アパレル業界の闇。経営不振を隠すために使う「隠れ在庫」の手口
表向きは華やかなアパレル業界ですが、その裏では大量の在庫を抱え、経営不振に喘ぐ企業も多いのが現実のようです。
アパレル業界の知られざる裏側を紹介するメルマガ『j－fashion journal』では、著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、経営不振のアパレル企業が「在庫」を隠す巧妙な手口と、M＆Aによる生き残り術について記しています。
ファッション商品は、鮮度が命。仕入れた直後の新鮮な商品は売れやすいし、長期間店頭で売れ残った商品には魅力がない。トレンドは常に変化するし、長期間見ていれば、それだけで顧客は飽きてしまう。
ファッション商品の価値は、時間と共に劣化するもの。そこで、アパレル企業では、棚卸評価をする。たとえば、1000円の小売価格の商品を3000円で仕入れた場合、棚卸は3000円で計算する。
しかし、売れ残った商品が半額でしか売れそうにない場合、3000円で仕入れた商品を2000円に評価しなおし、1000円は損金として計上する。販売価格5000円の商品を5掛けで卸せば、2500円となり、500円の粗利が出る。
もし、3000円評価のままだと、これができない。
もちろん、販売する前に1000円の損を出すのだから、実際には何も変わらない。経理的に赤字を出したくない場合は、評価損を出すことができない。経理上、在庫は資産なので、評価損を計上しなければ、会社の利益には影響が出ないからだ。
健全なアパレル企業は、常に棚卸評価をして、早めに損金を計上している。しかし、売上不振の企業は、損金を計上することができず、いつまでも当初の原価で計上している。また、棚卸評価をしないアパレル企業も少なくない。
ということで、アパレル企業が抱えている在庫が、どの程度の資産価値があり、あるいは、全く資産価値がないかもしれない。場合によっては、倉庫代が掛かるだけの不良資産の可能性もある。
つまり、帳簿をいくら洗い出しても、本当のことは分からない。商品が分かる人間が、実際に在庫を見て、評価し直すしかないのだが、その時間もないのが現状である。もう一つ、帳簿には表れない在庫が隠れている場合がある。たとえば、決算前に在庫が多いと、経営不振であることがばれてしまう。その場合、どのようにごまかすのか。
最近のアパレル企業の多くは商社経由で商品調達を行っている。商社から商品を仕入れているわけだ。
困ったアパレルは商社に泣きつく。「一時的に在庫を預かってくれないだろうか」。
商社にとって、アパレル企業は得意先だ。倉庫代と金利と物流費さえ支払ってもらえば、損は発生しない。
ということで、商社に商品を販売したことにして、在庫を預かってもらう。実際、縫製不良や納期遅れで商品を返品することはあるので、怪しいことではない。
帳簿上もきれいに処理されている。アパレル企業は棚卸から在庫を消してしまう。しかし、実際にはアパレル所有の在庫が商社の倉庫に隠れているのである。
アパレル企業をM＆Aする場合、会計士が帳簿を調査しても見つからない在庫が後から出てくるのはこういうケ
