世界最大の軍事戦略研究所、戦略国際問題研究所CSISが子宮頸がんワクチン接種再開を求める不可解
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戦略国際問題研究所
^ “日本におけるHPVワクチン接種状況 問題と選択肢 (PDF)”. CSIS (May,2014). 2014年8月18日閲覧。
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アメリカのシンクタンク『戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』は２０１４年５月、『日本におけるＨＰＶワクチン接種状況』と題するリポートを出し、被害者救済のリーダー的存在の池田としえ日野市市議（『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』事務局長）を名指しで批判、『ワクチンの積極的勧奨の再開』を日本政府に提言しましたが、それはなぜでしょうか?
CSISは防衛、国家安全保障を得意としているそうですが、それがなぜ日本の子宮頸がんワクチンに口をはさんだのでしょうか。
アメリカの支配者はロックフェラー、ワクチンによる人口削減を主導するビル・ゲイツたちはその手下です。
改訂最新: ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る: 新型コロナ, ワクチンなどに関する基礎知識
つまり、ワクチンによる人口削減は、アメリカの国策、世界戦略なのです。
それを日本に押しつけようとしたのが、CSISのレポートです。
次のブログ記事で書いたように、アメリカでは大幅に出生率が低下しました。
左
女性1000人当たりのアメリカの出生率
横軸: 年
縦軸: 年齢15-44歳の女性1000人当たりの出生率
ガーダシルHPVワクチンの導入2006年、2007年から2018年の間に出生率19%低下
情報源: 健康統計国立センター
右
2007年から2015年の10代出産の46%大幅低下
横軸:年
縦軸: 女性1000人当たりの出生率
情報源: CDC/NCHS, 国立生命統計システム
日本でも出生率低下をおこさせること、それがアメリカ政府の政策です。
今、日本政府は、その政策を推進するために、積極的勧奨を再開しています。
アメリカの惨状は、近未来の日本です。
日本民族の滅亡が心配です。
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外資系製薬会社の“実験場”日本（フリージャーナリスト 横田 一）
季刊『社会運動』 2017年7月号【427号】特集：ワクチンで子どもは守れるか？
外資系製薬会社に「積極的勧奨」を求められている安倍政権
「子宮頸がんワクチンは２０１３年４月、全額公費負担となりましたが、被害事例が相次いだため、２カ月後に厚生労働省は、積極的勧奨を中止しました。これに対しアメリカのシンクタンク『戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』は２０１４年５月、『日本におけるＨＰＶワクチン接種状況』と題するリポートを出し、被害者救済のリーダー的存在の池田としえ日野市市議（『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』事務局長）を名指しで批判、『ワクチンの積極的勧奨の再開』を日本政府に提言しています」
こう話すのは、ヒトパピローマウイルスワクチンの積極的勧奨に反対した唯一の国会議員、はたともこ・元参議院議員だ。
薬剤師でもあるはた氏は、被害事例の詳しい説明をせずに、税金を使った半強制的な定期接種を問題視していたのだ。「接種しても全員に予防効果があるわけではなく、定期検査や早期治療でも十分に対応できます。副作用についてきちんと説明をしたら、接種を受ける人が激減するのは確実です。外資系製薬会社にとって日本は、効果不明で危険な新薬をテストするのに格好の国と映っているのでしょう」（はた氏）。
一方戦略国際問題研究所は、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長の池田市議のことを、たしかに先の報告書で問題視していた。
「日本のソーシャルネットワーク経由でも、ＨＰＶワクチンに関する懸念の声が広がっている。女性政治家の池田としえ議員は、被害者を支援する団体である全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の事務局長を務めている」「池田議員は、ツイッターのアカウントやフェイスブックのページを利用して、被害者団体の懸念に対して理解を求めている」
また戦略国際問題研究所のリポートの結論を見ると、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と安倍政権（首相）にはっぱをかけていた。こうした米国側の圧力に加えて、日本医師会や世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチン接種推進の立場。そのため、いつまで厚労省が積極的勧奨を中止し続けられるのかが焦点になっている。
戦略国際問題研究所の目の敵にされた「子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田氏は、森友学園問題で一躍有名になった安倍昭恵夫人と首相官邸で面談、被害実態を訴えたことがあった。
昭恵夫人はフェイスブックにこう書き綴った。「『ワクチンを接種することがなければ、夢に向かって楽しい学生生活をおくっていたか』と思うと本当に胸が痛みます。激痛や麻痺、記憶障害等々の症状に苦しめられているにもかかわらず、医師達からの心ない言葉に打ちのめされてきたと言います。早く治療法が見つかり、元の生活に戻れるといい……」。
しかし夫婦で一緒に称賛した森友学園と違って、昭恵夫人から被害実態を伝えられたはずの安倍首相は、日本が“実験場”と化している状況にメスを入れようとはしない。
安倍政権はワシントンにある戦略国際問題研究所が出す政治提言報告『アーミテージ・ナイリポート』にある対日要求、具体的には安保関連法制・原発再稼働・ＴＰＰを忠実に実行したため、「報告書の完全コピー」と山本太郎参議院議員（自由党）に追及されたことがあった。
戦略国際問題研究所はジャパン・ハンドラーと呼ばれる知日派の拠点で、米国政府に大きな影響力を持つ製薬会社に好都合な提言をしているといえる。
米国最大のロビー団体である製薬業界の意向が、戦略国際問題研究所経由で日本に伝えられていた形になっているのだ。安倍政権がヒトパピローマウイルスワクチンをめぐる政官業の癒着構図に斬り込まないようでは、「日本の女性たちの健康よりも外資系製薬会社の利益を優先している」と批判されても仕方がないだろう。
(P.030～P.032記事から抜粋)
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戦略国際問題研究所
戦略国際問題研究所（せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置くシンクタンクである。
1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所（CSIS）が、後に学外組織として発展したものである[1]。現在のフルタイム常勤職員は220人[2]。議長はトーマス・プリッツカー（Thomas J. Pritzker）、所長兼CEOはジョン・ヘイムリ（John J. Hamre）[2]。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート（Go to think tank indexの2014年版）によれば、CSISは防衛、国家安全保障(Table 14) で世界第1位、外交政策、国際関係論(Table 31) で第5位、革新的政策提言(Table 44) の総合では第4位（全米で3位）にランクされており[3] 。ワシントンでもシンクタンクとして認知されている[4]。
公式には超党派を標榜し、民主党、共和党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」（centrist）と表現している[5]。
沿革[編集]
エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ神父とダグラス・マッカーサー将軍（1948年 東京）
「ジョージタウン大学戦略国際問題研究所」は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（英語版）（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 - 1956年10月31日）が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。
設立にあたっては、アーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire）[注釈 1]が主導[注釈 2]。1987年にジョージタウン大学から独立した研究機関となった。設立の経緯から、アメリカ陸軍などアメリカの国家安全保障グループとの繋がりを強みとする。
組織[編集]
理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。
イラク戦争後の“復興”において、リポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
日本との関連[編集]
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[6]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した[7]。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている[8]。
CSISは日本の子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する報告書[9]の発行なども行ってきている。
CSISは2020年7月下旬に米国務省の「グローバル関与センター」の支援で作成した報告書「日本における中国の影響力」において、自民党の今井尚哉首相補佐官が二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として安倍首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘した[10]。また、中国の沖縄への関与については、細谷雄一の発言からの引用として「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような秘匿ルートがある」と述べていた[11]。細谷は沖縄タイムスの取材に対し、「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」、「中国が大きな予算を使って対日世論工作を展開していて、米軍基地がある沖縄が主戦場なのはよく知られた事実だが、手法はあくまで間接的だ」とし、CSISに対し修正を求めたと語った[11]。沖縄タイムスも、本紙が中国政府から資金提供を受けた事実は無いとコメントした[11]。
脚注[編集]
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注釈[編集]
出典[編集]
- ^ CSISとは コトバンク
- ^ a b CSIS About Us
- ^ “Global Go To Think Tanks Report”. University of Pennsylvania. February 2, 2014. P51, P80, P99. 閲覧。
- ^ “Many D.C. Think Tanks Now Players in Partisan Wars”. The Boston Globe. 2013年10月2日閲覧。
- ^ “Think Tank Employees”. U.S. News & World Report. 2013年10月2日閲覧。
- ^ “パシフィック･フォーラムCSISとWSD半田フェローシップ･プログラム”. 特定非営利活動法人 世界開発協力機構. 2017年11月13日閲覧。
- ^ “稲盛財団沿革”. 公益財団法人稲盛財団. 2017年11月13日閲覧。
- ^ “Who We Are”. Center for Strategic and International Studies. 2017年11月13日閲覧。
- ^ “日本におけるHPVワクチン接種状況 問題と選択肢 (PDF)”. CSIS (May,2014). 2014年8月18日閲覧。
- ^ 米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久産経新聞社
- ^ a b c “「沖縄の新聞に中国政府資金」米有力シンクタンク報告書が誤記 引用された慶大教授「修正求めた」”. 沖縄タイムス. (2020年8月15日) 2020年8月23日閲覧。
