社会保険庁改革案に疑問？

本当の効率化、組織の活性化とは何か？政府の社会保険庁改革案は、日本年金機構への衣替で、人員削減案である。　年金業務の外部委託などで、２００５年度末には約２万３８００人いた社保庁職員を段階的に減らし、日本年金機構は２０１０年１月に約１万８３００人で発足する。さらに１４年度をめどに職員数を約１万４８００人まで削減し、０５年度と比べ約３８％減とする計画だ。　削減計画案では、約１万４８００人まで職員を絞り込んだ際の人員の内訳は、正規職員約１万１１００人、非正規職員約３７００人。０５年度末と比較すると、累計で正規職員約２８００人、非正規職員約６２００人が削減される計算になる。一方、日本年金機構が発足する１０年１月から、厚生労働省本省や地方厚生局は、逆に計約５１０人の人員増となるとした。 しかし本当にこれでいいのか？社会保険労務士さん達は確かに知識を持っている。しかし、厚生労働省本省の人員が増え、現場をよく知る人員が減るということは、明らかに非効率ではないだろうか？
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