尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２８日、中国海警局の公船「海警１４０１」など４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０日連続となり、令和２年の年間最多計３３３日に並んだ。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。 産経新聞
政府が、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型変更をめぐり、来年４月１日に危険度が２番目に高い「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」に緩和する方向で検討していることが２７日、複数の政府関係者らへの取材で分かった。流行「第８波」の感染状況を慎重に見極めながら、厚生労働省の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）などで詰めの議論を進める。新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、結核などの２類感染症よりも厳しい感染症対策が取られている。医療費や入院費は、現在は全額公費負担だが、「５類」になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は今後、経過措置として当面の間は公費負担を継続し、１年ほどかけて段階を踏みながら通常の保険診療に移す。類型変更の議論が持ち上がった背景には、現在主流のオミクロン株の重症度や致死率がインフルエンザと大差ないほど低下したとの科学的知見が得られたことに加え、ワクチン接種も進み、初の国産治療薬「ゾコーバ」が１１月に緊急承認されたことなどがある。先の臨時国会で成立した改正感染症法でも、類型変更については「速やかに検討する」と付則に明記されていた。 産経新聞
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高市早苗経済安全保障担当相は１３日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した防衛費増に伴う増税方針をツイッターで批判したことについて「間違えたことを申し上げているという考えはない。閣僚の任命権は首相にあるので、罷免されるというのであれば、それはそれでしかたがない」と述べた。高市氏の投稿については、自民党内から「閣内で言うべきではない」（重鎮）との声が上がっていた。また、高市氏は会見で、１２日夜に首相が公邸で開いた夕食会で、約１０分間、首相と意見交換をしたことも明らかにした。高市氏によると、高市氏が首相が来年度の増税は実施しない考えを示していることを踏まえ、「再来年度以降の財源の問題であれば、賃上げや景況が良くなってきつつあるかを見極めてからの指示でも良かったのではないか」と指摘。これに対し、首相は「来年度のことではないとしても誠実に国民に（増税の）負担が必要であることを伝えるべきだ」と理解を求めたという。高市氏は「（１２日は）率直に話ができた」とも語った。その上で「党の税制調査会の議論を見守らせていただきたい」と軟化姿勢もみせた。産経新聞
12月27日(火) 訪問者２９５ 閲覧数1339 2298位/3140496ブログ中
