もうちょい

さて公務員、議員の削減、何度も国会で議論されその都度廃案になっています。
民主党も「公務員給与2割削減」をマ二ュフェストに掲げて圧勝したのが2年前。
さあどうなってますか？来年度予算案ではたしか3％の削減でしたっけ（笑）。
公務員給与を下げる、なんて簡単に言っては見たものの、その難しさを実感したことでしょう。これを成し遂げるにはそれこそヒトラー並の才覚と独裁性が必要です。
自民党が作り上げた官僚腐敗政治は簡単には変えられません。
民主も意気込みはよかったが、いざ政権に付くと「こんなに政権担当が忙しいとは
思わなかった」と泣き言が入りました。鳩山政権時の某大臣です。

しかしそれからすでに2年が経過しました。果たして「仮免許」は取れたでしょうか？
震災が遭ったとは言え、未だ何一つ政治がやれていません。
やれ管首相の退陣が何時だの、辞めるとは言ってない、とか、いい加減政治やって下さい。
しかもここに来て「退陣前に法案通せ」とか吼えてる。呆れ果てたクズばかりですな。
どこの世界に辞める、と表明してる総理や大臣の法案なんぞ通しますか？
実行する際には当事者はいないんですよ？
しかも呆れた事に韓国企業に税金をたっぷり上げましょう、と言わんばかりの
売国法案ばかり。私は２．２６事件の時は生きていませんでしたが、
多分こんな世論だったのではないでしょうか？
一部の愛国者の中には「民主党全員殺せ」などと言う者もいます。

再生エネルギー法案などと言うといかにもエネルギーの有効活用っぽく聞こえるが、
実は単にソフトバンクを発電業界に変更したい孫とソーラーパネルを韓国企業に
発注したいだけ。「日本で作ればいい」と言う人もいそうだが、日本には
それだけのパネル生産力はない。元々利益にならないから大量に作れるラインを
持った企業が日本にはないのだ。
しかし万が一孫の云うとおり、買取価格を政府が決定して固定する、とすれば
100％確実に癒着構造が生まれる。管と孫は政府と韓国企業、そしてソフトバンクを
癒着させて日本を乗っ取る腹積もりとしか思えない。

孫はすでに準備を韓国沿岸で始めている。なぜ韓国で？と云えば日本は電気代が高いから。
電気代が安い韓国でパネルや設備、配電システムを作り、金は日本の電力会社から
もらう、と云う狙いであろう。なんと卑劣で汚いやり方だろう。
さすが朝鮮人としか言い様がない。

日本は政府がしっかりしていれば今頃アメリカさえも抜いて世界一になれたかも知れない。実際に1980年代は実質的には1位だったのだ。
政策と日銀もデフレバランス調整に失敗した責任も大きい。
何もかもが余りにずさんでケチだったために大失敗したのがこの20年である。
しかし幸いまだ日本は預貯金が大量にあり、富裕層がいる。
この層をとにかく取り崩して税収と福祉社会のバランスを取らねば明日はない。

子供や妻に財産を残したい気持ちはわからなくはないが、健全な日本の経済と
国土の平和を子孫に残すために死んだ後は国に返却して、子供達の社会に
役立てさせるのが死に行く親としての最後の義務ではないだろうか？

まだ続く

このアメリカ型資本主義が本来の資本主義であり、一概に非難はできませんが、
日本にはそぐわない、と私は考えています。本来資本主義は非常なものです。
強者は全てを得るが敗者は全てを失う、弱肉強食が本来の姿です。
実際２０世紀後半までアメリカには社会保険がありませんでした。
今でも国民全てが保険に加入していません。
日本では健康保険は当たり前ですが、アメリカでは加入してない人の方が多い。
高額なため払える人が限られるのが原因です。敗者にはとことん厳しいのが
本当の資本主義です。しかし私は日本人感情として受け入れられない。
敗者であることは罪なのか？断じて違う。
生まれた瞬間から人は平等ではない。同じように生きたとしても結果はまるで違ってくる。
人生とはそういうものである。救えるなら全て救いたいしそうあるべきです。

おっと脱線してしまった。このアイアコッカの話（前回参照）、日本でもまるっと
当てはまる例が幾つもあります。一つがJALであり、東電もそうです。
JALは本来ならボーナスなど０が当然、企業年金も退職金もなくて当たり前です。
東電もこれだけの騒ぎを起こし、散々これまで高給をもらっておきながら、事故になると
逃げ出してボーナスは普通に支給しました。コレ他の国なら暴動が起きて社員は殺されてもおかしくない程ありえない対応です。実際危険を察知した東電は社員に「通勤時社員章を外して出社するように」との通達を出したそうです。確信犯ですな。

まあ民間企業は利益配分をどうするかは自由裁量に委ねられているので、感情的に
どうであれ強制的に「ボーナス出すな！」とは言えません。
しかし公務員はどうでしょう？公務員は公務員法で給料の額は保障され、その地位も
基本的に定年まで奪われることはありません。その給料を決めるのもまた公務員なのです。
一応、建前としては「民間企業の水準を準拠する」ことになっています。
しかし、ここが欺瞞でこの際の「民間」とは日本の７割を占める中小企業は含まれません。
いわゆる勝ち組企業だけの平均値で給料額を算出します。
だからバブルが崩壊しても公務員給与は下がらないのです。
しかも働いた分の業務手当ては付くが、職能給ではないので、働いてなくても支給される。
大阪だか京都だかで全く職場に来ない職員（２年に一日とか）が延々と給料を受け取り続けて、その職員は他でも働いて２重取りしていたのですから呆れました。
この当人に、ではなくてその管理者に、です。確か６年か７年だったと思いますが、
いかなる理由を付けようともそれだけの長期休暇なら最低休職扱いでなければならない。
日本の公務員が無能と言われても仕方がないところです。

続き

前回夜中に寝ぼけて書いたせいか主語が抜けてたり誤字があったりと乱文になってしまい
反省せねばならない。

当時→ここだけ読むと意味わからないけどバブル期のことです、はい。

あと厳密には90年にはもう赤字国債は発行してたが深刻になる程ではなかったので
「なかった」と書いてしまった。まあ国債も建築国債とか返済法も違うが一緒にしました。
この当時は企業は終身雇用制度が当たり前で、企業が利益が出た分を社員に還元する、と
言うのが一般的な考えでした。従って会社が成長する＝社員の生活も向上する、と
考えられており、将来展望を見据えてローンを組んで車や住宅購入を国が推進していました。これはちょっと前の中国と同じで中国は順調に日本と同じ道を歩んでいます。

この頃半社会主義的資本主義の日本とそのお目付け役であるアメリカを対比すると、
明らかにアメリカの景気のほうが悪い。ＧＤＰでは勝っているが、その差は極わずか、
しかも内情は破綻寸前と言っても大袈裟ではありません。
この前後でアメリカ国債を大量に引き受け今日まで保持しています。

80年代バブルの真っ只中、アメリカから様々な年次改革提案書にあらゆる市場開放提案が
日本に送られてきます。郵政民営化などもそこに記載されています。
恐らくは国民の大多数が小泉元首相や国会議員が考えた、と思っているのではないでしょうか？実際には日本の市場を狙ったアメリカの戦略です。
アメリカと言う国は一見自由経済で上手く成功した、と思えますが実はそんなことは
ありません。私は80年代にアメリカ型自由経済は崩壊した、と見ています。
そして哀れなことに日本政府はそのアメリカ型資本主義に路線変更してしまった。
それが全ての崩壊劇の始まりだと。

アメリカの企業では創始者や会長などトップがとてつもない金を奪って行きます。
現在は日本もアメリカ型になってきており、株主や上層部が利益をことごとく
使い込んでいます。企業が利益を上げても社員に還元されるのは極々一部で、
殆どの社員は恩恵に預かることはありません。
ここがバブル崩壊までの日本と大きく違う点です。
アメリカの企業では会社が利益を挙げる以上にトップが賞与を受け取るケースは
ままあります。アイアコッカなどはクライスラーが赤字決算だったときでも、
自分は10億以上の役員報酬を受け取って翌年には会社を去りました。
日本では考えられなかった事で、大変な衝撃を受けたものです。

　　　　　　　　　　　　　　続く

注：このブログは独り言なので資料等全く調べずに記憶のみで書いてます。
　　よって細かい数字など間違いもたくさんあると思うのであくまで読み物として
　　考えてくれるとありがたいです。

日本経済の明日（笑）

さて壮大なタイトルを付けてしまった。（汗）だがどうしても書かずばおれまい。
どうも経済の本を読むと数字やら表やらグラフやらで埋め尽くされ、うんざりする。
まあ性質上わからなくもないが、長期レンジでの展望を語るので、数字は殆ど意味がない。
なぜなら出ている数字、と言うのは過去の物であり、今後の参考にはなるが、＝正解には
ならない。まして今の政局や背景で来年のことすらわかるはずもない。

しかし多岐に渡るのでどうしても長文になってしまうので、興味ない人はごめんなさい。
何回かに分けて書くことになるでしょう。可能な限り簡単にまとめますが。

まず日本のピークは何時だったのか？まあ大抵の人が「バブル期」と答えるでしょうね。
でも実は企業だけで見るとそうではない。意外な事に07年から08年に駆けて、です。
この時期に大多数の企業は最高益を弾き出しています。しかしこれは国民レベル目線で言えば感覚的に明らかにおかしい。

当時社会人だった人はわかると思いますが、当時は「国民総中流家庭」と呼ばれていた。
大金持ちは今よりも少なく、底辺は今と違って殆どいなかった。この当時で年収300万以下は
あまりいなかった。いざとなれば土方仕事やっても日当2万とか稼げたのですから。
（ちなみに今は7000円くらいですね）
私はまた社会人新米でしたがそれでも車は新車で購入したし、外食ばかりの生活でした。
そしてこれは特別でもなんでもなくて、20代の家を購入する者も沢山いました。

ではなぜこうなってしまったのか？そして今後日本は立ち直れるのか？
一言で語れる程明快な回答はありませんが、政府の政策によるものが大きいと云わざるを得ない。1990年頃、日本はすでにＧＤＰが500兆を超え、赤字国債もなく間違いなく世界一裕福な国でした。（現在の日本のＧＤＰも500兆）

同じＧＤＰなのに赤字累積国債はなんと800兆もあります。
はて？この金はどこへ行ってしまったんでしょう？
欧米諸国は全ての国がＧＤＰを大きく伸ばしています。
平均すると20年間で約2倍ほどでしょう。しかし上で挙げたとおり、日本の
ＧＤＰは約500兆で変わっておりません。政府の議員は様々な言い訳を毎年言っていますが、早い話今の中国と一緒なんです。分不相応の大金で浮かれまくった国は次々と
散財を始めました。IMFなどの国際機関へ世界最大級の出資をしたり、中国や韓国へ
多額の支援をしたり、箱物行政と呼ばれるほど不必要な建築物を乱発して、まさに
湯水の様に金を使いました。これは現在中国がインフラや軍事費に大変な金額を投入してるのと同じで、中国の経済崩壊は近い将来必ず起こるでしょう。

今朝のテレビを見て思うこと

今朝某番組（辛坊さんが出てるやつ）を見ていて原発問題や代替エネルギーを考えていた。
個人的に原発の即時停止は反対であるが、代替の目途が付いてそれが安定したものなら
直ちに移行するのは大賛成である。
そこで目に留まったのが「オオマサガス」なるもの。
番組を見た方は現時点で私と同じ認識に至ったと思うが、これは素晴らしいと思う。
水からガスを取り出してプロパンと混ぜる事で強力な発電が出来る，との事。
10kwhを使用して作ったガスから40kwhが作り出せる、と言っていたがこれは事実上の
永久機関ではないか？まあ水は必要なわけだが、水は日本には幾らでもある。

この番組を見ながら「その保存方法は？」とか「安定性は？」「危険性は？」
など様々な疑問を持って見ていたわけだが、この社長、私の考えなど全てお見通しなようで、全て研究されていた。最初は「水素ガスじゃないのか？」とも思ったが、
爆発性は極めて低い、との事なので違うようだ。
保存性も通常のボンベ保存で容易に出来る、との事でいよいよ実現性が見えてくる。
2000ccクラスの乗用車が動かせることからもエネルギーとして充分使えるのでは？
これは政府レベルで研究の必要性があると思う。

これからもっと情報を仕入れて自分なりに研究してみよう。

友人の白血病治療がいよいよ始まるとの話を聞いたので、資産運用など
協力できる事はあらゆる方面で協力する，と話しておいた。
随分喜んでくれたのだが、実は確実な方法は幾つもないのが心苦しい。。。
まあ治療に関しては先生に一任するしかないのだが。
彼はどうも私が思ったよりも貯蓄はないみたいな発言をしている。
うーーん・・・だとすると運用も限定されてくるので危険だな・・・
100％安全な運用などないし、半端な稼ぎでは医療費と生活費を稼ぐのは無理。
さてどうしたものか。。。違法な手段なら幾つか思いつくのだが・・・