アニメ 制作現場から悲鳴

休みなしで原画を２００枚描いても月数万円、社会保障や退職金もない－－。アニメ大国と言われながら、長時間労働と低賃金で人材離れが進むアニメ制作現場の労働環境を改善しようと、アニメーターや演出家が１３日、「日本アニメーター・演出協会（ＪＡｎｉＣＡ）」を設立する。アニメ業界でこうした団体ができるのは初めてで、賃金アップや残業代の支給を業界に訴えていく。
　人気アニメ「北斗の拳」の監督としても知られる制作会社「スタジオライブ」（東京都板橋区）の芦田豊雄社長の呼びかけで実現した。ＪＡｎｉＣＡには約５００人が参加。代表の芦田社長は「劣悪な労働環境を背景に国内では人材不足が慢性化している。このままでは、日本の制作現場は崩壊する」と語る。ＪＡｎｉＣＡは今後、国や地方自治体にも人材育成支援への協力を働きかけていくことにしている。【森有正】
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　「小さいころから夢だった仕事に会社員から転職したが、１日１２時間働いて月収は以前の半分。徹夜が続いても残業代はないし、医療保険さえない」。都内のアニメ制作会社で働いて２年目の女性（３２）は労働条件の厳しさを訴える。
　会社員時代はマンションで１人暮らしをしていたが、転職後は家賃が払えなくなり、実家へ帰った。生活費を切りつめるため化粧もやめた。医療費がかかるからと、病気が悪化するまで病院に行かなかった同僚もいる。「海外旅行なんてできなくてもいい。せめて普通に暮らしたい」と言う。
　ベテランのアニメーターも老後の不安を抱える。人気アニメ「あしたのジョー」の作画監督として有名な金山明博さん（６８）は「４０年近くアニメの世界にいたが、契約社員として働くことが多く、退職金ももらえなかった」と振り返る。
　体調を崩して５９歳で一線を退いた。今は月１２万円の年金が頼りだ。「同年代の業界仲間には生活保護を受けたり、ホームレスになった人もいる。こんな環境で日本のアニメはいつまで持つのか」と心配する。
　業界では近年、深夜テレビやインターネット配信向けにアニメの需要が増加。テレビ向けに限っても新作は２０年前の約３倍の年間１００本も生まれる。
　しかし、制作現場では人件費の安い韓国や中国の下請け会社との競争で賃金が下がっている。そのうえ、アニメーターは１作品ごとに契約したり、フリーの立場で働くケースが多く、身分は不安定だ。「親のスネをかじらないと仕事が続けられない」（都内の２３歳男性）状況が広がる。

建築家・黒川紀章さん死去

国際的な建築家で文化功労者の黒川紀章（くろかわ・きしょう）さんが１２日午前８時４２分、東京都内の病院で心不全のため死去した。７３歳だった。葬儀・告別式の日程や喪主は未定。

　黒川氏は、名古屋市生まれ。昭和３２年に京都大学建築学科を卒業後、３９年に東大大学院で、都庁舎を設計した故・丹下健三氏に師事した。「共生」や「メタボリズム（新陳代謝）」などの理念を示し、国際的に活躍した。

　平成４年には、日本芸術院賞を受賞。このほか、イタリアのデダロミノッセ国際大賞（１６年）、「ウォルポール・エクセレンス・メダル」（１７年）など受賞多数。主な作品に、東京都の国立新美術館、大阪府の国立民族学博物館、オランダのヴァン・ゴッホ美術館新館などがある。著書は、「共生の思想」など。１０年に日本芸術院会員、１８年に文化功労者に。妻は、女優の若尾文子さん。

　最近は政治にも意欲を示し、今年４月の東京都知事選に共生新党の党首として出馬。「（都知事の）石原氏に引退の花道をつくる」と宣言、ガラス張りの選挙カーや自家用クルーザーに乗って選挙活動を行い、話題を呼んだが、４位で落選。７月の参院選では、東京選挙区から出馬して落選していた。政界への再挑戦を目指していたが、参院選の選挙期間中から過労のため体調を崩していたという。

　７月には、東京・赤坂の交差点で乗用車を運転中にタクシーに追突し、乗客に軽傷を負わせる事故を起こし、自動車運転過失傷害の疑いで書類送検されたが、起訴猶予となっていた。

ドン・キホーテ、キョウデンなどから長崎屋株86％取得

ドン・キホーテ<7532.T>は１２日、キョウデン<6881.T>などから長崎屋の株式８６％を取得すると発表した。長崎屋を連結子会社化する予定としている。取得金額や業績への影響については今後詰めるという。
　ドン・キは新しい業態がグループに加わることで店舗ネットワークが強化される一方、シナジー効果により店舗競争力や価格競争力が強化されると期待している。また長崎屋の再上場を目指すという。

【loop特捜班】

大沢たかお本物の築地魚河岸三代目だった

築地市場を舞台にした人気コミック「築地魚河岸三代目」が映画化され、大沢たかお（３９）が主演を務めることが９日、分かった。商社マンから仲卸業者に転身する主人公を演じるが、大沢の父方の祖父は築地市場で仲卸を営んでいた。大沢は「縁を感じますし、やっぱりうれしい。やりがいもあります」と水を得た魚のように張り切っている。父は仲卸を継がなかったが、親せきに受け継がれており、まさに「築地魚河岸三代目」なのだ。
　９月初めから開始した撮影では築地市場ロケが何度も行われた。熱気をそのままフィルムに焼き付けるため、撮影は営業時間内に行った。激しい往来の中、威勢のいい掛け声が響く市場内での撮影は「臨場感があっていいですね」と頼もしい。東京・築地に本社を構える松竹が映画化する。
　原作は「ビッグコミック」（小学館）で連載中。単行本全２０巻で累計約２５０万部の売り上げを記録。築地市場を舞台に、転職した主人公が独特のルールや人間関係にもまれながら「食のプロ」たちを相手に成長していく姿を、魚河岸らしい人情味やぶつかり合いを交えて描く。大沢も「エネルギーをぶつけ合いながら成長する主人公の姿に魅力を感じる。心の中にあいた部分が埋まっていくような気持ちになる作品です」という。
　仲卸業者店主を父に持ち、主人公の恋人でもあるヒロインを田中麗奈（２７）が演じる。田中は初共演となった大沢を「撮影現場でも頼もしくてエネルギーが伝わってきます」。メガホンは松原伸吾監督（６０）がとり、来年公開。

トトロの森 を お買い上げ

東京都東村山市は9日、アニメ映画の宮崎駿監督らが公有地化を求めていた同市北部の雑木林取得に向け、購入費約7300万円を計上した2007年度補正予算案を市議会に提出した。うち2500万円は宮崎監督らが全国から集めた募金を充てる。可決されれば11月にも公有地化が実現する見通し。
　購入予定の雑木林は、宮崎監督が散策しながら映画「となりのトトロ」の構想を練ったという「淵（ふち）の森」と川を挟む隣接地。しかし、同地で宅地化計画が浮上し、同監督が会長を務める保全連絡協議会が「両岸が緑で覆われている景観が破壊される」と市に取得を要請していた。

地球温暖化 Global Warming

地球温暖化は、大気中にＣＯ2やメタン、フロンガスなどのいわゆる「温室効果ガス」が増加することによって起きると考えられている。中でも石炭や石油などの化石燃料を燃やした際に出るＣＯ2の影響が大きい。産業革命以降の工業化のエネルギーには化石燃料が使われたため、大気中のＣＯ2濃度は、18世紀半ばと比較して現代は約30倍に増えているといわれる。また、ここ100年間で地球の人口は約４倍に増え、そのためにエネルギーの消費量が飛躍的に増加したことも、温室効果ガスの排出を増大させている。

20世紀における温暖化の程度は、過去1000年のいかなる世紀と比べても最も著しかった可能性が高いとされている。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が2001年に取りまとめた第３次評価報告書によると、全球平均地上気温は20世紀中に約0.6℃上昇し、それに伴い平均海面水位が10～20cm上昇した。同報告ではまた、過去50年間に観測された温暖化の大部分が人間活動に起因しているという、強力な証拠が得られたと指摘している。

また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について一定の前提条件を設けた複数のシナリオに基づく将来予測を行っている。それによると、1990年から2100年までの全球平均地上気温の上昇幅は1.4～5.8℃と予測され、北半球高緯度のほとんどの陸地は、特に寒候期において、全球平均よりも急速に温暖化する可能性がかなり高く、このような気温上昇は、過去１万年間に観測されたことがないほどの大きさである可能性が非常に高いとしている。

地球の温暖化がこのまま進むと、海水の膨張、氷河の溶解などによって海面が上昇し、南島の国が海面下に沈むことや、淡水地域に塩水が流れ込んで農作物に被害を与えることなどが心配されている。気候変動によって、干ばつや洪水が局地的に発生して水の需給バランスが崩れるほか、2050年までに野生動物の18～35％が絶滅するという予測もある。分布可能な温度域が変化し、従来は発生しなかった地域でマラリアなどの伝染病が発生する恐れもあるという。また、日本では、20世紀中に平均気温が約１℃上昇した。

地球温暖化問題は、1972年、ローマクラブ報告「成長の限界」で大きく取り上げられて以降、世界各国が協力して取り組まなければならない課題として認識されるようになってきた。1987年には、オゾン層破壊物質の排出規制に関するモントリオール議定書が採択され、強力な温室効果ガスでもあるフロンの削減に各国が合意した。1992年には、リオで開催された地球サミットにおいて気候変動枠組条約が採択され、温暖化防止に向けた国際的な枠組みが初めて整備された。条約では、各国には「共通だが差異ある責任」があることが明示され、これまで多くの温室効果ガスを排出してきた先進国に対してより多くの義務を課すことになった。1997年には、先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定めた法的拘束力のある京都議定書が採択され、2005年にアメリカ、オーストラリア抜きで発効している。

京都議定書により日本は、温室効果ガスの排出量を1990年と比較して６％削減する義務を負うことになった。そのため日本では、1998年に省エネ法を改正し、工場へのエネルギー使用合理化や家庭用機器などの省エネ基準の強化を行うとともに、地球温暖化対策推進法を新たに制定し、各主体による温暖化対策への取り組みを促した。2006年には、同法が改正され、温室効果ガスを相当程度多く排出する特定排出者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務づけられた。

しかし、日本の温室効果ガスの排出状況を見ると、2004年度の温室効果ガス総排出量は、13億5500万トン（二酸化炭素換算）で、京都議定書の規定による基準年の総排出量（12億5500万トン）と比べて８％上回っている。排出量では産業部門が多いが、伸び率では家庭部門が高くなっている。