労働基準法違反

道路特定財源の暫定税率の失効で、国の道路建設に伴う発掘調査の見通しが立たなくなった、高知県埋蔵文化財センター（南国市）が、雇った発掘作業員を、労働基準法に基づく予告なしに解雇していた。
　高知労働基準監督署は違法解雇とみて調査している。
　県教委などによると、発掘調査は、国直轄事業として道路特定財源を充てる高知南国道路など３路線の８か所。同センターが１日、発掘に携わる作業員２１人に雇用を通知したが、直後に国土交通省土佐国道事務所から「暫定税率失効し、発掘調査は見合わせたい」と連絡があり、２日付で全員を解雇した。これは公的機関による労働基準法違反です。