拡散のために「ナバロレポート」を再投稿しておくことに。
トランプ大統領の通商担当の大統領補佐官のピーター・ナバロ氏が1月6日の米連邦議会の上下両院合同会議の前日の1月5日に、大統領選挙の投票不正をめぐって新たな32ページに及ぶ調査報告書を発表しておられます。
「ナバロ・レポート第Ⅲ巻」のタイトルはずばり、
「はい、トランプ大統領が勝ちました」というタイトルです。
全32ページで、2020年の大統領選挙の潜在的な違法投票数を学術的に検証した内容。
その報告書では「不正投票疑惑」や「投票用紙の誤処理」などの6つの側面から今回の選挙の公平性や完全性を調べ、37万9000票の違法投票が集計されたと指摘。
1月5日に発表した32ページに及ぶ報告書は12月の報告書に基づき、選挙結果を盗むための民主党の戦略をより詳細に記述。
民主党は、不在者投票と郵便投票を拡大させるために、州レベルの立法と関連法令の改正、裁判所の判決や介入などを通して、戦略を実行。
民主党は、身分証明書の提示や投票用紙への署名や記入などのチェック基準を下げ、違法な投票を増やしたと指摘、
民主党は「票の水増し（Stuff the Ballot Box）」という戦略を使い、共和党内部の協力者の助けを得て、6つの激戦州に違法な不在者投票と郵便投票を行い、トランプ大統領の勝利を盗んだと結論。
この報告書の中でナバロ氏は「民主党は、中共ウイルス（CCP Virus） の感染拡大を理由に、激戦州での不在者投票と郵便投票を増やすという目標を実現してきた」と批判し、投資家のジョージ・ソロス氏、フェイスブックの共同創業者で会長を務めるマーク・ザッカーバーグ氏などを名指し、民主党に協力したと糾弾。
当然ながら日米のメディアはこのレポートの存在を黙殺しています。
司法界や言論界、報道に身を置く人々などは特に、今後2020年の大統領選挙について振り返ったときに、「今回の選挙に不正はなかった」などというは発言がどれほど愚劣で、欺瞞に満ち、鈍感であるかということを、良心に照らして考えてみるべきだし、これは反論の余地のない内容のレポートであると思います。
「今回の選挙に不正はなかった」と発言する人々は、米国の民主主義と憲法を毀損した人々、不正選挙人投票を承認した人々などと同様に、それらひとりひとりが米国の民主主義の破壊者側に加担したということを肝に銘じるべきだと思います。
しかし、彼らの試みは結局のところ失敗したようですが。
ナバロ氏のTwitterに添付されていましたので、このブログ内にも貼っておくことにしました。
Navarro Report, Volume 3 provides a scholarly rendering of the potential number of illegal votes in the 2020 election.
米国は正義を信条とする国だからこそ世界の警察でもいられたわけですが、データ書き換えや情報操作のやり方を許せば何でもアリになります。不法選挙を十分に認識することから再出発しないと、もはや暗黒が世界を覆ってしまいます。
日本のデジタル庁は不安材料を抱えています。最初は情報戦に負けないためのデジタル庁の創設を歓迎しましたが、官民問わず能力が高い人材を採用するという方針であり、穿った見方をすれば思想はどうでも能力さえあればいいのかと心配になります。CCPが含まれてしまいそうです。
また、全省庁が利用するIT基盤の共通プラットフォームについては、日本独自のものではなくAmazonのAWSが使われます。これでは米国と同じ事が起こりそうな気配を感じます。