売国奴″野田″は「鬼畜」アメリカの奴隷

現在、アメリカからの要求は、普天間返還問題とＴＰＰ参加問題の2つ。普天間問題は、誰が見ても早期の進展は困難だから、ＴＰＰ参加問題が当面の最重要課題に浮上している。

　人気が低迷しているオバマは、輸出の拡大によって経済を建て直し、雇用を増加させる方向に大きく転換しようとしている（無理、自国の魑魅魍魎どもはそんな金も出さない）。だから、ＴＰＰ問題は来年の大統領選挙を前に死活的に重要なテーマだ。

　野田佳彦首相は、ＴＰＰ参加問題について、11月のＡＰＥＣで、参加の方向で明確なメッセージを発出したい意向のようである。

　だが、党内や農業関係者から強い反発を受けて（つい先日も農業団体からデモの洗礼を受けた）議論は一向に収束しない。このままではＡＰＥＣでは玉虫色の発言を余儀なくされるだろう。

　米国が突然ＴＰＰ参加を打ち出したのは、リーマンショック後の輸出拡大路線への転換によるもの。その念頭にあるのは、何よりも対日輸出の拡大である（日本の金融支配である）。ＴＰＰに日本が参加しなければ、米国が参加する意味もなくなる。

われわれは、思いがけない東日本大震災とそれによる原発事故によって、今のところＴＰＰ参加問題について冷静で慎重な意見集約ができる環境ではない。

　首相は、17日のインタビューで「被災地の農業再生をどうするか（野田のやろうとしているのは、農業・農協共済の差し出し。お年寄りの郵政貯金・かんぽ保険の強奪に手を貸すこと。）、産業空洞化をどう回避するかなど広範な視点から議論し、なるべく早く結論を出す」と述べ、大震災とＴＰＰ問題を関連づけた。それを強調することが必要だ。

　日本の対米輸出のマイナス原因はアメリカの為替政策・ドル安政策である。

　TPPのために、日本の産業構造、社会構造を拙速に変えてよいものか。長期的に考えてわが国にプラスとなるのか。この点は、国政選挙を通じて国民的議論に付すところだろう。

　米国市場での日本の輸出競争力の低下は、今後も円高の影響が大きいということも再認識する必要がある。

　他の問題と違って、百年の大計が必要となっている。大震災で少し出た来たといっても、米軍補助金でお返し済みである。普天間問題はアメリカのゴリ押しと認識すべきである。