暫定ドラフトはドラフトではない!!もう一度見直せ!!

先日、行われた12球団代表者会議で、今年から2年間のドラフト会議の
方式について、一定の方向性が示されました。
新聞やニュースなどの先の報道で、
今年から完全ウェーバーで実施されるものと思われていましたが、
しかし、その示されたものは、高校生を10月に、
大学生・社会人を11月にドラフト会議を行うという
一番恐れていた、そして高校生と大学生及び社会人の
特定球団による良いとこ取りが出来てしまう自由獲得枠を
希望枠という名前に変えて1枠だけ残すという
『分離ドラフト方式』
でこの2年間は暫定的に行うとの一定の結論が出されました。
これは、完全ウェーバー制導入を主張し、
一貫して代表者会議で貫いていたタイガース・野崎社長、
マリーンズ・瀬戸山球団代表、それに加えて事前の自身の
球団での話し合いの結果、球団の総意として完全ウェーバー制
移行を推す事にしたスワローズ・多菊社長、ベイスターズ・若林オーナー
《イーグルスも完全ウェーバー制に同意》に
対して、メジャーリーグやNFLなどでの完全ウェーバー制による
失敗例だけを挙げて、時間リミットになっても
十分な話し合いに持っていこうとせず腰を突っぱねた
ジャイアンツ・滝鼻オーナー、ホークス・孫オーナー、
それに加えて、去年再編問題の主役であったはずの
バッファローズ小林社長も自由獲得枠を残すべきと
終始訴え、自身の球団の運営方式である、
育成型の高校生・大学生・社会人選手を
獲得する方式を取ってきていて、
現行の野球協約での完全ウェーバー制に反対をしている
カープ・松田オーナーとの間で、完全に意見が
交わせなかったことが、今回の暫定措置という
一番あってはならないカタチになったといわれています。
7月23日(土)、7月24日(日)の五大紙やスポーツ紙など新聞紙上で、
《参考スポーツ紙》『日刊スポーツ・選手会、暫定ドラフト案に「ＮＯ」』
『日刊スポーツ・新ドラフト制度を高野連に説明』
に出たように、当然選手会や高野連も反対をしています。
このまま、構造改革協議会に進んでも、再度ドラフト方式の
見直しを迫られる事は必至ですし、
僕自身も、先の7月12日(火)のブログで
『ドラフト・FAなどの問題からプロ野球の未来を考える!!』
で自分の考えるドラフト方式を取り上げましたが、
やはり本来のドラフトの目的である戦力均衡と、
“プロスポーツの原点である、地域密着、地域貢献”をより明確にするために、
『地元枠《1名～3名程度》』
《地元枠＝地元の有力選手を優先的に指名できる権利》
をこれからも推薦していきたいと思います。
地元の選手がその地元の球団にいる、これだけで
大きく球団は変わるものです。
また支配下選手登録70人枠からの拡大はもう間違いなく、
このオフから導入される見込みです。
ここはメジャーなどの完全ウェーバー制の悪しき例を挙げて
それを否定するのではなく、日本にあった完全ウェーバー制、
ドラフト方式をするべきだと思います。
本気で改革するのなら中途半端では何も意味がないですし、
思い切った改革をするべきです。
ドラフトの不正を防止する監視委員会が設置されるであれば、
なお更そう思います。
これだけ視聴率が落ち込み、観客動員数も伸び悩んでいる
状況で、何も危機感を感じていないとしたら
ファンは離れていく一方です。
各球団はファンが何を望んで、何を期待しているのか
もっと考える必要があるのではないでしょうか？