そもそも少子化が問題なのは日本全体で見た場合であって、今回の18歳以下の子供世帯への給付金の対象のような妻帯者限定で見れば別に少子化でもないのです。
完結出生児数と言う指数がありますが40年前と現在でも大差ありません。つまり結婚した夫婦に生まれる子供の数は変わっていないと言う事。
※「完結出生児数」は、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15〜19年夫婦の平均出生子ども数を示す。
40年前が2.0で2015年の完結出生児数が1.96です。
この間もずっと２前後で平行線であり、これが少子化の原因で無い事は明白なのです。
では特に減少しているのは何か？と言えば疑う余地は微塵もなく婚姻率なのです。検索できる人は「50歳時の未婚割合（生涯未婚率）の推移」で見れば一目瞭然。バブル崩壊後の90年代から、特に男性の未婚率は跳ね上がっています。男女比も勘案して比較すると男性の実質賃金の低下が顕著であると言えます。
つまり未婚率上昇の要因は「男性の賃金が上がっていない事」が原因なのです。
ここを何とかしない限り、少子化は歯止めが掛からない、と断じて良いでしょう。
ではなぜ政府はこんな「嘘」を吐いてまで真実を隠ぺいするのか？
以降は推察ですので、正しいとは限りません。
１つは政策の失敗を認めたくない官僚と政治家のごまかしです。
そしてもう一つは改善するためには、税法や富裕層優遇政策の転換をしなければならず、それは政財界から猛反発を受けるであろうことです。
せっかく非正規を増やして、企業を儲けさせて天下り先の確保や税金で財務省の役人は定年後も一稼ぎの舞台を作った。竹中平蔵などは昔は小さな市場だった派遣業を莫大な規模に育てあげ、自分はそこの会長に収まっている。
その結果非正規で金が無い若年層は日々の生活に追われ、自動車を買う余裕も40年ローンを組んで家を建てる生涯設計も失ったのです。派遣社員では40年後にローンが払えているかわからないからね。
結局は責任を取りたくない政府と官僚が、『子供が少ないのは共働きなどで夫婦に余裕が無いからだ』というでっちあげの理由を作成した、と考えるのが妥当かと。
これを改善するには消費税の様な貧困者から毟り取る税金を排除し、富裕層から儲けた分を返してもらう、いわゆる所得の再配分を行う。賃金の不適切な搾取を許さず、人件費への還元をしない企業には多額の税を課す。結婚を望まない人が本当に増えたなら、これをやっても増えないでしょうが、私の知る限り「金があっても結婚したくない」なんて人は多くないです。
PDFファイルが見れる環境の人は参考資料のリンクを貼っておきます。
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