そもそも少子化が問題なのは日本全体で見た場合であって、今回の18歳以下の子供世帯への給付金の対象のような妻帯者限定で見れば別に少子化でもないのです。
完結出生児数と言う指数がありますが40年前と現在でも大差ありません。つまり結婚した夫婦に生まれる子供の数は変わっていないと言う事。
※「完結出生児数」は、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15〜19年夫婦の平均出生子ども数を示す。
40年前が2.0で2015年の完結出生児数が1.96です。
この間もずっと２前後で平行線であり、これが少子化の原因で無い事は明白なのです。
では特に減少しているのは何か？と言えば疑う余地は微塵もなく婚姻率なのです。検索できる人は「50歳時の未婚割合（生涯未婚率）の推移」で見れば一目瞭然。バブル崩壊後の90年代から、特に男性の未婚率は跳ね上がっています。男女比も勘案して比較すると男性の実質賃金の低下が顕著であると言えます。
つまり未婚率上昇の要因は「男性の賃金が上がっていない事」が原因なのです。
ここを何とかしない限り、少子化は歯止めが掛からない、と断じて良いでしょう。
ではなぜ政府はこんな「嘘」を吐いてまで真実を隠ぺいするのか？
以降は推察ですので、正しいとは限りません。
１つは政策の失敗を認めたくない官僚と政治家のごまかしです。
そしてもう一つは改善するためには、税法や富裕層優遇政策の転換をしなければならず、それは政財界から猛反発を受けるであろうことです。
せっかく非正規を増やして、企業を儲けさせて天下り先の確保や税金で財務省の役人は定年後も一稼ぎの舞台を作った。竹中平蔵などは昔は小さな市場だった派遣業を莫大な規模に育てあげ、自分はそこの会長に収まっている。
その結果非正規で金が無い若年層は日々の生活に追われ、自動車を買う余裕も40年ローンを組んで家を建てる生涯設計も失ったのです。派遣社員では40年後にローンが払えているかわからないからね。
結局は責任を取りたくない政府と官僚が、『子供が少ないのは共働きなどで夫婦に余裕が無いからだ』というでっちあげの理由を作成した、と考えるのが妥当かと。
これを改善するには消費税の様な貧困者から毟り取る税金を排除し、富裕層から儲けた分を返してもらう、いわゆる所得の再配分を行う。賃金の不適切な搾取を許さず、人件費への還元をしない企業には多額の税を課す。結婚を望まない人が本当に増えたなら、これをやっても増えないでしょうが、私の知る限り「金があっても結婚したくない」なんて人は多くないです。
PDFファイルが見れる環境の人は参考資料のリンクを貼っておきます。
https:/
インスタより Rich Young
https://hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/d3f9abe65a26eb439b89972b25e2160d-1.png
『日本人よ。外国人である私の不自然な日本語を我慢して最後まで読んで下さい。
目を覚ませよ。日本人は準絶滅危惧種である。日本文化は準絶滅危惧文化である。日本文化を見捨てないで下さい。
海外のあの国この国と比べ、あの点この点について日本は遅れていると喚くリンクトインでの日本人の投稿が結構ある。
外国人だから言える。今の日本を当たり前だと思わないで下さい。母国に対する謙遜感を持つのは理解できる。それこそが日本人の心だから。
でも遠慮して日本の良いところをPRせずに日本のダメ出しばかりすればどうなるであろう？去年、アメリカ合衆国から日本に移住したばかりの私が伝える。
日本にしかない素晴らしい文化を当たり前にし、海外の真似ばかりすれば、日本のいいところが無くなった時初めて「何々がない」と嘆くことになる。そうなってからでは遅いよね。
日本政府のコロナ禍対策に不満を抱き文句を言う日本人もいる。民主主義の中で根本的に発言権が人権として守られている国なのでそれは結構である。
政府の対策を批判してもいいが最終的に日本政府は日本国民の素晴らしい自粛力に期待して適切な対応策を実地した。振り返って断言できるが、特に他国と比較しても非常に上手く行われた。
この時代の日本で生まれ育っただけでどんなに恵まれているか分からない。皆様は既に宝くじに当たった。今の米国のように秩序がなくなり、暴動が当たり前の国にしたいのか？又は中国のように反政府的な発言をする者が蒸発する国になりたいのか。
日本をバラ色の眼鏡で甘く見ている訳じゃない。冷静に日本を観察して欠点も十分に承知している上でこの結論にたどり着いた。日本はもろくて奇跡的にバランスの取れている貴重な民主主義国である。日本には真似すべき国など存在しない。
転載ここまで』
私自身外国のニュースや掲示板を毎日覗いていて、「日本はなんて平和で幸運な国なのだろう」と感じる。まず日本が島国であり、単一民族の国であるがゆえにおかしな外国の文化に毒され難いメリットを最大限活かせている稀有な国であること。
小さな島国は安全保障の観点から、米国や英国等の共栄圏に属している国が殆ど。
その宗主国である英国にしても、移民などでイスラム教の文化の違いや、人口比率の変動でロンドンなど主要都市ほど外国人に支配されつつある。だが日本は強大な国力を有しているにも関わらず、外国の影響を殆ど受けずに独自の文化圏を形成、維持している。こんな国は他にはない。
日本には今も根強く残る「昭和の残滓」とも云うべき、左翼活動家が残っているが、その彼らも多くは高齢者でやがて皆死ぬ。お隣韓国では「日本は右傾化している」と報道が騒ぐが、これまでがおかしかっただけだ。
老害が減り、国を正しく導こうと考える若者が増えてきた。ただそれだけのこと。