東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う低線量の放射線被曝の健康影響を検討していた政府の作業部会は１５日、住民が居住可能な地域の年間の積算放射線量は２０ミリ・シーベルトを目安とするのが妥当との最終報告書をまとめた。
これを受け、政府は現在の警戒区域や計画的避難区域の区分を取りやめ、生活環境の復旧が進めば、帰還できる２０ミリ・シーベルト未満の地域を「解除準備区域」とするなどの見直し案を固めた。
政府は５０ミリ・シーベルト超で、５年以上帰還が難しい地域は「長期帰還困難区域」、除染で線量が２０ミリ・シーベルト未満となる数年後の帰還を目指す２０～５０ミリ・シーベルト程度の「居住制限区域」も新たに指定する。１８日、地元自治体に説明する。
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これを受け、政府は現在の警戒区域や計画的避難区域の区分を取りやめ、生活環境の復旧が進めば、帰還できる２０ミリ・シーベルト未満の地域を「解除準備区域」とするなどの見直し案を固めた。
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