サリドマイド、スモン、薬害エイズ(HIV感染)のような悲惨な薬害事件を再び起こさないために、厚労省は「誓いの碑」を厚労省の敷地内に建立しました。
しかし、その後も、札束にまみれた薬害イレッサ、薬害タミフルなどの薬害を起こし続け、薬害イレッサでは、裁判所の和解勧告を厚労省が潰す不正な裏工作を行い和解勧告を潰すという、極悪非道な悪魔の所業をやっています。
厚労省とは、正に悪魔の集団です。
札束攻勢: 薬害エイズ、薬害イレッサ、薬害タミフル; 厚労省は薬害イレッサの和解勧告を潰した
1.薬害の歴史は利益相反の歴史 江戸川大学教授／元ＮＨＫ記者 隈本 邦彦
http://www.yuki-enishi.com/enishi/enishi-2014-t8.txt
第三章 犠牲になる患者たち
薬害エイズ問題の中心人物である安部英（あべ・たけし）元帝京大学副学長は、米国の非加熱製剤の危険性にうすうす気づいていながら、輸入販売をしていた製薬会社から国際シンポジウムのスポンサーになってもらったり、自らの私設財団に寄付金をもらったりしていました。さらに安部医師は日本における加熱製剤の承認審査のための治験総括を、製薬五社すべてについて引き受けていました。
薬害イレッサ訴訟でも、利益相反が問題になりました。この訴訟で被告のアストラゼネカ社や国は計六人の専門家証人を申請しましたが、このうちア社と利益相反のない人は、厚生労働省の元課長だけでした。
他の専門家、例えば西條長宏証人は、当時国立がんセンター東病院副院長でイレッサの承認前から、副作用が少ないという宣伝に関与し、ア社の講演も多数引き受け、臨床試験にも関与していました。 福岡正博証人も、イレッサの開発段階から関与していました。彼が設立した西日本胸部腫瘍臨床研究機構というＮＰО法人には、ア社から毎年二〇〇〇万円の寄付が行われていました。工藤翔二証人は、イレッサが承認された二〇〇二年から５年間、個人として三六〇万円の報酬を受け取り、彼の大学の教室には毎年一〇〇万円の奨学寄付金が提供されていました。
タミフル投与後の異常行動について厚生労働省の研究班が作られたときにも、利益相反が問題になりました。
二〇〇六年度、タミフルを輸入販売する中外製薬から研究班のメンバーに贈られた寄付金は、横浜市立大学 横田俊平教授に一五〇万円。岡山大学 森島恒雄教授に二〇〇万円、統計数理研究所 藤田利治教授に六〇〇〇万円と発表され、この三人が研究班から外されました。
怒った横田教授はマスメディアに研究班の内情を暴露、実は研究班そのものの予算もその六割を中外製薬が出していました。厚労省の担当者は「タミフルの副作用を調べるのだから製薬会社がお金を出すのは当然」と言い放ちました。
日本でなぜ薬害が繰り返されるのか、実はこのあたりに原因があるのです。
2.イレッサ薬害は利益相反のカタマリ
弁護士／薬害オンブズパースン会議事務局長 水口 真寿美
薬害イレッサ事件は、みごとなまでの利益相反がみられた事件です。
イレッサ（一般名・ゲフィチニブ）は，〇二年に世界に先駆けて日本で承認されたアストラゼネカ社の肺がん用の抗がん剤です。承認直後から致死的な間質性肺炎の副作用報告が相次ぎ、承認から三ヵ月で緊急安全性情報が出され、添付文書が改訂されました。この三ヵ月間だけでも、報告された副作用死は一六二名にのぼります。
これほどの被害が出たのは、副作用に関する添付文書の警告が不十分だっただけでなく、承認前から「副作用が少ない」「夢の新薬」という宣伝が行き渡っていたからです。
致死的間質性肺炎がでることは承認前の国内外の臨床試験などによって分かっていたのですが、そのことが、現場の医師や患者には十分に伝えられなかったのです。ディオバン（一般名・バルサルタン）事件と同様、宣伝では医師の対談形式が活用されました。
ところで、イレッサは、「延命効果（命が伸びる効果）」を承認後の臨床試験で証明することを条件に、「腫瘍縮小効果（がんが小さくなる効果）」だけで承認された薬でした。
ところが、〇四年、海外の大規模な臨床試験で延命効果の証明に失敗。米国では、イレッサの新規患者への投与が禁止され、ＥＵでは承認申請が取り下げられました。
日本でも対応が問題となり、厚労省は検討会を招集する一方、検討会の最終回に間に合うように、日本肺がん学会にイレッサの「使用ガイドライン」の作成を依頼しました。そして、結局、検討会は、日本肺がん学会の「使用ガイドライン」に従えばよいとしてイレッサの継続使用を認めたのです。
この日本肺がん学会のガイドライン作成委員会の利益相反は目を覆うばかりでした。委員一〇名中五名がイレッサの治験に参加、「副作用が少ない」とする対談形式の宣伝に登場した医師が委員長、二名は同社の専門家会議の委員、六名は同社から毎年二〇〇〇万を超える多額の寄付を受けてイレッサの普及を担っていたＮＰＯ法人に参加、そのＮＰＯ法人で長年会長をつとめた医師も加わっていました。
〇四年、被害者の遺族らが大阪地裁と東京地裁で訴訟を提起しました。訴訟では、イレッサの広告宣伝で活躍した医師を含め、国と企業の申請した六人の証人のうち、五人がア社と深い利益相反関係があり、個人的寄付を受けている証人もいました。
備考: NPOが製薬会社の宣伝の隠れ蓑に使われている
さらに、東京地裁と大阪地裁の和解勧告拒否の場面でもこんなことがありました。一一年、両地裁が被害者を救済するべきとの和解勧告をそろって出し、厚労省の元審議官が新聞のインタビュー記事で、国は和解に応じるべきとする見解を公表しました。
すると、厚労省は会議で和解拒否のため「やれることはなんでもやる」と確認、裁判所の和解勧告所見をねじまげて説明して関係学会等に働きかけ、一部には「下書き」まで提供し、和解勧告を批判する見解を出すよう依頼したのです。
そして、学会が一斉に和解勧告を批判する見解を公表（患者団体も見解を公表しており、働きかけがあった可能性があります）。ア社はその日のうちに手回しよく見解をプレスリリースに引用して和解拒否を発表、国も後日、和解勧告を批判した団体の一覧表を配布して、和解拒否会見をしました。
その後、厚労省の自作自演劇が明るみに出て、国会でも追及されました。厚労省は調査チームを設置して報告書をまとめ、担当者には処分もありました。
しかし、調査委員会の報告書があいまいだったので、薬害オンブズパースンで元資料について情報公開請求をすると、一〇〇枚近くがほとんど黒塗り。やむなく提起した情報公開請求訴訟は今も続いています。
以上
