外国人の帰化について

相変わらず左翼者は「帰化人への差別が～」とか言ってますが、日本で帰化したと言っても中身が変わっていなければやはり「外国人」なんですね。本当に考え難いことですが、朝鮮人と言うのは世界中に拡散していますが世界のどこへ行ってもやはり「コリアン」なんですな。

海外で移住した人のブログなどを読んでいると大抵はその国の良い点を挙げている。
例えばイギリスから日本へ移住した人は「この国の人は高い素養があり、自己を律し他者には優しく、経済は発展し、世界一の技術力を有しており、それが生活に生かされているという点では世界に類する国さえない。」と言っています。

一方で帰化した朝鮮人のブログを読むと「尖閣問題のみならず日本人は他国への配慮が足りない」「竹島など韓国にくれてやればいい」「日本はもっと外国に低姿勢で敗戦国だと言う事を忘れるな」と、呆れた内容のものばかり。帰化条件が余りに温過ぎるせいで「国民は国に対し忠誠を誓わねばならない」と言う義務さえ理解していないバカさえも日本国民になっていると言う現状。

在日を含めこのような輩は事ある毎に「自由」を掲げます。自由を得るには義務を履行せねばならない、と言う事を忘れています。国旗国歌の問題でも「公務員の前に個人だ」と言うのであれば「個人の権利は国民である」事が前提なので国民は国旗を敬わねばならない、と言う事を忘れてしまっている。これを遵守できない者には自由などはありません。

国際法では国家安全保障に関しては他の要素は一切無視しても許されています。帰化条件に「朝鮮人及び支那人の帰化は認めず」という文言を加えてもいいと思いますね。これは差別ではありません。明らかに敵対してる国の人間を大量に受け入れる国がどこにありますか？人間を移動してその国の乗っ取りを認める国などありません。
欧州では移民で大問題になっていて、既に移民の受け入れを拒否している国や大幅に条件を厳しくした国は幾つもあります。
日本も最低隣国からの帰化は拒否する方向で考えねばならないのに、民主によって帰化条件がさらに緩和されてしまった。年収100万にも満たない人間が日本で生活できると思いますか？その者達は入国して即役所で生活保護を申請します。規制上これでも拒否ができません。

外国人を差別している、と言う者は「外国人」という言葉の使い方を間違っています。日本で区別されているのは「反日中国人や朝鮮人」だけです。世界的には日本は先進国の中で最も差別が無い国として認識されています。この国で「差別だ」と喚く人間は朝鮮人と民くらいです。民は最早ビジネスですからね（笑）。

『アメリカから見た場合、近年の日本は(自民党が政権を担っていた時期を含めて)国際貢献が弱りつつあり、また、中韓台は逆に国際貢献が増加傾向にあったそうで。』

こういう嘘をさらっと書く人って日本人だと思え、という方が無理でしょう？日本の国際貢献度は中国や韓国など比較にもなりません。アホですな。両方あわせても日本の10分の１にもならない。国連一つ見ても日本の出資は世界2位。常任理事国である中国は1％しか出していない。韓国なんて海外協力なんて無に等しい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/sonota/k_kikan_21/21_5.html

ざっと挙げるだけでこれだけ出しています。国際機関の殆どは日本が出資をやめれば即潰れます。これ以外でも災害に対する支援でも殆どの支援でも世界有数になっています。国連負担金1位のアメリカは世界一の滞納国でもあります。最近の米国内は「俺達が1番金を払ってるのに国連は批判ばかりだ。」と国連の存在自体否定されつつあります。金を払わない連中ばかりが偉そうに批判を繰り返すのは確かにおかしなところ。中国に理事国の資格などないと思いますがね。

自民党、官僚政治、韓国・・・・

今でこそ自民党は野党であり、民主党の至らなさを批判する側ではありますが、自民党時代も結構酷いものです。

バブル崩壊までの日本経済の勢いを考えれば、堅実にやっていれば今頃アメリカをとっくに追い越していたはずです。しかしアメリカは経済危機に際し大規模な金融緩和と同時に大量の紙幣発行による経済成長でドルは2倍以上になり同時にＧＤＰも2倍以上に成長しました。しかし日本はとにかく『借金が～』と政府もマスコミも煽りまくり日銀は紙幣を刷らず緊縮策ばかりでそれまでの企業の形まで破壊しました。これは明らかに官僚と政府と日銀の失態です。
しかし誰一人責任を取っていません。

故橋本龍太郎氏は亡くなられる前に「消費増税は失敗だった」と言い残されていますが、同じ愚挙を今も自民党というより財務省はやろうとしています。それに賛同している自民党が支持されないのはむしろ当然です。安倍さんは明確に「景気回復していなければ増税はしない」と発言されていますから支持しますが、石破さんはあくまで増税一直線なのはコレまでの発言から明白。幹事長と食い違っていて整合性が取れるのか不安ではあります。

政治家は国政に参加できない人達の代弁者である事を綺麗さっぱり忘れているかの如き人が非常に多い。自国批判をする政治家など不要です。自国より他国に気を使う政治家も要りません。これから団塊世代の老害は排除されて真の独立が始まる、そういった時代なのだと御理解願いたいもの。

日米同盟は必要ですし、米国を敵視など全くする必要はない、が、自国防衛をする必然性は既に多くの国民は理解しています。
憲法改正（あるいは破棄）、自衛隊の戦力の見直し、外交問題の整理、経済成長戦略、エネルギー問題の解決・・・政局はそのための土台作り以外何物でもありません。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/50973/

アメリカでは韓国売春婦が大量に流入して問題になっています。しかも日本女性の方が圧倒的に人気があるものですから「日本人とプレイできる」と誘っている、という記事です。常識的な国なら政府が正式に韓国に謝罪を申し入れているはず。10人や100人の話ではありません。現在アメリカだけでも1万人以上、世界では10万人以上売春婦を「輸出」しています。その国が70年前の売春宿で売春させられた、と騒いでいるのですから呆れたものです。放置すれば70年後には「日本で強制的に売春させられた」と言って賠償を請求してくると思いますよ？団塊世代ってなぜこんな与太話を信じるのか全く理解できかねますね。私は単純に年齢で言えば今の２０代よりも団塊世代の方が近いのですが頭脳の作りが違うのか、到底理解できない。確証出来ない虐殺を「あったかも知れない」と言って謝罪したり賠償したり、頭がおかしいと思いますね。証拠もないのに「君は死刑に決定」と言われて素直に従いますか？私なら断固拒否します。

石原都知事辞任！

遂に流れたビッグニュース。石原都知事が突如辞任し新党結成に動いた。
遅かれ速かれやるとは思っていたが、この次期にやると言う事は年内に解散がある、と踏んだのだろう。そうなれば候補者の擁立に最低1月は掛かるから、今やらないと間に合わない、と踏んだ上での行動だろう。しかしこれは困った。次の選挙は安倍さん率いる自民党に投票しよう、と決めていたのだが・・・。自民党では官僚の支配を排除する動きになるとは考え難い、が、安倍さんが覚悟を以って財政出動を掛けてデフレ脱却をする、と宣言しているので、少なくとも経済に関しては自民党のほうが遥かに安心できる。石原さんは東京都で複式会計制度を取り入れたり経済も積極的だが、いかんせん財務省と戦って押し込むだけの力のある人材がいるだろうか？自民党はその点民主党と違ってプロ集団なので心配はない。

ただ自民党の場合安倍さんが動こうとすれば、党内に足を引っ張る勢力がいることがネックだ。石破幹事長はＴＰＰ推進派であるし、石原息子のような左翼に近いリベラル派も多い。
そうなると石原新党の方が保守としては堅実だが、いかんせん連携するのは維新の会だ。
中国を日本に引き込もうとしている橋下とではあまりに乖離している、と思うのだが、
上手く連携できるのだろうか？橋下の考えは危険すぎる。地方に中国人が集中し乗っ取る事が絵空事だとばかりに軽視している。現実に沖縄はもう半分乗っ取られているというのに。
仲井間知事は帰化した、とは言え中国人だ。実際に沖縄県の金で中国や韓国のイベントを開いて外国人を誘致している。わざわざ日本人の税金を使って外国人を引き入れるなんて、生粋の日本人にはありえない考えだ。米軍基地の周りの土地を中国人が買っている、という情報もあるし、毎日地元でアルバイトを雇って基地が見える高台の望遠鏡で基地内を見晴らせている。これが米国に知られたら日本の信用がた落ちである。

石原都知事は中国のことを公式に「シナ（支那）」と呼ぶ数少ない著名人だ。これは別に蔑視でもないし、正しいことを正しい、と言える人はこの人くらいだろう。仮に中国が文句を言ってきても平気で付き返すだろう。その辺は安倍さんよりも安心できる。しかし・・・今は外交だけでなく経済も重要だし、維新の会なんて惨敗して欲しいし・・・やはり当面安倍さんがぶれない限りは自民党支持で行こう。

私は右翼でもなければ左翼でもない（笑）

私はその時節で最も良いと思われる考えを述べている。だから右とか左とか関係ありません。『所得の再配分はしなければ国はもちません』と書いたら「社民党かよ」との意見がありました。違います（笑）。
バブル崩壊前は日本は「総中流」と呼ばれ米国のような突出した金持ちはいませんでした。トヨタの社長ですら年収1億にも満たなかったが、2トントラックの運転手でさえ月30万以上余裕で稼いでいました。その底辺層（失礼）の人までが消費意欲があるから国内消費が活性化されて好景気だったのです。

この話をすると「バブルが良かったとでも言うの？」と言う人がいます。私は「良かったです。」と答えます。バブルと言えばマスゴミが散々叩いたせいで今でも、「実態経済がなかったんだからバブルなんだろ？駄目だろ」と言います。これは大間違いです。

バブル景気と言うのは世界の歴史上何度もどこの国でもあります。後進国が先進国になる過程で殆ど発生していますし、何も珍しくもないのです。むしろこれは国がランクアップする過程である、とも言えるのですよ。そして行過ぎた経済成長は必ず崩壊あるいはソフトランディングのどちらかになります。これは歴史上避けられないこと。

日本の失敗はソフトランディング出来たのに政府の失敗で崩壊させてしまったこと。
景気動向を見ればどこかで崩れるのはあらゆる経済学者もわかっていた。にも拘わらず銀行は必要ない人にまで融資をし、債務を膨らませ、株価を上げ続けた。以前にも書いたが経済はデフレ化もインフレ化も急激な動きはよくない。そのショックは何倍にも加速されてしまうからです。だから政府がすべきは消費税を導入すべきでした。
富裕層の減税などやらずに、破綻した人への救済だけに特化すればよかったのです。

だがバブルとは言い換えれば国の消費が大きくなり、同時に物価も上がるので所得も増える。何が悪いのでしょう？否定する人は頭がおかしいと思いますが。無論スタグフレーションは良くありません。混同して使ってる人が多過ぎる気がしますね。
TPPに否定的なのもここが重要なのです。
安い輸入品を大量に輸入して消費を煽っても、所得が増えなければ国内産業は伸びず雇用も増えません。1000円の商品を100円、200円にしても皆さんの時給が下がるだけです。1000円の物は1000円で買える社会こそが私の目指す経済社会なのです。

経済は生き物なのでこの考えが絶対、という訳ではありません。今の時点ではそういった方向へ向わなければ国内産業は潰れ、所得は減り、国庫も枯渇しGDPは減る一方です。無論インフレ成長したならば今度は逆の政策をしなければならない。
財務省が無能だ、と言うのはこういった時節を考慮した対策が全くできていないからです。ずっとバカの一つ覚えの増税は庶民から、と言う自分達の利権オンリーの政策を取り、議員もバカなので間違いを正せない。日本はまだまだ延びると言う事を否定し続けてる官僚や議員など税金を貰う資格はありません。

日本に巣食う病巣はどこなのか？

http://diamond.jp/articles/-/26187
月刊ダイヤモンドという雑誌のネットサイトであるが、現在左翼系報道としてブレないとんでもない内容が満載である。「竹島など韓国にくれてやれ」とか「日本は破綻する」とか
もうバカバカしくて詠む価値０のクソサイトではあるが、ある掲示板で在日朝鮮人がここの記事をソースとして「日本はとっくに終わってる」「韓国の属国としてなら生かしてやる」とか延々書き連ねておりました。日本経済新聞初め現在の日本の停滞の最大要因の一つにこのマスゴミの低脳記事の発信があります。「韓国が最良の経済モデルだ」とするこの手の雑誌は書いている記者が全く無知である事が度々発見できます。韓国軽罪は輸出入に極端に依存しており、最早GDPの100％を超えており国内産業は終焉を迎えています。
GDPの殆ど（7割）を財閥系企業だけで支えており、一つのカテゴリーに1社が独占勝ちするというおよそ資本主義社会とは思えない国家になっています。

韓国ではサムスンが日本企業を駆逐した、と喜んでいますが、サムスンは国内ではなく海外に工場の殆どがあり、雇用も当然外国頼み。それどころか半分以上の株をアメリカ企業などが買い占めており利益の大半は外国へ流れています。他の企業も同様で7割を外資という企業もあります。当然国内の貧困化は日本よりも進んでいて、政府は失業者認定を基準を甘くして誤魔化しています。（韓国では1週間に1時間でも働けば失業とはみなされない）
時給200円とか300円なんてのもザラにある話で、物価は日本とそれほど変わりません。
しかも米韓FTAで輸入増大により濃くない産業は衰退の一途、同時に国内の賃金の低下を招き、物価上昇の反面賃金が下がるスタグフレーションになっています。

しかし日本も笑ってる場合ではありません。またTPPが控えていますし、デフレ対策を何一つしない政府、財務省のせいで国内企業はリスクを承知で中国へ移転が止まりません。
既に外国はチャイナリスクを恐れて中国撤退をどんどんやっていますが、日本だけが未だ
前年対比50％という猛烈な勢いで中国へ移転しています。韓国企業による技術流出や人材流出も止まらないし、政府が対策をしない限り日本の衰退も確実な状況です。あの反日暴動の直後に経団連が中国訪問したり、日本企業家は頭がお花畑なのでしょう。中国は資本主義ではない。共産党の思惑一つで企業ごと国が強制的に退去できなくすることも出来るのです。
下手をすれば人質に取られて沖縄の譲渡などを要求されても不思議はないのです。
この経団連も国内の起爆剤としては重要なガンです。

他にも北朝鮮系関連議員（輿石など）、韓国系議員（管など）、いわゆるパチンコ議員など日本を破壊せんとする左翼思想議員も大きなガンです。
そして新聞、テレビから情報を入れて洗脳される老人、女性誌を読みふける主婦なども、
情報が偏って知識がないため、正しい認識が出来ていない。したがってマスコミ全般は大変大きなガンだと言える。
そして利権構造に胡坐をかく官僚もかなり酷い。国にとって明らかに間違った政策を毎年毎年単年度会計で予算を奪うことしか考えていない。知らずに失敗、と言うなら許せるが失敗する、とわかっていてやってる確信犯である。官僚の腐敗・・・ではないが慣習は国益にそぐわない物ばかりである。

この中であえてどれが？と聞かれれば1位マスコミだけは譲れない（笑）。
情報操作というのは本当に怖いもので、全く根拠のない嘘でも延々記事に書かれると、
「本当だ」と思えてしまうことがよくあるのだ。そういった意味でマスコミの影響は途轍もなく大きい。