マスコミに規制は必要なのではないか？

こんな記事が出ていた。リンクはＧＯＯのＨＰから日韓もとい日刊ゲンダイと言う３流紙のニュースサイトだが、安倍叩きを社是としている点では朝日新聞と同じである。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155254

タイトルがもう「深刻さます安倍総理の精神状態」ですよ？深刻なのはこんな記事を書く記者の精神状態だろうと思うわけです。日本は発言の自由を認めているので基本公人はある程度は個人叩きを容認されている。韓国では産経の支社長が逮捕されましたが。だがこういった記事を見る度に下劣な記事ばかりを掲載する新聞などマスコミは規制が必要、と言う考えに至ってしまう。無論言論規制は一つ間違えれば言論弾圧になってしまうので、線引きは必要だが、幾ら公平なシステムで選挙を行おうとしても、マスコミは常に反政府に位置するため、言論社会は左向きに偏るのが日本と言う国をダメにしていっているのだ。

普通の国で同じ憲法を変更せずに６０年も７０年も維持し続ける、なんて国はない。特に先進国でそんな未開な国は一つもありはしない。憲法だって時代が変わればそれに見合った整備が必要なのだ。わかりやすく例えればインターネットが当たり前になった時代に、従来の刑法だけで対応すればネット詐欺など取り締まることが出来ない。だから刑法も変わっているし、警察機構にも各国でサイバーテロ対策組織が作られている。この様にどこの国だって時代に合わせて憲法も変えていくのが普通だ。前回取り上げたドイツは憲法を戦後実に５８回も変えている。日本は０回。どちらが現代に則した憲法になっているか読むまでもないだろう。

なのに『憲法改正』と言っただけで、「日本が戦争になる」とかまともな思考が出来なくなるようだ。マスコミは思想と言う点では小学生にも劣る。彼らの戦争に対する日本人意識とはこういった考えらしい。

「日本人は戦力を持てば侵略を計画する危険な人種」　「日本は他国から侵略されても戦ってはいけない」　「日本は戦犯国なので言われるまま金を払え」　「戦争で迷惑を掛けた隣国には１０００年でも謝罪と賠償をしなければならない」　「在日韓国朝鮮人は犯罪を犯しても実名で報道してはいけない」　「防衛しようとする総理は退陣に追い込め」　「日本を誇る安倍総理は不倶戴天の敵」　「中国と韓国の実態や悪口、都合の悪いニュースなどは一切報道してはならない」　・・・・・・

世界のマスコミも基本的には左翼です。マスコミと言う下劣な組織は政府を叩く、個人を叩くと言うことで読者の欲求に答えたり、ショッキングな内容にする事で部数を伸ばすのが目的ですから。韓国のように自国を褒め称えるだけの新聞では部数が稼げない。「今日も日本は平和でした。この国は本当にいい国ですね。」と書いても誰も読まないでしょう。「自衛隊は海上で侵略の準備を始めました」と書くだけでただの演習がトップ記事になります（笑）。だが日本の様に政治家を引退に追い込もう、とか内閣を崩壊させよう、と国民を煽動する危険な新聞がこれほど多い国は恐らく世界でも日本だけです。しかも日本人は活字を読むことや情報を多く知ることが好きな人種ですので、新聞購読率もダントツで世界一です。ゆえにその影響力は毎年総理を入れ替えるほど強くなってしまった。日本の総理で任期を満了できた人の方が圧倒的に少ない。世界的に見ても異常すぎるし、これでは日本という国が国際影響力を持つことは未来永劫ないでしょう。毎年総理が変わる国とどんな約束をすると言うのか？マスコミは総理を退陣させる力を持っているが、国民はリコールする権利はない。なにかが狂っているのだ。

反政府勢力であるマスコミが大きな力を持つ、と言う点では日本は中東の国並の未開国なのかも知れない。先進国でそんな愚かな国はどこにもないからだ。アメリカやイギリス、フランスなどで「政府を倒せ！」と言う声が毎日テレビ、新聞で当たり前に報道される、そんな光景は今世紀中に見ることはないだろう。本来マスコミの仕事は「報道」である。報道は余計な思想は入れず、真実を暴くことだけに集中すればいい。思想煽動がそこに加味される事は非常に危険である。日本人は良くも悪くも本当に煽動されやすい。多くの人が言っている事は真実だと信じ込む傾向が極めて強い。新聞で「沖縄は日本ではない。」と報道されれば本当にそう思い込んでしまう、そんな人種である。昭和の時代北朝鮮は理想の楽園、と信じ込まされて数千人が北朝鮮へ渡った。そんな嘘を流布したのはマスコミである。拉致問題も半分はマスコミの責任だといえる。拉致は結構早い段階から疑う人はいたが、それらはマスコミは一切報道せず否定してきた。それが被害を拡大させた。現在も彼らの行動には変化はあまりない。近年日本での犯罪は減少しているが、在日韓国人の犯罪は激増していることや、在日の生活保護詐欺なども一切報道しない。最低限通名報道は禁止すべきである。通名は何回でも変更できるので再犯を繰り返してもまた別名で報道される。それが在日の犯罪を増長させる一因にもなっているのだ。

ではどう規制すればいいか？であるが言論弾圧に向かわせないようにするには、通告制にするのが良いと思う。反政府活動が国益を喪失させる恐れがある場合、内閣の権限でその報道、団体に対して「通知」を出す。それに従わない場合は民間で作った監査機関で監査した上で「通告」をする。これに対し被告側は「審査申し立て」をする事が出来る。それで従わない場合は裁判所を経て違法認定を受けて罰則を科せられる、としたらどうだろうか？

 

 

ドイツ人ってそんなに立派な国民性かな？

こんなサイトがある。いやサイトはどうでもよくて中身の記事が気になったので少し取り上げてみた。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1013617540.html?1417029050#comment-form

ここは韓国人のサイトを翻訳するまとめサイトなのだが、その意見を見る限り、韓国人はドイツと言う国を信仰に近いほど妄信しているようだ。まあ日本人もドイツに対してはいいイメージの人が多いと思うが、実はドイツは結構な反日国家です。特定アジアを除けば世界でも上位に来るほどの反日国家です。毎日テレビでは日本批判のニュースを流している事実を知らない日本人は数多いでしょう。ドイツのマスコミはほぼ全て日本を批判しています。経済的に完全にライバル関係になるのである程度は仕方がないのかも知れませんね。

・↑ドイツと韓国の最も大きな違いは、国民のレベルである。
独裁者の娘を投票で選ぶ気が抜けた人間が過半数以上いる国が、世界のどこにあるのか？ここは東南アジア後進国と同等だ。ドイツと比較すること自体、ドイツに申し訳ない。

こんな意見がありますが韓国の擁護をすればそんな事はありません。かのヒトラーを選んだのはドイツ国民ですよ？ナチス党を結成し、政敵をことごとく抹殺したヒトラーを大歓迎したのもｌドイツ国民です。ドイツは第1次戦争で敗戦国になり、英米などから制裁金でハイパーインフレを経験しました。その混乱の中彼らは英雄の出現を待ち望んでいた。そこへ現れたのがヒトラーです。ドイツ国民の優秀性を訴え国民はヒトラーに熱狂した。戦争に際しても彼は英米に制裁を加えると言えば国民は歓喜で熱狂したのです。韓国が自国を褒め称えて自己満足するのと大差ありません。独裁者の娘、ではなく、独裁者を選んだのがドイツ国民です。

第2次大戦はドイツがポーランドに一方的に攻め込んだのが勃発原因です。そして国民はそれを支持した。敗戦後彼らは戦争責任は全てヒトラーとナチス党にある、と結論付け賠償も建造物破壊の被害分だけ、など日本よりも遥かにわずかしか払っていません。また戦争開戦を一方的に行ったことに関しても謝罪はしていません。現在も戦没墓地で追悼を行うが、それはユダヤ人迫害に対しての謝罪であり、戦争に対する謝罪ではありません。だが韓国も中国も彼らに関しては「ドイツは謝罪した。しかし日本は・・・となるわけです。世界基準で言えば日本ほど謝罪した国など歴史上にも存在しません。

日本が開戦したのは石油を止められたり、輸出制限による経済制裁など、当時は当たり前だった白人社会に、唯一有色人種として先進国であった日本に対する挑発から始まった事実上の経済戦争です。日本のように資源が自国調達できない国にとって鉄鋼や石油を輸入を止めるということは事実上、「死ね」と言うのと全く同じです。これで開戦に踏み切らない選択があった、と言う人はあまりにも無知すぎます。

国家存亡を戦いであった日露戦争、日清戦争で得た満州国や台湾を手放し、中国へ進出した軍も撤退せよ、という命令書だったハルノート。ロシアよりも多くの犠牲者を出しながらかろうじて勝った日露戦争の利権も放棄せよ、と言われてどの国が認めるだろうか？これは尖閣諸島や竹島などとは次元が違う要求なのである。事実上の無条件敗北を受け入れろ、と言っているに等しい要求である。このハルノートの内容は戦後米議員は初めて知った。何しろマッカーサー元帥でさえ知らずに戦争をしていたのだ。内容を知ったマッカーサーは米国上院議会において「何の資源もない日本が鉄鋼や石油を止められたら日本は数千万人が職を失うだろう。これを容認できる施政者などいるはずがない。日本の開戦は自衛戦争だった。」と戦時中とは180度方向転換している。

つまり日本とドイツでは戦争の理由から全く違うのである。そしてドイツへの英米の制裁金の酷さは連合国軍は認めてドイツに対しては連合国側の非も認めている。

なのに日本の場合は断固認めていない。マッカーサーはじめ多くの知識人が知るはずの日本の自衛戦争説は今も公式には認めていない。これは他の周辺国の立場を考慮してのことだろう。そうでなくては困る国がお隣に３つほどあるからだ。日本の周辺国はドイツと違って先進国ではない。どちらもチンピラヤクザ国家だ。今も戦争当時がどうだった、などと因縁をつけ続け金をたかろうとする未開人の国である。歴史をちゃんと知っていれば韓国など日本によって人口は倍増し、戦争中も自国は戦場になることもなく経済的に日本に頼っていただけなのに。余りに偏向された歴史教育で韓国民全員が歪んだ歴史観を持っている。今も小学生が「日本人を殺せ」と平気でいう国、それが韓国です。中には自分でネットなどで勉強して反日が反転した人もいますが、そういった人が発言をすれば弾圧するのも韓国と言う国です。以前国会議員が慰安婦の捏造を批判したことがありました。明らかに間違っている時系列など冷静に判断すれば当たり前なことなのですが、その人は議員の見ている前で殴られ、慰安婦の婆さんの前で土下座して謝罪させられました。これが韓国なのです。

85歳になる老人が「日本の統治時代は平和で良い時代だった」と発言したところ、30代の若者が傘で殴り殺してしまいました。当時を経験した人が「良い時代だった」と言うのを全く知りもしない年代である30代の男が「嘘を言うな！」と殴り殺す国、それが韓国なのです。言論の自由など微塵もない。

さて本題に戻ってドイツですが、このアンケートに限らず大抵こういった調査は欧州で行われることが多い。従って上位に来るのはほぼ欧州の国なのですが、ユーロ圏の主導的立場のドイツですので1位になるのも納得ではあります。現在世界の経済規模で見た場合、ユーロはアメリカを押さえて世界一です。（このところのドル高で順位が逆転してる可能性はあります）まあ国家の集合体であるユーロとほぼ同じ経済規模のアメリカが異常なのですが。

ドイツのイメージとしては「勤勉」「真面目」「科学大国」など日本とかなり近いイメージだと思います。これは日本だけでなくて世界的にそういったイメージで語られています。しかし、本当にそうでしょうか？恐らくサッカーの強さなども国家イメージのプラスに働いていると思います。だが科学部門に於いてドイツが大国と言うのには少々私は疑問を感じます。確かに昔はそうでしたが、近年のドイツは平均国家程度にしか感じられません。トムソンロイター「世界的革新企業TOP100」の中で日本は39社が選出され世界1位。2位がアメリカで35社。この2カ国だけで74社７４％を占めるのです。以下フランス7社、スイスが5社、これで86社です。ドイツはその次で4社、韓国と同じ数です。過去はどういあれ現在のドイツはこの程度だと言う事です。

消費税増税延期が決定！来期の回復はあるのか？

もうニュース等で誰もが知っていると思いますが、消費税の増税は延期されその真を問う意味で解散総選挙が決定しました。

私は延期さえすれば解散は別に必要ない、と思っていましたが、あるテレビ番組で政治評論家の方が言っていましたが、「景気が悪い、やめた」で済むほど財務省は甘くはない、との事。財務省に逆らえない議員は自民党内にも過半数いると思われ、勝手に延期を安倍総理が決めれば、党内で反安倍派が全員反旗を翻す可能性があるそうです。当然そうなれば政権の維持は不可能になるので退任あるいは解散しかない、という状態になる。そこで自ら解散して真を問う、として再び過半数を取れば国民の意思として反対勢力も何もいえなくなる、と言う訳です。票読みは正直あまり得意ではありませんが、過半数ならば問題なく確保すると思われます。代わりになる総理候補なんていませんしね。世界的にも安倍総理の信任は厚い（反日国家は除く）ので外交的にも安倍総理がベストでしょう。

さて消費税を延期したら経済の回復はあるのか？多分これが国民の殆どの人が気になる最大の関心事ではないでしょうか？

私の見立てではこの４月からの落ち込みの反動として少し大きめな回復がある、と予想しています。ＧＤＰ速報値を見るとわかりやす過ぎるほど４月から反転しているのがわかります。

　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe143/pdf/gaiyou1431.pdf

延期したところで8％になっているわけですから急激な右肩上がりは望めませんが、四半期別実質成長率の表を見る限り様々な分野で改善が見られます。

https://pbs.twimg.com/media/B2oywtZCcAAbGQ-.jpg

民間住宅の落ち込みだけは24.1％と酷いものですが、これは材料費の高騰と人手不足によるものが大きい。仕事はあるのだが、肝心のインフラ工事をやれる人がいない、と言うことです。被災地の復興も人手不足からなかなか進展しません。

何しろ92年をピークに20年にも渡り公共工事を減らし続け、92年には名目建設投資が84兆円もあったのが、2010年には４１．9兆円にまでほぼ半減しているのですから。当然事業者は廃業して業界自体が縮小してしまったわけです。安倍総理になってからやっと50兆円弱まで増加しましたが、本来こんな程度では全然足りません。（それでも公共工事と言うだけで拒否反応示す人もいますが。）東京五輪も控えており、またリニア開通も急ピッチで行わなければならない。工事需要は地方都市でさえ山ほどあるのですが、人がいないため断らざるを得ない、と贅沢な悩みも聞かれます。

ぶっちゃければ消費税延期してもここは伸びそうにありません。デフレ日本に於いて唯一供給力が追いついていないのですから。なので建設に関しては今は目を瞑るとして、他の指標は全てプラス方向へ回復してきています。4月でどかんとやらかしましたが、延期を決定したことで来期の反動的な回復が期待できます。

ただ選挙で自民党には私は入れません。安倍総理は『延期は今回だけ。選挙の公約に次は期限を切って必ず消費税を上げる』と言っていますから。個人的に消費税は現時点では０でいいと思っている。何しろインフレになど全然なっていないのだから。景気が上り始めた途端増税などすればあっという間にまた火は消えてしまいます。バブルの傾向が見られたらやればいいのです。景気が回復すれば税収も増えるので消費税が不要になる、と言う可能性すらあります。

財務省「国民を甘やかすな」

http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html

財務省が議員に増税への容認を根回ししている、という記事ですが、まあこんな事は言われるまでもなくわかりきっていましたが、この記事内で　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」と言う証言が財務省の本音を如実に現している。

財務省は国民の生活など全く意識していない。税をコントロールして自分達の発言力、権力、金全てを握るのが主目的である。その本音がこの一言に集約されている。本来官僚含めて国家公務員は国民の礎となり、その命は国民生活のために使うべき存在。だが公僕として本当に機能しているのは一体どれだけあるだろうか？消防、警察、自衛官などは文字通り命を掛けている。最近不名誉な事件が多い警察官だって、毎年多数の殉職者が出る危険な職業だし、消防士の人は救命隊員含めて本当に大変な職業だと思う。私は日頃から「日本の公務員給与は高過ぎる。」と言っているが、彼らの働きに対する報酬は安過ぎると思う。あくまで仕事に応じて公務員給与を見直すべき、と言っているのだ。

たまに私の言葉尻を捕らえて「公務員にだってランクがある、一括りに高いと決め付けるのは間違っている。」という指摘があるが、もちろんわかっている。上級や職種による賃金格差があることも当然知った上で言っている。平均値で最も高い公務員は多分教職員だ。手当ての数も多い、地方へ行くと出張費などでボロ稼ぎ、不正もとい合法で手当てを割り増ししまくってるのが現状だ。それに対し自衛官などは本当に安い。単純な平均給与で見ても100万以上安いが実態はそんな程度の差ではない。私は親密な知人が教員などで給与明細や出張費、勉強会手当てなど色々知っている。それらの手当てだけで100万を軽く超える。しかも犯罪率も高く一般企業の数倍に上り、公務員の中でも最も高いのではないだろうか？（興味がある人はググって見てください。キリがないのでここでは書きません）

にも係わらずこれは教師に限らないが公務員全般に同属には極めて甘い。例えば私が知る限りで1番酷い教師は前科５犯であるのに未だに教師をやってる人がいます。もちろん保護者も知りません。犯罪を犯したら一般企業なら普通に懲戒免職です。だが教職員組合はその教師を他の地域へ飛ばして、そのまま教師を続けさせます。実際に生徒と性犯罪を犯した教師は前科何犯、なんて人がごろごろいます。まあこの人らは警察で行政処分になっていないので「前科」が付いていないのですが。同じ事件を何度冒してもクビにはならないので（刑事告訴されない限りは）何度でもやります。ある意味教育委員会も狂ってます。

だがこれらはせいぜい週刊誌がスクープ記事を書く程度で殆ど公にされる事はない。生徒３０人と関係を持った淫行教師は今も別の県で中学校で教師を続けている。多分また何人も手を出しているのであろう事は容易に想像できる。性犯罪はただでさえ再犯率が劇的に高い。それが委員会に守られて逮捕もされない、となればもっとやってもいいよ、と許可されたようなものだ。もちろん教師がみんなそんなではないしが、そんな言い訳は通用しない。民間企業は厳しくて当たり前であって、その上で社会倫理も当然求められ懲罰を科せられるのだ。

だから「公務員は大変だよ、給料も安いし」と言う人には全く賛同しない。悪いが民間はもっと遥かに大変なのだ。過労死なんて毎年何千人も出るし、サービス残業で毎晩太陽が見られない人だっている。それでも待遇は公務員より悪い。しかも疲れてミスをすればクビだ。

そんな公僕の分際で「国民を甘やかすな」とは笑わせる。私は常々財務省は解体すべき、と言っている。少なくとも税調は別の省庁にして権力を削ぐ必要がある。大蔵省時代よりは弱体化したとはいえ、依然彼らの意見は国会議員に絶大な影響力を持つ。決定権こそないが事実上日本を動かしているとも言える。何しろ日本の首相は１年でコロコロ変わるが彼らは何十年にも渡って居座っているのだから。新しい大臣が就くたびに『勉強』と称して財務省流の経済勉強を叩きこまれる。国会議員は所詮素人、財務省官僚の言葉に逆らえるほど知識を持った人間は殆どいない。だからこそ彼らの力を限定的にして政治への影響力を削がなければ国を食い物にされるだけだ。

常識的に考えて今回消費増税による影響でＧＤＰはまたもマイナス成長となった。日銀が無制限ともいえるほど莫大な金融緩和をやっているのに、である。これは恐らくは財務官僚には理解出来ないのではないか？この記事にもあるように「大丈夫回復してきている。」と能天気な発言は今も出てきているからだ。

だが私はこの事態は２年前には予言していた。（別に私だけでなく多くの経済学者も言っていたが）何度も書いた記憶があるが、要するにアクセルを全開にしながら同時にフルブレーキを掛けているのだ。アクセルには限界があるが、ブレーキは経済規模が大きいほど踏み込む伸び代も深い。つまり今年で言えば緩和策のアクセルよりも、消費増税による消費者の購買意欲の低下、値上げによる消費欲の低下、円安による物価高などのブレーキの方が強かった、ただそれだけなのだ。

つまり予定通りの結果になったというだけ。それを「これから回復する」などとどの面下げて言えるのか？財務官僚は頭がおかしいのか？これで更に増税をやれば更に消費意欲が低下しない、とでも言うのか？もちろん彼らだってバカじゃない。わかった上で言っているのだ。だから財務省に権力を与えてはいけない。悪人に権力を持たせればどうなるか？なんてドラマが好きな日本人には誰だってわかるでしょう？

大阪の給食問題 ７割の子供が「残す」

こんな見出しの記事があったので読んでみました。www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141112-OYO1T50019.html

中の本文に「１０度に冷やされている」と書いてありますが、ここまで冷やさないとマズイのだろうか？仕出し弁当形式の業者の配達なら暖かい弁当も充分可能なはずだが？我が社も昼食は仕出し弁当を頼んでいるがほかほかのご飯が詰まっているし、おかずも温かい物が多い。カロリーも糖尿病食も選べるので５００kcal程度とかなり低めでもしっかりと美味しい。値段も４５０円で会社が１５０円負担している。

正直大阪の弁当業界や給食利権の問題はわかりかねるが、自分の学校の給食は（というか全ての学校）給食センターから食材が配達されて、学校内で製造していたので美味しかった。給食をみんなで取り合い、残すなんて子供はほぼいなかった。大阪の給食はまだ始まったばかりで評価を下すのは早いかも知れないが、橋下氏が知事時代から取り組んできた成果がこれだとしたら失敗と言えるのではないか？あれだけ熱弁を奮っていたが、自身で味見など採用にあたって確認はしたのだろうか？

私自身は彼は現在では全く評価はしていない。確かに政治の場に登場してきて、知事になって改革を断行した辺りまでは「こういう人が国政の場でも必要だな」と感じたものだが、教育委員会の君が代問題、国旗の問題の際には「愛国者精神を教えるのは当然だ。」と賛同したが、後に出身であることが暴露されたあと、「僕の中では問題は解決していない。」と発言。コレを聞いて少し首をかしげた。なぜなら私はもう問題はいい加減放置すべきだ、と思っているから。

左翼大国北海道で「アイヌなどもういない」と発言して物議をかもした小坪議員の例を挙げるまでもなく、地区などでも本当の差別対象者などいるのかどうかさえ怪しいものです。政府は支援金を給付している関係上、各地で調査を続けているが現在で特定地域には在日韓国朝鮮人が数多く入り込み、ある地域では９割は対象外であった、と報告されています。こうなると小坪議員の「アイヌなどもういない」が真実味を帯びてきます。何よりＤＮＡ調査でも実施していなければ確定する方法がないし、いい加減「特定民族」だけを贔屓する政策は止めるべき。彼らは世界のいわゆる人種差別やカーストの被害者ではない。在日も同様である。本当にこの国が差別が酷い国であるなら、野中や橋下と言った政治家になどなれないし、孫正義など成功を収める在日などいるはずがないのだ。

かつての差別撤廃前のアメリカで黒人が政財界で成功した人など１名でもいるというのか？

努力で克服出来るものなど差別とは言わない。人間は生まれた時から平等ではありません。国によっては誕生した命のうち３５％が１歳を迎える前に死んでしまう国だってあります。インドのダリット（不可触民）は生涯に就ける職業はほぼ決まっています。「排泄物の掃除屋」「売春婦」「屠畜業者」「洗濯人」程度です。近年まで１００％政治家になどなれませんでした。才能も運も関係なく。

こういった本物の「差別」と日本の特定団体が訴える差別とは次元が違うほどかけ離れています。なのでもういい加減差別問題を問題にするのは止めるべきなのです。どうしても文句があるなら最低限解放同盟などの関係者は全員ＤＮＡ検査を受けてもらい、認められた人のみを対象に支援策考えるべき。

個人的には橋下氏の行動や怒り方などから、在日朝鮮人ではないか？という疑義が消えません。在特会の桜井氏との意見交換会でもどう見ても常識を欠いたチンピラにしか見えなかっただけでなく、公人としての在特会の言動が許せない、と言うのではなく、完全に個人的な怒りにしか見えませんでした。『個人的に在特会に怒る』のは在日朝鮮人しかいないじゃないですか？私達普通の日本人は在特会に何の怒りもないどころか、ある意味行動力を羨ましいとさえ思いますから。

で、給食の話に戻すと邪推ですがこれにも在日が絡んでいるのではないか？と思うわけです。在日は肉関係は殆どそうですし、数多く食品加工業に参入しています。これらの会社に仕事を回した、とすれば有り得ない話ではないと思うのです。大阪の業者などを知らないので全部推論話ばかりで申し訳ないが、少なくとも私が学生だった愛知県、静岡県、仕事でやってきた東京ではそんなにマズイ仕出し弁当業者など殆どありません。１０度なんて冷蔵庫から取り出したばかりの温度ですよ？そんなもの美味しいわけがない。当日に製造した物ならそんな温度にする必要がないのは明白。お昼には確実に食べるわけですからね。コンビニなどより遥かに安全です。私は給食センターに売り込みに行ってた時期もありますが、そんな冷え切った物を持っていく業者はありませんでした。というか普通は大量に作り、作ったそばから積み込んで配送に回しますから。冷凍物などは解凍してから行いますので学校で食べる頃には常温になっているはずです（火を通さないもの）。

もし大阪市側がそれを義務付けたのなら止めるべきだし、そうでないなら業者の選定に問題があるのでは？大量に作るから、と言って前日に作り置きして冷蔵ばかりでは給食なんてやめたほうがマシです。マズイ物にお金を払うのなら弁当にしたほうがいいし、不味くて食べられないから常に空腹、なんて言うのでは本末転倒です。