財政制度等審議会は12日の分科会で、2008年度に財政融資資金特別会計の積立金を取り崩し、国債返済に充てる財務省の方針を了承した。これを受け、同省は同年度予算の成立に合わせ、積立金に関する政令を改正する。取り崩し額は9兆8000億円で、俗に「埋蔵金」といわれる積立金を活用し、財政再建を進める。
積立金は政令で定めた準備率(現行は資産額の10%)を超えた場合、超過分を国債返済に回せる。しかし、08年度末で積立金は約20兆円と資産額の9.4%にとどまるため、準備率を5%に引き下げ、9兆8000億円を捻出する。
積立金は政令で定めた準備率(現行は資産額の10%)を超えた場合、超過分を国債返済に回せる。しかし、08年度末で積立金は約20兆円と資産額の9.4%にとどまるため、準備率を5%に引き下げ、9兆8000億円を捻出する。
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