弁護士ゼロ地域解消 “身近な司法”なお遠く

全国で唯一、弁護士がいなかった大津地裁長浜支部（滋賀県）管内に２日、弁護士事務所が開業することになり、“弁護士ゼロ”地域が解消される。とはいえ、過疎地域で活動する弁護士を中心に、「弁護士不足」を指摘する声は根強い。また、裁判官不在の地裁支部も少なくないため、「裁判所側の態勢も貧弱。弁護士が増えるだけでは司法過疎は解消しない」と抜本的な問題解決を求める声も上がっている。

　全国に５０ある地裁には、計２０３支部が置かれており、管内の弁護士がゼロまたは１人しかいない地域が「ゼロワン地域」と呼ばれている。ゼロワン地域に住む人が法的な問題を抱えた場合、遠くの弁護士をわざわざ訪ねる必要があり、手間や経済的なことを考え、泣き寝入りするケースも少なくなかったという。

　弁護士が少ない地域での事務所開業などを支援するため、日本弁護士連合会（日弁連）は平成１１年に「日弁連ひまわり基金」を設置。翌１２年には、島根県で基金を利用した初めての事務所が開業した。法務省などがバックアップする日本司法支援センター（法テラス）も法律事務所の開設に取り組んでおり、８年に７８カ所あったゼロワン地域を、今年４月には２４カ所にまで減少させた。

　大津地裁長浜支部管内に弁護士事務所を開く藪下貴幸弁護士も、ひまわり基金の利用者で滋賀県内の弁護士事務所に勤務しながら、長浜市内で開業する準備を進めてきた。

　ただ、弁護士ゼロの地域がなくなっても、１人しかいない「ワン」の地域はまだ多く、２人以上いる地域でも、弁護士不足などさまざまな問題を抱えているのが現状だ。弁護士が２人いる釧路地裁根室支部（北海道）管内で活動する梅本英広弁護士は、「２００件ほどの事件を抱えていて、それを処理しながら、法律相談を受けるのは大変。相談は２カ月ほど待ってもらう状態だ」と窮状を説明する。

　弁護士不足だけでなく、裁判所側の問題を指摘する声もある。盛岡地裁宮古支部（岩手県）に裁判官が来るのは週２日だけ。同支部管内で活動する新谷泰真弁護士は「これでは、弁護士が増えて裁判所に事件を持って行っても、事件がたまっていくだけ」と話す。裁判所側は、事務処理の効率化などを理由に、業務を盛岡地裁に集中させる可能性もあり、司法過疎解消に取り組む関係者は危機感を募らせる。

　日弁連で弁護士過疎対策に取り組む田岡直博弁護士は、弁護士ゼロの地裁支部がなくなる意義を強調する一方で、「弁護士過疎だけではなく、裁判所、検察庁の過疎も含め、抜本的に司法過疎の問題を考える必要がある」と指摘している。

元男優の初公判 母親の大空真弓さんが証言

覚せい剤取締法違反（使用）に問われた元俳優、中田元博被告（３３）の初公判が２日、東京地裁（戸苅左近裁判官）であり、母親で女優の大空真弓さん（６８）が「社会復帰後は一緒にいる時間を長くして、精神面でサポートしていきたい」と証言した。

　中田被告は０２年に同罪で有罪判決を受けており、執行猶予中。証人として出廷した大空さんは「前回の有罪判決後、自分が４度がん手術を受け、息子を不安な気持ちにさせてしまった」などと述べた。

　中田被告は起訴事実を認め、検察側は「覚せい剤への依存性や親和性が顕著」と懲役２年を求刑。弁護側は「今後の母親らの監督態勢は万全」と寛大な判決を求めた。

　起訴状によると、中田被告は０３年１０月、港区の自宅で覚せい剤を使用した。中田被告は０２年４月、同罪で懲役２年６月、執行猶予５年の判決を受けている。判決は１６日

東城瑠理香

東京都江東区潮見２のマンションに住む広告会社社員、東城瑠理香さん（２３）が行方不明になった事件で、警視庁深川署捜査本部は、先月２８日にマンション近くの下水道管内で発見した骨（直径２～３センチ）をＤＮＡ鑑定し、東城さんのものと確認した。左肋骨（ろっこつ）の可能性が高いという。捜査本部は２日も遺体の一部がないか下水道管を検証する。

　東城さん殺害を自供した同じマンションに住む派遣会社社員、星島貴徳容疑者（３３）＝住居侵入容疑で逮捕＝は「遺体をのこぎりで細かく切断してトイレに一部を流した」などと供述。下水道管からは骨のほか、東城さんの名前の一部がローマ字で書かれたプラスチックのカードの破片も発見されている

国立病院入札

全国１４６の独立行政法人・国立病院機構の病院と機構本部が０６年度に発注した医薬品や医療機器などの一般競争入札計５６５６件のうち、６割超の３４１３件で落札価格が予定価格と同額の１００から９９％だったことが分かった。予定価格と同額だけでも２割あった。予定価格の漏えいや談合が疑われることから、厚生労働省が調査に乗り出した。

　民主党の調査要請と長妻昭議員の照会に同機構が回答した。それによると、１４６病院と機構本部が０６年度に実施した医薬品や検査機器などの購入、清掃などの一般競争入札は計５６５６件で、落札総額は１５１７億１５００万円だった。うち１１６２件（２０．５％）は予定価格と落札価格が同額だった。さらに落札率が９９～１００％未満は２２５１件（３９．８％）、９５～９９％未満は１１０４件（１９．５％）に上っていた。９９％以上の３４１３件中、厚労省ＯＢら国家公務員の天下り先企業による落札は４４９件だった。

　機構本部は極めて高率での落札について、当初は▽１回では予定価格に届かず、入札を繰り返した結果▽契約内容が前年と似ていて、前年の応札企業が前と同じ価格で入札した－－などと説明した。しかし、落札率１００％の１１６２件中、７割の８２１件は１回目の入札での落札で、前回と同一額での落札も２８７件にとどまっている。この点についての説明を求めると、機構本部は「官製談合はないと思うが、予定価格の設定の仕方も含め調べる」と回答した。

　一方、計４４５件の指名競争入札でも、落札率が９９％以上のケースが３５１件と８割に達していた。

　全国の旧国立病院は０４年度に独立行政法人化し、０６年度途中から支出契約は、原則として一般競争入札となった

ウガンダ・トラ

元ビジーフォーのメンバーで、巨漢キャラタレントの先駆けとして活躍したウガンダ・トラさん（本名・佐藤信一郎＝さとう・しんいちろう）が５月３１日早朝に東京都内の病院で死去していたことが１日、分かった。５５歳。この日は同じデブキャラとして親交が深かった松村邦洋（４０）らが会見を開き、故人をしのんだ。
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　デブキャラの“後輩”松村は突然のふ報に言葉を失った。１０日にウガンダさんが入院後も頻繁にメールで連絡を取り合っていた仲。多忙な松村はようやく１日にお見舞いを予定していたという。
　３１日に「明日うかがいます」とメールを送信。この日、弟の昭二さんの代筆メールで「今朝、亡くなりました。ありがとうございました」と返信があったという。最初はいたずらかと疑ったが、事実と分かった後は、しばらくぼうぜん。「入院中も逆に僕の体のことを心配してくれていました。ものすごく悔しいです。悲しいです」と涙目で語った。
　一緒に食事に行くと「松村、体に気をつけろよ。運動したり、歩いたりしないといけないぞ」と気を使ってもらいながらも、２人で鳥鍋を平らげたり、焼き鳥７０本を食べた思い出を語った。
　「偉大なデブタレントの先輩であり、あの巨体で運動神経も抜群、音楽の才能もある。あこがれの先輩でした。いつか天国で一緒に鍋を囲みたいし、カレーを飲めたらいいなと思います」。敬愛してやまない兄貴分の早過ぎる死を悼んだ。通夜の３日は仕事が入っているが、何とかして最後の対面に行きたいという。

児童ポルノ

全国の警察が０７年に検挙した児童ポルノ事件で、被害者が判明せず医師が身体的特徴を鑑定して児童（１８歳未満）と判断したケースが１４３件、延べ１６９６人に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。本人を特定できない画像がインターネットの普及で大量に出回っているためで、鑑定でも児童と判断できなかった例も多い。ネット社会で児童ポルノのはんらんに歯止めが掛けられない実態が明らかになった。

　現行法は１８歳未満の子供を写した性的画像の販売や公然陳列などを禁止している。警察庁によると、０７年検挙の児童ポルノ事件は５６７件、被害児童は延べ３０４人だった。

　だが被害児童数は、本人を特定できたケースだけで、画像鑑定で児童と認定された人数は集計されていない。鑑定により児童と認定し立件した事例について、毎日新聞が各警察本部に調査したところ、２３都道府県で１４３件、被害児童数は延べ１６９６人に上った。

　大阪府警は０７年４月、出会い系サイトで知り合った女児に性的な写真を撮らせて携帯メールで送らせた男を逮捕した。通信履歴が消えていたため被害児童を特定できず、画像から１３～１５歳と判断した。岡山県警は同２月、ネットオークションで買った画像を再びオークションに出品していた男を逮捕した。鑑定により被害児童１２人を１１歳未満と認定した。

　一方、少なくとも警視庁と神奈川、岩手県警で、児童ポルノとみられる画像を認知したが鑑定でも１８歳未満と判断できず、立件を見送った例があった。

　警察庁の福田正信・少年保護対策室長は「特定できない被害児童が多いことは、製造された児童ポルノが繰り返し複製されて大量に出回っていることを表す。年齢の鑑定すら不可能な画像も多く、実際の被害児童はさらに多いはず」と話す。

　現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では販売や提供を目的とした所持は違法だが、自分で見るためだけの「単純所持」は禁止されておらず、拡散の温床との指摘がある