伊勢原市が、神奈川県内で始めて公立保育所への指定管理者制度導入を計画!!

昨日5月21日(金)の神奈川新聞社会面から
『カナロコ・公立保育所への指定管理者制度導入を計画、
神奈川県内で初めて/伊勢原市』
という気になる記事からです。
記事に関する詳細は。上記のリンク先での参照をお願いします。

公立保育所の民営化を目指す伊勢原市が、
神奈川県内で初めて既存保育所への指定管理者制度
導入を計画していることが明らかになったそうです。
計画では、指定管理者による『公設民営』方式に移行し、
数年後に検証した後、民間業者による
『民設民営』方式に移行するというものです。

財政状況が厳しい中、2008年度の一般会計歳出
決算総額の4.9％を占める保育所運営経費の高さが
背景にあるようですが、それだけ財政状況が厳しく、保育所も
『民設民営』方式に移行せざるを得ない状況にあるということですよね。
他の地域も財政状況が厳しいところがほとんどですし、すべての
保育所・保育園は出来なくても『民設民営』方式の移行を
伊勢原市のように目指す市町村が、伊勢原市の状況を見て、
検討、取り組むところが出てくるかもしれませんね。

5月19日(水)には
『横浜市内の待機児童数が1,552人となり、4月段階としては
現行基準で過去最多を更新!!』
として取り上げたように、横浜市内の保育所待機児童数
《4月1日(木)現在》が1,552人となり、4月段階としては
現行基準で過去最多を更新するなど、保育所の
待機児童数の問題は、社会問題になっていて、決して横浜市だけの
問題ではないので、こういう面から考えても市町村での運営が
厳しく、横浜市のように慢性的な待機児童に悩まされている
地域では、『民設民営』方式への移行という話しが
出てきてもおかしくないですね。もちろん横浜市のような保育所の
設置場所の問題というのが起きないようにしないといけませんが。
景気の低迷や女性の積極的な社会進出などで
就労意欲が伸び、共働き世帯が増えている
といった現状の中では、今後も待機児童が増加する傾向は
変わらないと思いますし、地域によっては、横浜市のように
突出する地域が出てくる可能性もあるので、伊勢原市の今後の
取り組みというのは、他の地域もかなり注目しているのではないでしょうか？
今回の取り組みが、現状では困難とされている保育サービスの
多様化や定員増、子育て支援の推進へとつなぐことが
出来れば、他の地域の保育所運営や子育て支援の取り組みの
あり方に大きな影響をもたらすことになるように思います。