近代国際社会のルールに違反している中韓

2018/3/3(土) 午後 6:19

近代国際社会のルールでは、「戦争」は法的にも政治的にも「平和条約」の締結（条件が明記されている場合、その履行を含む）により、終結するとあるそうだ。従って、そこに「平和」が回復され、つまり、勝者と敗者の関係はいっさい御破算となり、国際社会や未来志向となる。

「二国間の条約締結」＝完全なる「終戦」という国際社会のルールがなければ、国同士の「戦争」状態は結局、エンドレスとなってしまう。パレスチナのような絶えまない紛争地域となってしまう。

日本は戦後、１９５１年９月８日サンフランシスコ講和条約で米国などの４８か国と「対日平和条約」を締結し、中華民国、その後、中華人民共和国（１９７２年　日中平和友好条約）更にソ連（１９５６年　日ソ平和条約）、とは個別に「戦争状態の法的終結」を実現しており、しかも各国はそれぞれの文書で明示的に規定されている場合以外の賠償請求権を放棄しており、韓国とは１９６５年に日韓基本条約を締結、日本から総額8億ドル（無償３億ドル、政府借款２億ドル、民間借款２億ドル）の援助資金と引き換えに、それを以て対日請求権を放棄しているのである。

現在の中韓のおかしさは、「歴史認識」というあいまいな表現を用いて、未来永劫日本を「加害者という名の（敵国）戦犯国」と決めつけているところ。近代国際社会のルール上、異常な国々と言わざるを得ない。

わかり易い例をあげれば、交通事故のあと、保険金がおり、示談が成立しているのにも関わらず、「盆や暮れのつけとどけ」や「特別の配慮」によるきりのない金品の要求、延々と、経営している会社の重要な技術までも無償で「支援」することによる「莫大な利益供与」を要求されているような状況をイメージすればわかり易い。これはやくざしかやらないことですよね。

政財界の中には浸透工作員によって洗脳されている人物や、初めから本人の出自が工作員であるような人物がかなりの数おり、例えばポスコ（←新日鉄）サムスン（←ソニー、パナソニック、キャノン他多数）、ヒュンダイ（←三菱重工＋クライスラー）など、韓国の殆どの財閥系企業は日米の技術によって支えられ、莫大な利益を上げてきたのだ。現在進行形では、軍需産業とも結びつく重要な炭素繊維技術を中韓に渡してしまった東レがまさに浸透工作による現在進行形の国賊企業に成り下がっているありさま。

中韓の異常さにもかかわらず、エンドレスな「自虐史観」、「ハンディキャップ論」で彼らの不当な主張を容認してきたのも、国会や霞が関（外務省チャイナスクール）内部にまで深く入り込み、日教組という教育現場の組織をつくって日本の歴史教科書を捏造史観で歪め、新聞TVその他のマスコミを動員して中韓の異常さを国民に気づかせないようにしてきたためだ。

既に、その構造はまがりなりにも日本の言論の自由（中韓にはこれがないに等しい）とインターネットというツールによって、もはや通用しなくなったのですが。