今後の財政見通し

公共施設適正配置計画で、小中一貫校を建設と言ってもだいたい１００億円かかる訳でして、そのうち全部ではないにしろ多額の借金はすることになります。
　私は、委員会で「ちゃんと返せる目途はついているのか」ということはしつこく言っています。
今回の委員会でも資料提出を求めました。


市債の残高の見込みです。
起債のピーク平成３０年の24,454は残高が２４４億５４００万円になる見込みです。
小中一貫校の建設と言うよりも、今年度に加東消防署・新認定こども園・防災行政無線・小元団地建て替え・南山就労支援施設　と大型の事業が行われることの影響が大きいですね。学校は３校で５５億円弱の借り入れを予定しているようです。

こちらは、市の財政の中での借金返済の割合を示す実質公債費比率の見込みです。
先ほどのグラフと合わせると「借金残高が減っているのに、返済の割合が増えていく」のは違和感もありますが、これは今後　比較的有利な条件で借りられる合併特例債が借りられなくなることが要因です。

私の見立てでは、今回の、小中一貫校の建設は大事業ではあるものの、市として対応可能な計画であると思います。が、小中一貫校の起債の償還が落ちつくまでは、大きなハコモノ事業は新たにやりづらいだろうな、というのが率直な感想です。

このような計画を示された場合、市が「今の計画進めると首が回らなくなりますね」と自分で説明することはないですから、議員として自ら　適切に判断することが求められます。
「市役所が大丈夫言うたからOKした」だったら　議会をわざわざ置いてチェック機関と言っている意味がなくなります。

財政は全ての根幹ですので、引き続き注視していきます。