2017/11/15 12:39から10分間は絶えず正確に記憶を更新して来たが
金融業界・警察・検察・裁判官・保険・消費者
多岐に渡る為
一審はみずほ銀行の体制を問題に
二審以降はハッキングを問題に
どちらかと言えば日本社会の監視体制・判断機能・政治思想をゆっくり勉強させて貰ったが
みずほ銀行の大トラブルやswiftsの社長辞任から
米国IBMの動きや私の現役1991-2005/6までの日本IBMの動き
北城恪太郎の
明るく楽しく前向きにATM と言う発言の背景
2017 SI最終責任取締役 ケリーキーナン そして1987入社のCE育ちの山口明夫
等々から
1991 前後のコンテナアーキテクチャーや
1994 金融SEのアプリケーション分析の金融業界の洛陽の市価を上げるアプローチ
一方でシステム部の子会社化や外注化プログラミングの3次4次下請けの流れ(堀江貴文の5次下請けのクレジットの繋ぎ込み)などこれは大変なことが起きて居る。
営業責任と技術責任が時代の変化に最も遅れた日本の金融のインダストリーの成長鈍化を米国事情と違う歩みの現実の淵を覗いたのか？
俺の認識とケリーキーナンの問題の預け方でオイソレト指摘しても無理があるので体制を組まないと駄目だとノンビリして居た。
簡単に言うなら
山口明夫は、いつ木原正裕にATM現場検証を提案するか？
→これは検察審査会ではすんなり通るだろう
→政治資金規正法で未登録なら国税庁は当然追加重加算税だろうが？
裏にみずほ銀行や三菱UFJの勘定系の運用の実態を如何把握して居るか？
勿論、小さいが全銀システムのリレーコンピューターでの三菱UFJの振り込み手数料の付加も含む。
１日20件に上る警視庁の還付金振込のXのポストにATM現場検証を突っ撥ねる町田警察署署長を国税庁の各税務署署長を重ねるか？
とてもアホらしい。
山口明夫が明確に何処に問題があるか指摘しなければ解決することはない。未だ分かって居ないのか？分かって居るのか？
ゆっくりじっくり確実に行く。動く奴は動け。後は作り込みの犯人を洗い出すだけだ。
7レイヤーの通信プロトコルで
・ATMシステム
・勘定系システム
の何処でサインを出すと特殊処理して普段は通常処理の作り込みは複数箇所で同時多発だろうと感じる。
アプリレイヤーで2層のコンテナアーキテクチャーでは
両方を外注化すると
何処で特殊処理、何処で通常処理と切り分けるとその判断箇所を発見出来ないといつ迄もATM単画面を発見出来ないだろう。
多分発注側はソースを検証出来ず恐らくは受注側は納品テストケースや実行モジュールでは絶対にバレないと踏んで居る。
俺のケースはReIPL-IDで犯人情報を受け渡しATMでは途中から通常処理へ繋げただろう。
もっとスマート（ReIPL-IDなし）に遣ることは出来ている筈だ。
ATMメイカーにコンテナアーキテクチャーを提案していたか？
あるいは将来のあり方を当時の大蔵省に説明していたか？
勉強レベルでは将来方向として説明していたか？
パイロットとしてテストベットを作っていたか？
俺は全く知らない。
そんな会社が作られて出向した役員がいるか如何かも知らない。
被害者に報告を正確に受け止めるみずほ銀行のお客様担当課長は居なかった。
脳の惚けた私は直感ではオカシイと感じたが言語化することから遠かかった。
当時のSI最終責任取締役は1987の新入社員で吃驚したが、相当のハードルでキーナンの遣ることを見て居たが少し無理だった。
元日本IBM副社長
下野雅承 現みずほFG特命担当執行役員も人質に入ったがLLM技術でコードも分析対象なら実行モジュールを適応出来る訳で
後は公開捜査で自白させれば期間は短縮出来る。
全てを整理して後は儀式として
山口明夫が木原正裕に声を掛けるだけだ。木原誠二がどれだけ邪魔をして居るか？知らん。
物凄い社会影響で政治資金規正法のマグニチュードでは済まないだろう！
その覚悟が山口明夫にあるかだろうが遣るだろう。
2023/3/5 録
日本の銀行法ってあるだろうが
企業情報を守秘義務が守って居るってコンピューターの内部犯行や外部のハッキング状態を対象にして居るとすると、法の正当性が失われて居るだろうね！
俺は民事では争わなかったよ。ATM単画面還付詐欺の現場検証を行なわないのは法の正義に反して犯罪だろうね！
林眞琴検事総長は
・町田警察署署長が現場検証を拒否した事実は黙認した
・弁護士が敗訴事実を俺に説明した事実は黙認した
・俺の政治活動や調査会社を作ったりみずほ銀行本社や三菱UFJ銀行本社に行ったコトは知って居るから
俺のATM単画面の目撃証拠やATM還付詐欺の現場検証がないと言う証拠に、信頼して居るだろうね
だから行為者が記述されて居ないとなった
→受けて調査会社を作り16ヶ月3億5千万の調査費用を見積った
→これに対して米国IBMは
みずほ銀行と責任分担をIBM65%と認定して35%のみずほ銀行とMIを設立して本社を箱崎に2021/7に移した
以下のこの判決を期待して
かつては、暗証番号そのものを平文のまま、
磁気ストライプカードに記録していた（生暗証）が、
カードリーダーを使って容易に読み取る事が出来るため、
旧富士銀行の盗難キャッシュカード事件
（1993年（平成5年）7月19日最高裁判決。
「判例時報」第1489号111頁以下を参照）を契機に、
現在[いつ?]は暗証番号はカードに記録せず、
入力した暗証番号は、
ホストコンピュータ上の口座登録情報と
照合されるようになっている。
ATM単画面 還付詐欺を訴えたが？
民事では一審二審三審四審と証拠がないとされた
刑事告訴では地方・高検では証拠がないとされたが
林眞琴最高検察庁検事総長では
証拠がないが消えて
行為者が書かれてないとあった。
俺の目撃証拠や
ATM単画面還付詐欺の現場検証がないコトを
暗黙に認識して呉た。
そして、その答えが
元日本IBM副社長
下野雅承 現みずほFG特命担当執行役員
元みずほ銀行初代社長
前田晃伸 現NHK会長
だった。
著作権違反かも知れないが、wikiからコピペ 少し削った。
読み直す良く書いて居るなあ！
プログラミングレベルまで押さえて居ないね！
→ここは徹底的に考えたなあ！
→勿論、勘定系も考えた。
さあ
元日本IBM副社長
下野雅承 現みずほFG特命担当執行役員
元みずほ銀行初代社長
前田晃伸 現NHK会長
は本当のコトを考えろ！
日本史に残るよ！
俺は日本IBMだけ34年3ヶ月勤めた。
これが俺のIBMへの最後の仕事だ。
後は 日本人の問題だ。
米国IBMもそう考えて居る。
最高検察庁検事総長の仕事なのさ。
現金自動預払機 ATM
元々は都市銀行の店舗に設置され
普通預金の預払に用いられていた
金融機関に加えて小売店や公共施設などに
幅広く設置されている
普通預金以外の取引や現金を介さない取引も
広く取り扱うよう進化しており、
→ATM単画面で還付詐欺が行われている！
金融機関では一般に
店舗に設置している場合は「店舗内ATM」
その他の小売店や公共施設の場合は「店舗外ATM」
光ファイバー通信による処理能力の飛躍的な向上や
コンビニATMなどの簡易型ATMの普及
日本では1969年 (昭和44年)12月1日に
住友銀行 (現・三井住友銀行）が日本初の
ATMを東京・新宿支店と大阪・梅田支店に設置。
主な取扱業務
ATM4種類
お預入れ：預貯金口座への現金の預け入れ
お引出し：預貯金や貸付金、
預り金、
積立配当金、
据置祝金・保険金、
保険ファンド、
各種キャッシュバックなどの引出し
→ATM還付詐欺の犯人の引き出し
残高照会：預貯金（貸付金）残高や取引明細、
相場情報、
借入（返済）可能額などの照会
→犯人から引き出し可能額を照会させられた
通帳記入・通帳繰越：
預貯金通帳に記入されていない取引の記入・
預貯金通帳の繰越
→判り難いが記帳サービスのコト
また以下の業務は金融機関によって
取り扱いの有無がある。
貸付金の現金による返済
信託口座、
証券口座や生命保険口座への入金
MRF・MMF・中期国債ファンドの現金による買付
保険ファンドへの入金（担保）
定期預金の預け入れ（新規・追加・継続）
満期のお手続き
クレジットカードショッピング利用額の現金による入金
振込
金融機関によってはカードローンを利用した振込も可能
また、振込券（カード）や振込帳の発行・受け入れ機能を有していたり、
振込先を登録できることもあり
よく利用する振込先への2回目以降の振込の際、
振込先の受取人名義・金融機関・支店・預金科目
及び口座番号が同一であれば、
前述の券や振込帳を挿入したり、
画面に表示される一覧より選択することで、
これらの情報を再入力する手間が省け
振替
Pay-easy
キャッシュカードに設定した暗証番号の変更
STARなどを介する
デビットカード（J-Debit）機能の停止、利用再開
偽札や異物を弾く紙幣識別機の機能
大抵のATMは返却口を備え、
紙幣口に誤って投入された硬貨や
小さい異物はそこに返却される
債券や外国通貨の購入申込
損害保険への加入申込
カードローンの申込
宝くじの購入
この場合、
設置金融機関のキャッシュカードが必要で、
購入代金は同金融機関の普通預金口座より
引き落とされ、当せん金も左記口座に振り込まれる。
数字の選択等は画面上で行い、
また、くじ券の実券も発行されず、
代わりにご利用明細票に控え券が印字される。
電子マネーのチャージ（入金）、残高照会、
ポイント照会、ポイントを利用したチャージ
カードご利用限度額の変更
募金
監視カメラでの利用者記録
→監視マイクでも携帯でATM操作ガイドを捕まえろ
無効カードの回収
ATMの設置機関以外の金融機関の口座を使用する
場合、主に預貯金の引出と預貯金残高の照会を
扱っている
→これをATM還付詐欺は利用する
→ATM単画面の為犯行がスピーディになる
→みずほ銀行は単画面と比較するべきだね！
紙幣、硬貨、預金通帳、帳票類、
磁気ストライプカードなどの挿入・支払口と、
案内や操作のための表示画面、
操作鍵（キー）
液晶タッチパネル
硬貨については
運搬が困難なことや紙幣に比べて
故障が発生しやすいため
ごく一部の金融機関のATMでは
住所変更・届出の電話番号の変更も
キャッシュカードで変更手続する事や
資料請求の依頼を
キャッシュカード1枚でできる所もある。
特殊詐欺
還付、払戻、返金はATMを操作して
相手が振り込む金を
自分の口座で受け取る
→みずほ銀行は遣って来た！
→みずほ銀行はATM単画面で実行出来る
→二審の裁判ではみずほ銀行の弁護士は
居た堪れず
証拠になるでしょうか？
と叫んだよ！
裁判長はハットして即閉廷した
男女の裁判官は俺を見ずに退廷した
判決文は証拠がない
日本のATM
基本的には各金融機関により、営業店に併設される。
現在では相互接続により、
提携金融機関の取引もできる
一つの管理行のもと
数個の金融機関が共同で運営し
各預金者が無料で利用できる共同出張所の形態も
提携金融機関の取引には原則
手数料が徴収される
銀行・コンビニエンスストア・警備会社
が出資する共同運営のコンビニATM設置のため
株式会社イーネットなどを立ち上げ
設置台数を急激に増やすなど
共同ATMの設置が進んでいる
パチンコ店への設置が推し進める
営業時間
ATMと勘定系システムの交信が
アナログ回線から光ファイバー回線に切り替わり、
通信コストが大幅に削減された
コンビニエンスストアのATMは、
店舗の営業に合わせて通例24時間稼働
オペレーティングシステムやアプリケーション
Microsoft WindowsやBSD系UNIXなどを
ベースとしたプロプライエタリソフトウェア
ソフトウェアの配布者が、利用者の持つ権利を制限的にすることで自身や利用者の利益およびセキュリティを保持しようとするソフトウェアを指す。
制限には法的手法や技術的手法など様々な方法がある。
技術的制限手法としては、バイナリ実行コードのみを使用者に提供し、ソースコードは公開しない
法的制限手法としては、著作権や特許権、不正競争防止法、国家機密およびそれに基づくソフトウェアライセンス許諾
ATMの製品カタログや取扱説明書は
ユーザー（金融機関）の中でも
限られた担当者・システムエンジニア以外は
請求・閲覧できない→みずほ銀行行員が再起動はしないと言うのは吃驚した。
旧富士銀行の盗難キャッシュカード事件
（1993年（平成5年）7月19日最高裁判決。
「判例時報」第1489号111頁以下を参照）を契機に
現在[いつ?]は暗証番号はカードに記録せず、
入力した暗証番号は、
ホストコンピュータ上の口座登録情報と
照合される。
音声案内
前述の音声案内は、視覚障害者だけでなく健常者にとっても操作をサポートする役割を果たしているが、日本語の他に英語での案内も可能となっている機種を設置している金融機関もある。
三菱UFJ銀行と知多信用金庫（愛知県）、三井住友銀行のATMでは英語のみならず、ポルトガル語・中国語・朝鮮語の表示も可能となっている。
日本のATMの主要メーカー
富士通フロンテック（FUJITSU）：富士通が金融端末部門を切り離し、その製造部門と旧富士通機電が統合した会社。販売は富士通が継続して行っている。
→みずほ銀行かなあ？
沖電気工業（OKI）
日本ATM（ATMJ）：日本NCR、沖電気工業、日立オムロンターミナルソリューションズ、日本電気（NEC）の共同出資会社。
→何処かでアホが証拠がない って言って居た。メモで送って来るって証拠が残るアホめ！
なお、同社のATMであるAJ31、AJ32、AJ33、AJ34及びAJ35は、それぞれ富士通のFACT-V model10、FACT-V model20、FACT-V X200、FACT-V X200e及びFACT-XのOEMであるが、同社と富士通に資本関係はない。三菱UFJ銀行、エムアイカード、三井住友銀行などに納入されている。
イオン銀行向けのATMは、上記の富士通フロンテックのOEMではなく沖電気工業のOEMが導入されている。
日立チャネルソリューションズ（Leadus）：日立製作所とオムロンが2004年（平成16年）10月に合弁で設立し、両社の金融・現金処理業務向け端末部門を統合。後に、日立の完全子会社化。
日本電気（NEC）：現在[いつ?]は、セブン銀行ATMの納入が中心。
かつては、東芝やジェトロニクス日本法人等もATMを提供していた。
その他、雑学
金融機関の窓口の代用として設置されたことが始まりであることから、日本のATMの脇には、金融機関窓口と同じように、紙幣袋（現金を持ち帰るための封筒）が設置されていることが多い。
なお、2020年現在、紙幣袋（現金袋）の据え置きを廃止する金融機関も現れている。
2022/3/5 録
高血圧で悩み
薬で今低血圧
脳が痛んだりぼんやりしたり
フルート
30%の呼吸を狙って居る
C7の最高音の唇口径が小さくならない
タンギングを
・アゴを下から上に移動し
・舌を上に着けて吹く息で唇に
・息がお腹から押し出す
雑音が入る
おさらいが出来るか？
耳で聞くコトができなかった！
少しづつ、理解する自分が嬉しい。
2019/3/5 録
東京都公安委員会室長名で、
東京都公安委員会では、対応いたしかねます。2019.3.1
５回目の返送を今日受け取った。
理由が書いていない。裁判所の判決も最初からこう書きたかった、だろうなあ。
何で嘘を書くのか不思議だ。
・町田警察刑事・署長はATMの画面シナリオを現場調査していない。
・みずほ銀行は被害者にATMの画面シナリオを丁寧に聞き取りしない。
・町田簡易裁判所は嘘の判決文を書いた。
『振込先銀行、支店、口座番号等の数字を被告玉川学園前支店店舗外に設置されたATMの画面上に入力し』、と証言しないことを判決文に書いた。
・東京地方裁判所は虚偽の判決分を書いた。
『本件ATMの画面に金融機関名、支店名、振込科目、口座番号、振込金額等を一つの画面に入力させて同画面を持って振込手続きを終了させることのできる特殊な画面(以下「本画面」という。)を表示させ、控訴人の本件振込を誘導した(以下「本件行為」という。)』と判決文で虚偽を書いた。
・更に、東京高等裁判所は以下の判決文を書いた。
所論の点に関する原審の認定判決及び手続は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定に不服を申し立て、又は独自の見解に基づき原審の手続を非難するものであって、採用することができない。
私の主張、
ATMの還付詐欺を、みずほ銀行をハッキングしたウイルスが実現させた。私は、一審二審ではハッキングしたウイルスを指摘していなし、勿論４人の裁判官も知らぬ事である。三審の３人の裁判官は嘘・虚偽を真逆に表現している。事実は一切確認していない。
所論の点に関する原審の認定判決及び手続は、原判決挙示の証拠関係及び記録に照らし、⇨証拠関係・記録って裁判官が書いたものだけよ。
正当として是認することができ、⇨なぜ、是認できるのか不思議だ。
原判決に所論の違法はない。⇨あるよ。私の証言を嘘と言って如何するの、あの時間にATMに向かっていたのは私だけだよ。
論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、⇨取捨判断なってしてないよ、判事が７人が遣っている。
事実の認定に不服を申し立て、⇨事実を知っているのは、化かされた私、７人の判事さんではない。
又は独自の見解に基づき原審の手続を非難するものであって、⇨手続を非難してはいないよ、嘘を付いている、一審では、振込先銀行・支店は入力していない、を入力していると書いている。二審では、金融機関名、支店名、振込科目、を一つの画面に入力させて、特殊な画面を振込させた、こんなことは言っていない、口座番号・振込金額・振込ボタン、と簡単な画面を私が証言した。記号・暗号・振込ボタンと証言した。
採用することができない。⇨私が言っていることが事実では、何が行けないのですか。
７人の裁判官が自分でATMで振込作業をしていないことが極めて正確に理解できる。28画面も入力すれば、自分が化かされていると気付く。⇨結局、みずほ銀行がハッキンングされて、ワンストップ・シングル入力画面が現れた事実を伝えると、理解できない７人の判事は採用することができない、と言うわけだ。
すると、判決は書くまでもないとなる。最終判決だと臨んだが、何と情けない事実判定である。
今後の特別上告理由書のエッセンス、4/3迄に着く。
特別上告理由は判決が憲法の解釈の誤りがある、憲法に違反している、採用できないのは、事実と受け入れたくない。割と簡単に憲法違反を指摘できる。
「みずほ銀行がハッキンングされている」これは憲法違反であろう、繰り返す、みずほ銀行がハッキングされている。
誰が考えてもそう考えることが憲法上は当たり前と言うコトだろう、システムでは常識です。
事実、みずほ銀行はハッキングに苦しんで、毎月の様に全システムを止めている。新システムに移行で止めている銀行って他にありません。何が新になりましたか。
同じ、事実は、今日も起きているのですよ。この判決の罪は大きいい。
国会予算も通った。ゆっくり、安倍晋三首相が判断するまでもなく、みずほ銀行は、自ら、発表した方が良い。それこそ、ONEみずほ、全行ひとつになってハッキングに対応するコトだ。
世界の銀行が信用創造でドイツ・中国・アメリカで一斉に爆発する、その前に、そっと発表することだ。リーマンショックの数十倍のショックだろう。
だからこそ、身近の繋がりを確認できるネットワークしかない。これを千代田区区議選挙の公約の最後に掲げる。
追伸
消費税の延期の際に一緒か。まあ、私の最高裁の判決は早いだろう。4/2が締め切りだから、地方選挙には掛けたくない。だが、
公約では昨年のデータを求める。
還付金等詐欺による
預金等の振込認知件数・被害総額 期間件数金額
平成25年 1817件 16億8799万円�
平成26年 1928件 19億9165万円�
平成27年 2376件 25億4599万円�
平成28年 3682件 42億6023万円�
平成29年 3137件 35億8542万円 ⇨前年比15%の減少。
警察庁『特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成30年1月~2月)』のう ち「還付金等詐欺」より
尚 現在、警察庁サイトから消えたデータです。
警察庁は昨年のデータを、
1. みずほ銀行のカードが使われた事件の件数
2. みずほ銀行の無人ATM店舗が使われた事件の件数
3. みずほ銀行の犯人口座が使われた事件の件数
3つのカテゴリーで件数を出せば、自ずと明白になる。
ウイルスが、みずほ銀行の何処にあり、誰（犯人）が被害者と電話会話してコンピューターで遠隔操作したか、明白になる。
みずほ銀行ABE課長は遠隔操作はない、と主張したが、お巡りさんが７名も来て、そのときは沈黙だった。ABEさんを責める気は全くない。
みずほ銀行トップの意識が問題である。
