲相続人にまでは遺言の効力は及ばないと注目すべき判決を言い渡したからだ。

 この事件は、相続人の一人に遺産のすべてを「相続させる」旨の公正証書遺言をしたものの、被相続人が亡くなる前に、その相続人が先に亡くなってしまったことから争いになったもの。つまり、被相続人が亡くなった後、遺言から外れた他の法定相続人が公正証書による遺言内容は効力を失ったと主張して、相続させるとされた相続人の代襲者等に対して相続財産である不動産の共有持分権の確認を求めて争われてきたという事案である。

 これに対して最高裁は、「相続させる」旨の遺言は、その遺言によって遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合は、相続させる旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況等から、遺言者が推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないと解するのが相当であると判示して控訴審の判断を支持、代襲者側の上告を棄却している。


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災害損失特別勘定など大震災での諸費用の取扱いを公表

2011-04-30 22:14:57 | Weblog
災害損失特別勘定など大震災での諸費用の取扱いを公表
カテゴリ:01.法人税 トピック
作成日:2011/04/25  提供元:21C・TFフォーラム


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 国税庁は20日、平成23年4月18日付課法2−3ほか2課共同「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)(費用通達)及び「東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」を公表した。これらの取扱いは、阪神・淡路大震災の際の法人税の取扱いを参考にしたものであり、阪神・淡路大震災の際に寄せられた質疑を参考にして、今回の東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いに係る質疑応答事例を作成したとしている。

 費用通達では、「災害損失特別勘定への繰入額の損金算入」を始め「被災資産の修繕費用等の見積りの方法」、「災害損失特別勘定の益金算入」、「修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例」などの取扱いを示している。例えば、災害損失特別勘定の繰入額の損金算入では、修繕等を行った事業年度で損金算入することが原則の原状回復のための修繕費用等について、一定要件のもとでその被災事業年度に損金算入できることを明らかにしている。

 また、質疑応答事例では、災害損失特別勘定に関して27事例、また、賃貸資産等の補修費用関係で4事例、被災者用仮設住宅の設置費用関係で2事例の計33事例を掲載し、その取扱いを示している。

 例えば、災害損失特別勘定では、まず、災害損失特別勘定の設定が認められている理由を明らかにしている。今回の災害においては、被害を受けた資産に係る修繕費用等の金額を合理的に見積もることができ、被災事業年度に損金算入を認めても税務上問題のない事例も十分に想定される。

 このような諸事情を踏まえ、法人税法上の取扱いとして、災害により被害を受けた棚卸資産及び固定資産の修繕等のために要する費用で、災害のあった日から1年以内に支出するものとして適正に見積もることができるものについては、災害損失特別勘定に繰り入れて、被災事業年度に損金算入できることにした、と説明している。

 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い(法令解釈通達)は↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/110418/hojin_atsukai.pdf

 同質疑応答事例は↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf



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地震で広がる支援の輪、義援金に税の特典も

2011-04-30 22:13:45 | Weblog
地震で広がる支援の輪、義援金に税の特典も
カテゴリ:01.法人税, 02.所得税 トピック
作成日:2011/03/17  提供元:21C・TFフォーラム


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 今般の東北地方太平洋沖地震を受けて日本中で被災地支援の輪が広がっているが、国税庁では、募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについてホームページ上で詳しく示している。

 国や地方公共団体などに寄付した場合には、従来より税制上の優遇措置が設けられているところ。個人が支出する寄附金については「寄附金控除」の対象となり、所得金額の40%または寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除可能。法人が支出する寄附金については、その全額が損金算入の対象となる。

 国税庁では、個人または法人が、災害に際して募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として税制上の特典を受けるとしている。

 この場合、税務署における「確認」の手続きが緩和されている点についても強調。具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱うという。


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地震で広がる支援の輪、義援金に税の特典も

2011-04-04 22:08:20 | Weblog
カテゴリ:01.法人税, 02.所得税 トピック
作成日:2011/03/17  提供元:21C・TFフォーラム


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 今般の東北地方太平洋沖地震を受けて日本中で被災地支援の輪が広がっているが、国税庁では、募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについてホームページ上で詳しく示している。

 国や地方公共団体などに寄付した場合には、従来より税制上の優遇措置が設けられているところ。個人が支出する寄附金については「寄附金控除」の対象となり、所得金額の40%または寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除可能。法人が支出する寄附金については、その全額が損金算入の対象となる。

 国税庁では、個人または法人が、災害に際して募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として税制上の特典を受けるとしている。

 この場合、税務署における「確認」の手続きが緩和されている点についても強調。具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱うという。


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温室効果ガス削減の国内クレジットは寄附金と回答

2010-04-20 02:13:56 | Weblog
温室効果ガス削減の国内クレジットは寄附金と回答
カテゴリ:01.法人税 トピック
作成日:2010/04/14  提供元:21C・TFフォーラム


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 法人が温室効果ガス削減目標達成のために京都議定書に基づく国内クレジット(排出削減量)の償却のために、保有口座から政府が管理する償却口座に移転する場合に、国内クレジットが償却口座に移転された日を含む事業年度に、国内クレジットの価額に相当する金額を国等に対する寄附金として損金の額に算入することができるかとの経済産業省、環境省の文書照会に、国税庁はその扱いで差し支えない旨、回答した。

 また、政府の償却口座に移転された国内クレジットの価額とは時価をいうこととなり、その国内クレジットが償却口座に記録された日に近い売買実例等を参考として適正に算定することとなる。ただし、売買実例の把握が容易でないこと等により時価の算定が困難である場合には、その法人の帳簿価額を当該国内クレジットの価額として取り扱うこととなる。

 国内クレジット制度は、温室効果ガス排出削減目標を負う大企業等が、こうした目標を負わない中小企業等に技術・資金等を提供し、当該中小企業等がこれら技術・資金等を活用して実現した排出削減量について、政府が認証し、当該大企業等の目標達成に使用させる制度である。排出量取引の国内統合市場の試行的実施に係る地球温暖化対策推進本部決定を受け、平成20年10月に発足したもの。

 国内クレジット制度では、京都議定書に基づく京都メカニズムの一つ、クリーン開発メカニズム(CDM)と同様に、いわゆるベースライン・アンド・クレジットのアプローチが採用されている。これは、排出削減事業が存在しなかった場合に発生したと想定される排出量をベースラインとし、事業実施によって実現した、ベースラインからの追加的削減分をクレジットとして認証するもの。

 同文書照会の全文は↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/100326/besshi.htm#a01




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事業承継税制の「確認」の経過措置が終了に

2010-03-28 00:11:45 | Weblog
事業承継税制の「確認」の経過措置が終了に
カテゴリ:05.相続・贈与税 トピック
作成日:2010/03/12  提供元:21C・TFフォーラム


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 事業承継税制(相続税の納税猶予制度)の適用要件である経済産業大臣の「認定」の前提となる「確認」手続きを不要とする経過措置が、平成22年3月31日までに開始した相続をもって終了するので注意したい。

 事業承継税制の適用を受けるには、相続開始のときに、認定対象会社や先代経営者(被相続人)、後継者の要件を満たした場合の経済産業大臣の認定を受け、5年間は雇用確保をはじめとする事業継続要件を満たす必要がある。この認定は相続開始のときだが、相続の前に、計画的な承継に係る取組み(後継者の確定、株式の計画的承継等)に関する経済産業大臣の確認を受けておかなければならない。

 ただし、先代経営者が60歳未満で死亡した場合や、先代経営者から公正証書遺言により取得する株式を合わせると後継者が発行済議決権株式の過半数を有する場合については、確認手続は不要とするとともに、経過措置として、施行直後(平成20年10月1日から平成22年3月31日までの間)に相続が発生した場合についても確認手続が不要となっている。

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