霞ヶ関の埋蔵金

財政制度等審議会は１２日の分科会で、２００８年度に財政融資資金特別会計の積立金を取り崩し、国債返済に充てる財務省の方針を了承した。これを受け、同省は同年度予算の成立に合わせ、積立金に関する政令を改正する。取り崩し額は９兆８０００億円で、俗に「埋蔵金」といわれる積立金を活用し、財政再建を進める。
　積立金は政令で定めた準備率（現行は資産額の１０％）を超えた場合、超過分を国債返済に回せる。しかし、０８年度末で積立金は約２０兆円と資産額の９．４％にとどまるため、準備率を５％に引き下げ、９兆８０００億円を捻出する。