福祉介護施設の現状

南魚沼市のウェブサイトが、きょうから模様替えしましたね。

　　　　

さてきょうは、過日実施した市政クラブの勉強会から福祉介護施設の状況調査について報告。

地区別定員数は3月1日見込みで次のようになる。
①大和地区
　施設系　特養　1施設　100名　　
　地域密着型　認知症グループホーム　2施設　17名
②六日町地区
　施設系　特養　2施設　150名、老健　1施設　200名、介護療養型　2施設　16名
　地域密着型　認知症グループホーム　4施設　45名、介護付老人ホーム　1施設　28名、ミニ特養　2施設　58名
　　　　　　　小規模多機能型　2施設　49名
③塩沢地区
　施設系　特養　1施設　66名
　地域密着型　小規模多機能型　2施設　50名

施設系の合計は、特養で316名、老健200名、介護療養型16名、地域密着型で309名となっている。

更に平成23年度開設予定では、大和地区で小規模多機能型1施設定員25名、特養1施設定員70名の設置が決まっている。
400名の入所待機者の中で、要介護の重度認定者の減少が期待される。
ただ各地区毎の整備状況では塩沢地区が、施設系も地域密着型も少ない。
介護保険料の増額の問題もあり、施設を増やせばよいと短絡的に言えないが、今後のサービス利用者の増加も考慮すれば要検討である。

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第6回魚沼地域医療整備協議会

2月1日、第6回魚沼地域医療整備協議会が開催され、魚沼基幹病院（仮称）の基本設計概要と南魚沼市立病院の基本的な考え方が公表された。
資料が配布されたのでお伝えしたい。
なお、下記の六日町病院及び大和病院の地元構想案とは異なる部分もある。

１．六日町病院
　(1)開設・運営主体　：南魚沼市　南魚沼市病院事業
　(2)外来・入院　　：一般外来　回復期・慢性期・療養型
　(3)診療科　：内科・整形外科・外科・精神科・神経内科・麻酔科
　(4)標榜する定期外来診療　：小児科・眼科・泌尿器科・耳鼻咽喉科・皮膚科・産婦人科
　(5)病床数　：　病床数については、高齢化の進展による療養病床や老健病床への需要増の要望などの状況を勘案し、120床を最低限とする。
　(6)「医療モール構想」「城内診療所」「老健病床問題」など、今後予想される医療環境の変化に合わせて、標榜する診療科など柔軟に
　　 対応していく。
　(7)機能他
　　①一般初期医療の確保
　　②開業医群や民間病院と役割分担を調整し確保：へき地医療、在宅訪問診療機能、予防医療の推進、地域医療（総合医）研修機能、維持透析
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回復期・慢性期リハビリ
２．ゆきぐに大和病院
　(1)開設・運営主体　：南魚沼市　南魚沼市病院事業
　(2)外来・入院　：一般外来　回復期・慢性期・療養型
　(3)診療科　：
　　①次の診療科を標榜→総合診療科・内科・整形外科・外科・歯科・小児科
　　②小児科は、発達障害児の療育支援のため標榜。
　　③眼科・泌尿器科・耳鼻咽喉科・皮膚科・産婦人科の初期医療は、診療科のある医院及び診療所・小出病院・六日町病院・魚沼基幹病院で
　　　で考えている。
　(4)病床数　：病床数については、高齢化の進展による療養病床や老健病床への需要増の要望などの状況を勘案し、最低40床とする。
　(5)魚沼基幹病院とは、病病連携を進める必要があり、医療機器・検査機器・開放病床等の利用や使用について調整していく。
　(6)機能他　
　　①一般初期医療の確保
　　②開業医群や民間病院と役割分担を調整し確保：へき地医療、在宅訪問診療機能、予防医療の推進、地域医療（総合医）研修機能、維持透析
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回復期・慢性期リハビリ

３．魚沼基幹病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　
　　
　　

　　

　　

　

■興味ある予想
　
　　菅首相はすでに「詰んでいる」のではないか


■アーカイブ

■きょうの１曲
　
　振り返れば、Ｕ２とのつきあいも３０年を越えた。
　信頼できる数少ないロック・アーティストだ。相変わらず鳥肌ものの「アンチェンド・メロディー」。
　画像は８０年代中期、「ヨシュア・トゥリー」から「ラトル・アンド・ハム」のころだね。懐かしい。
　
　　U2 - Unchained Melody

都会に帰る研修医 育てる地方恩恵薄く

きょう8月2日、毎日新聞1面記事のタイトルだ。

楽しみにしていた買い物は、何も買わずに終わってしまった。
「好きなブランドの店がない・・。」
車の免許が無く、「車社会」の地方では外出もままならない。
「連休があれば、逃げるように実家に帰っていた。
15大学を受験し、唯一合格したのが秋田大学だった。「医師免許が取れるならどこでも良かった。」だが、今春選んだ
研修先は実家（川崎市）近くの病院だった。「やっぱり、どうしても東京近辺に住みたかった。」

今春の医師国家試験合格者が地元や大学病院に残る割合と地元高校出身者の割合の３つのデータも掲載されている。
いずれも地方大学は低い。
大雑把に言えば、地方の医科大には都会出身の学生が多く、資格を取って卒業すれば都会に帰るという現状だ。
新潟大学では、地元残留率が53%、地元高校出身者は35％となっているが、大学病院残留率は14％と異常に低い。

地元高校出身者の割合が、出身都道府県で研修を受ける割合は、地域を問わず大半の大学で7割を超えていることから、
地元出身者の割合が都道府県の医師確保に直結すると分析している。

それでは、地方の医師を増やすために、奨学金制度の充実や入試選抜での地方枠の拡大など取り組まれているが、
効果はなかなか出ないのが実情のようだ。
北陸3県で、80病院が連携する「地域医療連携実践プログラム」で研修医を増やしている例が紹介されている。
研修プログラムの改善や特色ある医療体制・施設・設備、充分な臨床例、研究施設など課題は多いのだろう。

魚沼基幹病院の開院は平成27年、今のままで医師の確保はできるのだろうか？

社会資本整備や生活環境は都会とは全く違う。これで選ばれてはどうしようもないが・・。

今以上に奨学金制度の充実と地元出身者枠の拡大を、もっとさらに、医大入学選抜試験に国家試験合格後の希望進路に
ついて問い、それを選考基準に入れるとか・・・。

最後に、いつも出てくる医師数・看護師数等の国際比較データへのリンクを。

　医師数・看護師数の国際比較

　OECDヘルスデータ 2009　世界の中でみる日本の状況

　日本医師会版
　医療提供体制の国際比較（要約）

　データは古いが、興味あるものも・・。
　日本の医療の現状と国際比較

■　きょうの1曲・・プラス1

　　松任谷由実　緑の町に舞い降りて

　　前に取り上げたかな？

　　SOLEADO Daniel Sentacruz Ens.

社会厚生委員会報告

28日社会厚生委員会、市内の障がい福祉施設、国民健康保険運営協議会の現状などについて調査。
市内の障がい福祉施設3カ所の視察も併せて行った。

障害者自立支援法による現行の福祉サービスは、自立支援給付と地域生活支援事業に大別される。
自立支援給付は、居宅介護・重度訪問介護・短期入所、施設入所支援・共同生活介護（ケアホーム）などの介護給付、
自律訓練・就労移行・就労継続などの支援を行う訓練等給付、更正医療などを行う自立支援医療、身体障害への補装具
サービスで構成される。
また、地域生活支援事業は、相談支援・福祉ホーム・生活活動支援などを行う。

現行の障害者自立支援法により、自己負担額が増額、障害者の生活を圧迫していることへの対策として、住民税非課税
対象者には、福祉サービス及び補装具に係る負担を無料としている。

現在の南魚沼市の障がい者数に対して、施設整備が不十分であり、施設拡充への質疑が多くあった。約60人の障害者が
市外の施設を利用している現状である。

また、自立支援を重視し、施設から地域（自宅）移行を進めるとする方向性についての質疑、自立支援のための就労
支援や仕事の確保のための支援についても質疑があった。

質疑を聴きながら、「腹八分の資本主義／篠原匡　新潮社新書」の中に書かれている「超高収益を実現した
障害者企業サムハル」のことを思い出した。
サムハルは、スウェーデンの、国が約50%を出資する民間企業、障がい者の雇用で多様な事業を行う、障がい者のために
多くの仕事を作り出しながら経営を進めている。
「人」に対する意識が違う国の話なので、即日本でも・・というわけにはいかないが、一歩踏み込んで、今以上の障がい者の
就労への積極的な取り組みも必要なのではないか。
障がい者の自立のためには、地域移行を基準にした多様なサービスの展開と就労環境の改善が課題と思えた。
「障害者は人間である。保護や支援も重要だが、『人として生きること』を、適切に政策に反映できるか？」ということ
なのかなあ・・と。
もちろん、障がいの程度・状況に応じて施設サービスの拡充も必要である。

国民健康保険運営協議会の現状については、逼迫する国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰入について
質疑があった。
私は一般会計からの繰入は避けて通れないかもしれないが、その前に保険税未収額が約5億円にも達する状況をなん
とかすべきではないか、という考えだ。

写真は、知的障がい者施設「まきはたの里」

　　

　

■きょうの1曲

　　Enya - Only Time 　

　美しい花を見ることは、無上の幸福感を味わう瞬間でもある。
　生きるものの美しい瞬間、ひとときかもしれないが、幸福感を共有できる。
　だから、生きるものすべてが、輝く瞬間に出会ってほしい。　　

二人の母が要介護２

一人暮らしの義母は精神障害で要介護２、最近介護認定結果が出た実母は同じく要介護２、ＰＫＮ病だ。
医療機関や介護施設等の手続きは、立場もあるので妻に任せて、お手伝いをしているだけなのだが、大変です。
父も畑仕事や実母の世話で忙しい。外出機会の多い自分が一番楽をしているようで心苦しい。(^_^;)

そういう世代になったのだな・・覚悟はできているつもりだが・・。

市の福祉窓口の様子をみていると、とても忙しく大変なんだなということがわかった。
これまで市民の方々から市の対応へのお願いや苦情を何回か聴いてきたが、その度市に対してはいろいろ
言ってきた経緯があるが、まだまだ自分の認識が足りないことも痛感した。
現場を知ること、その「当たり前」を勉強し始めている。

さて、きょうも「二十四の瞳」

　二十四の瞳(1954)　 6/15

　二十四の瞳(1954)　 7/15

　二十四の瞳(1954)　 8/15

地域医療再編の動向

少し以前の話だが、建設新聞に掲載された記事について、1月19日付の同紙では次のように書かれている。
記事全文ですが、私なりにまとめてみました。

●市立ゆきぐに大和病院は移転新築
　魚沼基幹病院建設で既存施設は撤去する方針を明らかに　－　県

①県は南魚沼市立ゆきぐに大和病院の現駐車場に計画する魚沼基幹病院（仮称）の建設で、　現ゆきぐに大和病院など
　既存敷地内の施設は原則撤去する方針を明らかにした。
・現大和病院の敷地内にある福祉関連施設（健友館、八色福祉の家）なども立地しているが、基幹病院建設後に
　原則撤去。
・基幹病院着工までに、建設地に既存する車庫、薬草園は移設又は撤去する予定。
　　基幹病院の工事期間中は、市が現ゆきぐに大和病院敷地の南東部に隣接して現在と同規模の駐車場を用意する予定。

②新ゆきぐに大和病院は、魚沼基幹病院と再編後の医療体制（地元案）の中で、市が運営主体となって、主に
　大和地域の一次医療等を担うことになっている。
　病床規模については基幹病院との連携・役割分担の中で開放病床等の利用を含めて検討する方針が示されているが、
　新病院の建設予定地については現段階で非公表。

③魚沼基幹病院は、南魚沼市立ゆきぐに大和病院の現駐車場に、3万3,000㎡程度（19科454　床）の建物を新築するもので、
　総事業費228億円が見込まれている。
　現在は設計者の選定中。整備スケジュールでは、21～22年度に基本設計、22～23年　度に実施設計、23年度の着工、
　27年6月頃の開院を目指している。

④市立ゆきぐに大和病院の他、県立小出病院、県立六日町病院を再編し機能移転を図る周辺病院整備には、
　総事業費59億6，500万円が見込まれており、25～27年度に事業を実施する予定となっている。

以上である。

南魚沼市は基幹病院設置後は、市立ゆきぐに大和、六日町の2病院を維持していくとの方針を出しているが、上記記事に
従えば、ゆきぐに大和病院は基幹病院と一体的な医療機関と位置づけられるようだ。
開放病床の設置を検討するのであれば、むしろ一体化した方が効率的だと思えるのだが。
それで細かい話になるが、建設中の駐車場の用地取得を市が賄うというのは、少し疑問を感じてしまう。
更に、六日町病院を今後地域医療を維持していく上で、どう位置づけ機能維持を図っていくのか課題はあるように思える。

以下は、この記事だけでなくこれまでの情報をまとめて、思いつくままにいくつかを。
①再編後の六日町・小出病院の病床規模が各々100床程度との説明がされているが、これらが市立の病院となって、
　病院経営の上で維持可能なのか。

②他の自治体の心配はしないが、六日町病院が市や隣の湯沢町の医療も引き受けてきたこれまでの経緯を考えると、
　城内診療所・湯沢病院をはずして考えることができるのか。　
　いずれも医師の確保や経営上の問題を抱えている実態である。

③お金をかければ、基幹病院も新六日町、新小出、新ゆきぐに大和病院というハコをつくることができるが、医師や
　看護師、臨床技師などの医療スタッフをどう確保していくのか。

病院を守ろう 良いお年を

今年最後のブログへの書き込みになる。
２０１０が皆さんにとって、実り多き1年になるように祈りながら。
何人かのご老人の方々に共通していた言葉を書きます。
（私なりにアレンジしていますが）

地域医療の課題については、平成27年開院予定の魚沼基幹病院（仮称）を軸に進められていく。
まだまだ先の話だが、今地域にあるひとつの生の声をお伝えしたい。
塩沢地域では今も昔も六日町病院が地域医療の拠点であり、具合が悪ければ地域の個人医院か
この病院にかかるのが常だった。
しかし、六日町病院の医師数の減少や医療制度の改悪によって、身近で頼りになる病院ではな
くなりつつある。
患者数の減少は、病院の経営の悪化も招いてきた。

「整形外科にかかっているが、医師が一人しかいない。予約を取って診察にいっても時間変更を
されることがある。
待ち時間も長い。しかし、たった一人でこれだけ多くの患者を診てくれる医師の姿を見ていると、
自分がわがままのように思えてくる。医師に身体を壊さないように声をかけました。」
「基幹病院の話は市から聴いたが、今現在の六日町病院をしっかりしてもらいたいのが、皆さんの
一番の願いだと思う。6年先よりも今のことが大事。」

基幹病院ができて、24時間365日の救急医療や高度医療ができることはいいことだと思う。
でも最も必要とされているのは、身近でいつ行っても診てもらえる、必要ならばすぐに入院治療が
可能な医療機関である。
付け加えれば、急性期を過ぎたから、3ヶ月が過ぎたから退院を強要するようなことがない
２次医療機関である。

以下厚労省資料から
①日本の医師数（06年　病床100床あたり）
　アメリカ　66．8人　　イギリス　49.7人　　フランス　42.5人　ドイツ　37．6人　　日本　13．7人　
　（病床数を削減すれば、この数値は上がるか・・なるほど）

②日本の総医療費（06年　対GDP比　OECD加盟国30カ国の比較）
　アメリカ（第1位）15.8%　フランス（第2位）11.0%　ドイツ（第4位）10.5%　　イギリス（第18位）8.5%
　日本8.1%（第21位）
　　（医療費を増やすには、国民負担を上げねばならない？）

③看護士数（02年　病床100床当たり）
　アメリカ233人　イギリス224人　ドイツ108．6人　フランス91．1人　日本54人
　　（忙しいはずである。）

保険でやっても・・

単に毎月必要とされる費用に施設の建設費や維持管理費も含めた合計額の１０％が個人負担
なのかと思ってきた介護保険。
しかし、毎月10数万円の個人負担をしなければ、施設に入れることができないなんて、はじめから誰もが
思っていたのだろうか？

いやはや介護費用というものは、お金のかかるものだと、つくづく話を聴いて思ったものだ。

月に十数万円など、今の普通の家庭で支払い続けるのは大変なことだろう。
身近な施設は満杯で、
隣の県の施設なら入れます・・云々。
行政職員にまともな経済感覚があるのかと疑いたくなる金額が提示されるわけだ。

民間事業者が多く参入するグループホーム、ここでも同じような金額を支払わねば介護サービスを
受けられない。

生まれてから死ぬまで、なんとコストのかかる国なんだろうと思う。

たぶん、この分野でも高度成長の夢から、まだ覚めていないんだろう。

　　　

「オートマチック・フォー・ザ・ピープル」アメリカのロック・バンド、Ｒ．Ｅ．Ｍ、'92年の奇跡の傑作アルバム。
アルバム製作のテーマは、「死」？
名曲「Everybody Hurts」他、粒ぞろいの佳曲の数々。

新型インフルエンザ

●新型インフルエンザ情報

　⇒　南魚沼市

　⇒　新潟県

　⇒　厚生労働省

新型インフルエンザの集団感染については、集計を始めた７月２０日以降県内では６０件を超えている。
南魚沼市においても、小学校、保育園各１か所で集団感染が発生している。
市教育委員会は、
発生した地区の学校のプールの使用を中止、保護者に連絡し、予防等の活動を行っている。
保育園では保護者の都合もあって休園はできないが、登園の自粛を呼び掛けている。
・・・とのことである。

強い感染力で爆発的な感染・発症は避けられないようだ。
新学期が始まって、来月中旬ころからのまん延を予測する医療関係者もいる。
一方でワクチンの準備はまったく間に合っていない。
毒性が少なく重症化することは少ないらしいが、持病のある方や妊産婦、乳幼児、高齢者は重症化の
恐れがある。

感染拡大は必至、拡大を最小限に留めることと発生後の対応について、情報伝達や拡大防止策など検討
されている。市では主にＨＰでの情報提供に適宜迅速に努めているとのことである。

教えて年収

「教えて！　goo」

とても面白いやり取りがあったので。
今夜塩沢織物会館にて、市主催の「市政懇談会」があり、魚沼基幹病院（仮称）建設について、
何件かの質問が参加された市民の方々から出されました。
医師不足が今の当市の医療状況においても、基幹病院の設置においても重要な課題である・・、
そのことを思い出しながら、ネットでみつけた記事です。
当世の優秀な（？）若い方からの「早慶の理工系」か「医者」かどちらを選択すべきかとの問いに、
何人かの方が、とても真摯にこたえています。

魚沼地域医療整備の地元案を提出

11日、魚沼地域医療整備協議会（座長・荒川正昭新潟大名誉教授）は、病床数４５４床の「魚沼基幹病院」（仮称）
を南魚沼市浦佐地区に新設することを柱にした地元案を石上和男・県福祉保健部長に提出したとのニュースが
報じられた。
この内容については、各自治体のホームページや市報等で取り上げられ、周知が図られてきた。

産経新聞のウェブ・ニュースでは、「地元案では２つの県立病院である六日町病院と小出病院が南魚沼市、
および魚沼市に病床数を各々１００床に削減し移管される。
ゆきぐに大和病院は現状の病床数１９９をなくして、基幹病院と一体的な運営をする。」と報じている。

基幹病院は平成２３年着工、２７年の開院を目指しているが、その間の運営法人設立や医師の確保、またそれまでの
六日町病院や小出病院、大和病院の医師の確保も課題である。

国民年金納付率ダウン

新潟日報5月2日朝刊は1面で国民年金保険料の08年度納付率が過去最低になるとの社会保険庁の
見通しを報じている。
社会保険庁は、昨年4月から今年1月までの10ヶ月間の納付率が61.1%と発表。
過去最低だった
02年度の62.8%を下回る公算が大きなった。
政府は現役世代の収入の50%台を維持するために納付率を80%以上で維持したいが、抜本的な対策がない。
残り2ヶ月で納付率を大幅に上げるのは難しい状況と報じている。

不況の影響もあり、失業した人は厚生年金から国民年金に移行するが、生活費の確保が優先され、
年金の積み立てまで回らないという状況もあるのだろう。
また社会保険庁の不祥事や年金積み立ての乱用など、年金システム自体に対する国民の信頼が
損なわれている状態にあることも大きな要因だろう。
年金保険料に限らないが、税や料金の未納問題は、更に深刻化していくことは確実だ。

●　ROMANDO ROLL

　ひらせい塩沢店、フランス風クレープ？
　とても美味しかったし、値段も手頃、また食してみたい。
　勝手なコマーシャルでした。

新型インフルエンザ

さわやかな青空が広がる春の日、みなさんいかがお過ごしでしょうか。
農家のみなさんはそろそろ春作業が忙しくなる頃、山々もそろそろ緑に覆われようとしている。
4月も今日で終わり、ことしは例年になく市外に出る機会が多く、様々な新たな経験をさせて
頂いた1ヶ月であった。
外をみて内を見直すと、また違う故郷の顔が見えてくる、そんな思いである。

一昨日は田んぼでトラクターで耕起作業をしたが、とても風が冷たかった。
当地区からは南には飯士山、東に巻機連峰、中岳、駒ヶ岳を挟んで北東に八海山が正面からよく見える。
晴れた日にまだ頂きに雪を残す山々を見渡しながら農作業をするのは楽しいものである。

さて、いずれのニュースでもトップ扱いなのが新型インフルエンザ関連のニュースである。
世界保健機関（WHO)は、パンデミック（世界的大流行）の可能性のあるフェーズ５の段階に入った
との判断をしたことを報告した。
政府の対策本部は、国内において次の事項を28日に決定している。

新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、引き続き、以下の対策を実施する。
（1）保健・医療分野を始めとする全ての関係者に対する的確な情報提供
（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備
（3）国内サーベイランスの強化
（4）電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喚起

また南魚沼市においても本日付で、市長を本部長とする対策本部を設置した。
市民からの情報収集、相談の受付などの対応を取るとのこと。
日本国内では、まだ感染や発症が確認されていないが、鳥インフルエンザほどの毒性がないとはいえ
ウィルスは変異するので、怖いことには変わりはない。
気になる問題である。

南魚沼市相談窓口

「介護保険制度の改善」が最多

全国市議会議長会は、H2012月定例会を中心に議決した意見書・決議をまとめた。
それによると、近年介護保険事業者の収益悪化の影響により、介護従事者の人材不足が深刻な
問題になっていることから、処遇改善による人材確保などの、介護保険制度の改善を求めるもの
が最多となっていると報じている。

平成12年に介護保険制度が導入されて以降、過去2回の介護報酬改定はいずれもマイナス改定、
これにより介護保険事業者の多くは経営難に陥った。
厳しさを増す介護労働は、事業者による人材確保が困難となり、深刻な人手不足に直面、地域福
祉の基盤を揺るがしている。

介護従事者の待遇改善のためには、介護報酬の引き上げが望まれるところである。
しかし報酬引き上げは、介護保険料の引き上げとなって被保険者に跳ね返ってくる可能性もある
ことから、慎重な議論も必要とされる。

そこで意見書では、安心できる介護保険制度として、制度の根幹は維持しつつ、介護サービスの
拡充を図るため、「介護報酬の引き上げ」「報酬の引き上げが保険料の上昇とならないよう措置」
「介護従事者の処遇の改善」などを求めている。

国では、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」が議員立法に
より成立し、これを踏まえた21年度介護報酬改定では、改定率をプラス３％とすることになって
いる。
また介護報酬改定に伴う保険料の急激な上昇を抑えるための措置が、20年度2次補正予算に盛り
込まれている。
　　（以上「全国市議会旬報1716号」から）

南魚沼市では、この国の2次補正に盛り込まれた特例交付金（約3,700万円）を受け「介護従事者
処遇改善臨時特例基金」を設置する。
また介護従事者の報酬改定等に伴い介護保険料についても改定される。
（各段階で900円～21,400円の値上げ、段階の区分改定も含む）
高齢社会化が進む中、全ての国民が共有する介護福祉の問題であり、持続可能で安定した制度が
望まれる。

基幹病院地元素案への意見募集

魚沼地域医療整備協議会は同協議会がまとめた「魚沼基幹病院の素案」に関する意見募集を
行っている。
市民からの多くの意見が集まり、同協議会の検討に参考になればと思うが・・。
次の項目について意見を求めているが、ある程度の知識のある方でないと、意見を出してほしいと
言われても難しいのではないかと思えた。
１．　主な機能
２．　規模
３．　診療科
各戸にも配布されたパンフレットを読んで「意見を」といわれてもおそらく無理だろう。
自分の不勉強さを自慢するのではないが、上記項目単位には私には書けない。
少し考えてみたが、意見を書くとしたらこうだ。
簡単に「なるほどこういう病院ができるのか、一日も早くつくって頂きたいと思う。」
「身近な医療機関とのネットワークはきちんとしてほしい。」
「急に具合が悪くなったとき、救急にかかって、そして、落ち着いたらすぐに転院先を探さねば
ならないことがないように、直るまで入院させて頂きたい。」等々。

・・・・、「主な機能」？
何でもほしいと思うのが当たり前、しかし圏域人口、患者数などを考えれば、限界というものがある。
魚沼圏域の基幹病院に必要な機能を素人が判断することは難しいだろう。

「規模」？454床？・・・ベッド数のことか・・、いくつあればいいの？
六日町病院が199でやまと病院が・・・、あれ？　難しいですね。

「診療科」？これも多いに越したことはないのだが・・？

例えば、身近な日赤病院や新発田病院などの例を挙げて説明すれば、少しはわかってもらえるか
もしれない。

いやいっそ、「基幹病院をつくります。県立病院の再編です。救急救命と高度医療をやります。
これを機に魚沼地域の医療の再構築を進めます。医療に関する皆さんの意見をお寄せください。」
このほうが、単純明快でわかりやすのではないか？
そのほうが、あるべき地域医療、市民が求める地域医療の姿が捉えやすいのではないか？
意見募集の目的は他にあるのかもしれないのだが。

きょうは皮肉で書いたのではなく、市民が入りやすい意見募集とは何か？とふと思ったので。
アリバイづくりの意見公募にはなってほしくないのと多くの市民の意見がでることを祈って。

何でも書いちゃいましょう！