国民皆保険

■国民健康保険
　①平成23年度予算、最終的には5月末に決定するが、予測値について説明があった。
　 　概算総額　63億9千万円が必要額とされる。昨年比約2億7千万円の増加。

　 ②保険維持のために必要額の確保策として、「支払準備基金の枯渇」「保険税の大幅な増税が困難な情勢」という中で、
　　 市では「一般会計からの法定外繰入」を検討してきた。
　 　予測では、歳入で「前期高齢者交付金3億円の増額」が、算定上認められるとのことで、「一般会計からの法定外繰入」
　 　を減額、1億円としている。更に不足する約3千5百万円を保険税の増額で対応する。
　 　23年度予算が確定するのは、5月末の臨時議会。

　　このブログでも以前書いたが、日本の国民負担は38～39％、しかし赤字対応分を含めると、既に50％超。
　　今の国民皆保険を維持しようとするなら、相当な抜本的な改革が必要となる。
　　他方で財政改革は遅々として進まず、ＴＰＰを突きつけられている。
　　ＴＰＰを受け入れるとなると、医療は自由診療の領域が拡大、診療内容や費用で大きな格差が生じ、皆保険は維持が困難になる。
　　初めに影響が出るのが、医療機関や医師の少ない地方部になる。

　　相当な大きな改革が必要、しかし既得権益の抵抗も大きい。
　　民主党政権よりももっと強大な政治力が求められる。

　　全ての健康保険の一元化！