台風19号（ハギビス）首都圏直撃

昨晩、台風19号（ハギビス）が関東を直撃しました。その夜は、雨風強かったのですが、今日は台風のことを忘れるほど快晴です。千葉の一部を停電に陥れた、15号（Faxai）のときと、同じような風で 私の自宅マンションでも台風の轟音響いていました。台風が過ぎた翌日にLINEなどでいくつか「安否確認」と称する「不安の共有」のようなメッセージをもらいました。

普段から何気ないメッセージやり取りをしている人なら、「昨日どうだった？」というメッセージは自然に受け入れられるのですが 、職場の上司や、普段メッセージしない人から台風の翌日いきなりメッセージがきたら「なにその共有？」とかなり興が冷めてしまいます。

 

普段LINEなどでメッセージやり取りも無いひとは、いったい何を共有したかたのでしょうか？「川が氾濫して家に出れない」とか言って上げた方がよかったのか？どちらにしても、その後のその人の行動は、「あいつ大丈夫だって」とか他の人とのネタに使われそうで、まともに返信する気になれません。

 

これで、返信しないで放置すると「どうしたんだ心配してたんだよ」とか言い出すでしょう。心配なら食い物や水を持って来るとか、銀行口座に金振り込みとかいろいろあるかと思います。メッセージだけで終わるなら、そのメッセージは必不必要です。上司であれば週明けには顔を合わせるし、そうでない人でもそのうち会うこともあるでしょう。

それに今回の台風も、15号（Faxai）と同じように関東直撃でした。しかし、15号のときは、そういった安否確認メッセージなんて殆どこなかった人たちです。私の性格がひねくれているのかもしれないが、そういった今回限りメッセージの人らは、恐らく知り合い全員に連絡して、少しでも酷い目にあったひとをネタにしているのではないのか？深読みしてしまいます。

 

 

 

日本の奨学金返済地獄

日本は貸与型奨学金制度があり、大学に行く場合奨学金支援機構などから奨学金が借りれます。金利は0.23％ほどで、安いように思えます。しかし、仮に学費400万を借りた場合、金利0％だったとしても10年返済と考えて年間40万円返さないといけない状態で、月額だと3万円超える返済です。学生本人が、学校を卒業したあと就職し10年間月額3万円以上を返し続けないといけないのです。大学卒の初任給は、昔から変わらず20万程度で厚生年金や所得税などを引くと17万程度です。それに輪をかけて、奨学金返済がマイナス3万円だと手取りで14万円程度です。そんな状態で結婚など考えれるわけもなく、10年間返済したら32歳にもなっていて気がつけば適齢期を過ぎてしまいます。仮に、32歳から婚活を初めて40歳ごろようやくいい人が見つかり結婚できたとしても、子供2人できればいい方ではないでしょうか。そういった若者の状況を考えると、少子化は当たり前です。場合によっては、毎月の返済が厳しくなり自己破産も考えれます。

他国（ヨーロッパの一部）のように、大学を無料にしろとは言わないですが、半額ぐらい国が負担してもいいのではないでしょうか。消費税などの増税あったので、無駄に国の税収は増えたと思います。自国の未来のことを考えて、若者は返済を考えずに早く結婚し子供を作れる社会を、作ることを考えることが重要です。

１票の格差の影響もあって、国会議員も地方のお年寄りを援助するための福祉制度ばかりフォーカスするが、日本の原資を増やすには若者に厳しくない社会を作り、結婚しやすく子供を増やす世の中にすることなのではないでしょうか。

テレワーク義務化

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。テレワークという名称自体は厚生労働省が推進する前から名前は存在するが、主婦のパートのような業務が多かった。議題に上げるテレワークは、今まで首都圏で満員電車の中、苦労して長時間通勤し毎日遅くまで仕事をしていたひとが、業務に内容をそのままテレワーク化できなかというものだ。厚生労働省は、テレワーク推進しているがまわりの環境はほとんど変化がない。テレワーク補助金などもあるらしいが、ほとんどの企業はまったく気にもとめていない状態だ。「働き方改革」に関することで、人事部が気にしていることといえば、2019年4月から始まった有給休暇の罰金30万円のことのみだ。 時間外労働月45時間以内も【特別なことを除いて】ということなので、普段が臨時の特別なことにすれば問題はない。企業の人事部が、こんな状態で厚生労働省がテレワーク推進しても働き方は変わらない。いっそうのこと、企業は罰金に弱いので「特定業種に限り職場で仕事すると罰金」とすれば解決する。厚生労働省がそこまでやれば企業は変化するし、働き方も変わるだろう。罰則を設けない限り企業のテレワーク化はすすまない。日本の場合、単身赴任者が75万人と言われる。単身赴任労働者は、年に数回地元に戻れる程度だ。こんな状態では、地方の選挙にもいけなければ、選挙演説も聞けない地方の情報が何もわからない状態だ。その状態で一体誰に投票すればいいのか解るはずもない。テレワークは、そういった単身赴任者の救世主だ。 単身赴任が減り地方で仕事ができることによって、首都圏一極集中化がなくなり、地方に人が増え一票の格差も徐々に無くなる。そして、なにより地方選挙の投票率も上がるはずだ。サラリーマンの現状では、脱サラでもしない限り地方で自由に自分の仕事をすることができない。テレワークが普及すれば、サラリーマンは今までと全く同じ仕事で地方で自由に、仕事ができる。インターネット高速回線や、これから5G時代がくるので打ち合わせなどもテレカン行える。わたしは、以前外資系で仕事をしていたが海外の従業員が世界に散らばっているということもあり、大半が在宅勤務だった。世界ではテレワークが当たり前となっているが日本の働き方は、かなり遅れている。まず、テレワークを義務化することが「働き方改革」実現への近道であろう。そのためには義務化と罰金が必要だ。テレワークが実現できさえすれば、自動的に労働時間の問題も解消されるはずである。

 

自分の代わりはいくらでもいる

　仕事に関して「自分の代わりはいない」という人がいる。しかし、実際そうだろうか？ 自分が世から姿を消した場合その仕事は終わるのか？ 私は、そう思わない。自分が姿を消した場合、その瞬間は仕事が一旦滞ることは間違いない。しかし、そのあと別の人が自分の代わりの仕事を始める。それは、どれ程難しい仕事であっても同じである。それが人に真似の出来ない仕事であった場合、後任者は別の方法で、たとえ前任者より膨大に時間を要したとしても、その仕事を実現するであろう。それはフリーランスであっても企業に勤めていても同じである。 従って、仕事について「自分の代わりはいない」と言うことはないのである。しかし自分と全く同じ仕事ができるかは別である。自分の仕事を真似ることはできるが、自分と同じ効率で業務を遂行はできない。後任者が、自分より効率のいい方法で仕事を行なう可能性もある。後者の場合、誰でもいくらでもできる仕事ということになる。後任者が自分よりも効率のいい仕事をした場合、それはすでに「自分の代わりはいない」から外れていることになる。零細企業のサラリーマンや、職人などは、「自分の代わりはいない」と思いがちなのである。しかし、必要な場合必ず代わりは現れる。もし代わりが居なくなり仕事が滞ると別の会社が代わりになる。もっと大きくいうと、日本が滞った場合他国の会社が代わりを行える。その場合もっと効率のいい仕事をする可能性もある。今のところ日本はいい仕事をするのでそのようなことはない。少し話が逸れたが、仕事というのは誰かが代わりを必ず行なう。「自分の代わりはいない」ということはない。しかし、人は「自分の代わりはいない」といいたい、そうあってほしい願望は必ずある。その願望は、自分の存在を他人に認めてほしいからであろう。人は、「自分の仕事の代わり」がいくらでも存在し、業務に支障をきたさないということを認めたくないのだ。認めてしまうと自分の存在が薄れてしまう。そうならないために、誰にも真似できないような方法を考える。場合によっては、「匠の技」などという言葉を使って後任者が出来ない方法や引き継げない方法を考え出す。それは自分の存在が薄れないための方法である。従って、「自分の代わりがいない」というのは「自分の存在を薄れさせたくない」ということである。そうであれば、仕事以外のアプローチが必要ということになる。しかし、企業側から営利目的である以上、仕事以外のアプローチはないということになる。自分の代わりは存在する。それは、凄腕の職人であってもその仕事を上回る可能性もあることを、理解した方がいい。