朝日記200715 原子力発電に生涯をささげた敬愛する友人YHさんの弁 と今日の絵

　朝日記200715 原子力発電に生涯をささげた敬愛する友人YHさんの弁 と今日の絵

　こんばんは。

 

徒然こと１　原子力発電に生涯をささげた敬愛する友人YHさんの弁

徒然こと　２　記事「自然エネルギー財団の政策提案への疑問」を読んで

 

徒然こと１　原子力発電に生涯をささげた敬愛する友人YHさんの弁

１）ご紹介いただきました「自然エネルギー財団」の『原子力発電の悪口を書いた文献』を瞥見しました。以下に私の感想を述べさせて頂きます。

　　「この文献を書いた人」は、「原子力発電＝軽水炉発電」と心得違いをいしているようです。手柄話のように「軽水炉発電の成り行き」のみを書いて

　　喜んでいるようです。

２）国のエネルギー政策にる「２０５０年脱炭素化エネルギー社会」でも「原子力発電」は「ＣＯ２を排出しない電源」「水素社会を支える国内大規模ソー

　　ス」として必要です。それを可能とするのは「４０年以上、営々と国費で研究開発が続けられている『高温ガス炉発電の実用化」です。「高温ガス炉」

　　は「高温高効率発電」と「水素製造」を行える「原子力発電技術」です。

　　（「国のエネルギー計画」では、「水素エネルギー社会」における「水素エネルギーのソース」としては、「海外からの輸入」を中心に据えて書いて」あ

　　　りますが、「国際プロジェクトの不確実性」と「コスと高」が懸念されます。）

３）「新エネルギー財団」は「経済産業省所管の財団法人」であり、「再生可能エネルギーの普及」を目的として発足した法人ですが、昔は「老人の集まり」

　　で、「国の予算の補助金配分で生きて」おりました。今は、「ＦＩＴ制度」の拡充に伴う「国の補助金の大量バラマキ窓口」として「我が世の春」を歌っ

　　ているようです。

４）「高温ガス炉」は、「科学技術庁の予算で推進継続」されてきていますので、権限争いをしてきた「資源エネルギー庁」の「エネルギー政策」では「無視

　　するか」・「軽視されて」います。しかし、海外での技術開発が最近復活してきていますので、「海外で高温ガス炉の実用炉が再び運転を始める」と、「資

　　源エネルギー庁の事務官」も注目し、「水素エネルギーの国内ソース」として採択するかも知れません。

５）「再生可能エネルギーのベース電源としての活用」には、①「再生可能エネルギー送電用の電力系統網の整備」と②「大規模電力貯蔵設備の全国的配

　　備」が不可欠ですが、「新エネルギー財団」ではこの点に関し、「再生可能エネルギー電力の円滑な全国的普及の見地からの提言」を何かしているでしょ

　　うか？　「軽水炉発電技術」が２１世紀社会から「立ち枯れ・自然退場させられる」のは、誰が考えても分かっていることです。「自然エネルギー財団

　　の手柄話」ではありません。「自然エネルギー財団」は、やはり「再生可能エネルギーの主力電源化」の政策提言に専念して欲しいと思います。

　　　　　　YH

 

徒然こと２　記事「自然エネルギー財団の政策提案への疑問」を読んで　

NPO国際環境経済研究所（IEEI）というのがあって、ここの主席研究員である竹内純子氏の記事を紹介する。たまたま「自然エネルギー財団」の活動を調べるときに遭遇したというだけのことではあるがメモとして留める。

自然エネルギー財団への疑問（その1） – NPO法人 国 …

 

自然エネルギー財団への疑問（その1） – NPO法人 国 …

http://ieei.or.jp/2015/02/takeuchi150212/

 

このNPOは産業界のOBがメンバーの中心の組織のようである。ちなみに理事長は日本製鉄のOB。

つまり、典型的な経産省～産業界の人脈のながれとみた。

筆者の狭い経験ではあるが、経産省はなにか新しい産業の芽に着目すると、その項目にもっとも

関わりの深い業界のトップ企業との情報連携をとるようだ。トップ企業はその業界での取り組みを先導する存在であるからだ。結果として関連業界としての新しい芽として　新産業形成のインフラを形成していく。

ところで「自然エネルギー財団」の設立は、菅直人総理の肝いりで、ソーラーエネルギーパネル発電の一般戸別普及の政治的推進を趣旨とするようである。個別発電を市場価格よりも高い値段で電気を引き取り、国全体の該産業インフラを創生するものであった。その産業での揺籃期におけるコスト高を制度の保証として原価補償をする仕組みを考え出した。　このパネル発電を設置しない、つまり投資しない一般電気消費者に原価負担する方式を編み出したのである。これが特別措置法という形で法制化された。この法制化への政治的圧力団体になったのがこの財団であったという。因みに、財団の理事長は、ソフトバンクの孫正義であり、かれの基金でこの財団がなりたっているという。孫氏の法制化議会審議のときの獅子奮迅振りが語り継がれるという。

さて、件のICCI竹内氏は語る、テレビ東京が昨年、この財団についての特集で組んだという。特措法施行以降、この財団を中心として財団としての本来活動に不透明なものがあり、公的な機関として疑念を抱かせるものがあるというものであったという。ICCIは、この財団を評して、「野村証券が日経新聞を持つ」と表現する。特に　孫氏は理事長で、かつこの財団の中心的なファンドレイザーである。同時に他方で、再生エネルギーの営利企業組合を経営していること。推定によると20年間に1000億円が特措法の保証のもとでの収入が確保されているという。　合法ではあるが品性に欠けるものとみているようだ。「金持ちは　貧乏人の懐の金を支配」ということばをどこかで読んだ記憶がある。　目下この分野の大功労者となるが、きっちり安定した利益を確保している。竹内氏は、また財団はこの制度のなかでのあるべき真の原価構成や財務分析も非公開であることに疑問を呈している。

真に適正かどうかは別にして、　経産省系の行政方式方式として、新産業を上述のように既存の産業分野を通じて展開するのとはあきらかに違うようだ。　多分、既存の利権を排除するという革新政党系の趣旨でもあったかもしれないが、こんどは正体不明の利権’怪獣’を形成してしまうということの杞憂であれかしである。該財団は、余勢を得てか、原子力発電行政についての将来性について誤った認識のもとで政治的提言を展開しているとみるか。つまり攻撃は最大の防御の伝なるか。

経産省OB、原子力発電に生涯をささげた敬愛する友人吉澤　均さんの評ではあった。以上。

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参考　自然エネルギー財団の原子力発電の資料はいかです；

https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200714.php