薬害肝炎救済へ

薬害Ｃ型肝炎被害者救済法案は１０日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決した。
　１１日の参院本会議で成立する運びで、施行は今月中旬ごろの見通し。
　同委員会は同法案の可決にあたり＜１＞約３５０万人いるとされるウイルス性肝炎患者・感染者への総合的な対策の実施＜２＞救済法案の対象外の先天性の血友病患者らへの必要な措置の早急な検討――など、１０項目を政府に求める委員会決議を採択した。
　救済法案は、血液製剤の「フィブリノゲン」と「第９因子製剤」の投与によりＣ型肝炎に感染した被害者とその遺族に対し、国と製薬会社が拠出する基金から症状の重さに応じて４０００万円、２０００万円、１２００万円の給付金を支払うことが柱。