マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実

マスコミの報道規制に関して、最近るいネットでも話題の森田実氏の『森田実の時代を斬る』の中の記事の紹介です。
以下は、その中の『2005年森田実政治日誌［222］：いまの日本で最も重要な情報を隠す「政府・マスコミ」連合権力 ～大新聞は、民主党櫻井充参議院議員の「年次改革要望書」に関する質問（８月２日）を、なぜ無視するのか?! 政府、マスコミあげての「年次改革要望書」隠しに抗議する～ 』（http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02030.HTML）からの引用です。長いですが、政府（小泉・竹中）の誤魔化し、マスコミの報道規制の様子がよく解ります。

＞８月２日、秋田市にいたとき、友人から電話が入った。国会中継の状況を伝えてくれたのだ。
　「いま、民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問している。櫻井氏は『年次改革要望書』の中身を紹介した上で、『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくる』と発言。これに対して竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と答えた。小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と答えた。小泉、竹中両氏とも白々しい答弁をしている」。

　「年次改革要望書」とは「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」のことである。1993年夏の日米首脳会談（宮沢首相とクリントン大統領）で決まったもので、1994年から毎年一回交換されている。以来、2004年まで、「日本政府の米国政府への年次改革要望書」と「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」が11回交換されてきた。

　日本政府の要望書が米国政府によってどう扱われているかについての情報はない。私は、米国政府によって“参考文献”程度の扱いを受けているのではないかと思っている。

　しかし、「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。(中略）

＞８月３日付け朝刊各紙（朝日、毎日、読売、産経、日経、東京６紙）の政治欄を見ると、櫻井議員の質問を報道したのは産経１紙だけである。それも、５面総合（15版）右下の「参院郵政特別委質疑要旨」のところで、次のやり取りを紹介しただけである。

《櫻井充氏（民主）　民営化は米国からの要望に配慮したのか。
　小泉首相　私は米国が言いだす前から民営化を説いてきた。島国根性は持たない方がいい。》

　ここでも「年次改革要望書」という言葉は省略されている。他紙は、櫻井議員の質問そのものを無視した。「年次改革要望書」という言葉はどこにも見当たらない。

今までも「年次改革要望書」という言葉は日本の新聞にはほとんど載っていない。大新聞も雑誌もミニコミまでもが、「年次改革要望書」を頑なに報道することを拒んできた。郵政民営化と米国政府の動きを関連づける報道は一種のタブーになっているのだ。

　「背後に大きな力が働いていて、『年次改革要望書』はタブーにされている。もしも少しでも報道するところがあれば、巨大な圧力がかかる。マスコミは“触らぬ神に祟りなし”で逃げている」――という声を、今まで私はマスコミ内部から何回も聞かされてきた。

　マスコミは“何か”をおそれ、おののいているように感じられる。「年次改革要望書」の存在を国民が知ったら、小泉政権だけでなく、米国支配層の「ポチ」と化した日本支配層が崩壊すると考えているかのようである。

　小泉政権とマスコミの大連合が「年次改革要望書」隠しを行っていることは、ほぼ明らかになっている。「年次改革要望書」の内容が明らかになれば、「小泉首相の執念」の役割の小ささを白日のもとにさらしてしまう。小泉・竹中体制がブッシュ米政権の出先機関に過ぎないことが明らかになる。このことをおそれているように見える。

　竹中大臣が、「（年次改革要望書を）見たこともありません」と言ったことは、どう考えてもおかしなことである。これほど重要な文書を見ていなかったというのは、考えられないことだ。とうてい納得できることではない。竹中大臣が言ったことが真実か否か、徹底的に追及しなければならない。

　「年次改革要望書」隠しの裏で、巨大な権力の陰謀（日本国民だましの陰謀）がうごめいていると見なければなるまい。 ＜以上引用終わり


佐藤祥司　

敵の出現による闘争本能に直結する危機意識

今までの危機感としては、“経済破局”や“環境破壊”、 “精神破壊”などを、数字や意識潮流などの現象事実を積み上げ、ことの重大性を理解し意識の深くに定着していった。いわば、観念主導で捉えた社会的な危機意識であった。

しかし、今回の衆議院選挙におけるマスコミ報道に端を発した、上記アメリカ支配の現実に至っては、（もちろん情報は上記投稿のような観念が契機となっているが）刺激される部分が、心の奥底を直撃するような危機感であることが、大きく異なる点である。

これは一体どういうことか！？

戦後から一貫して、原爆を落とした敵国であったアメリカを、日本人は手の平を返したように好意的に受止め、むしろ“憧れのアメリカ”として、あらゆる活動に“アメリカナイズ”を目指してきた。今までのアメリカの関与をむしろ“好意”として捉え、一種の“信頼”を抱いている日本人もかなりの割合で存在する。外国に対する“非情な行為”も“日本に対しては別！”という“お人よしにも程がある”ような意識でいる人も相当数存在する。これは、日本人の縄文体質＝本源体質が生んだ意識であると思うが、逆にアメリカはそれを悉く利用し、一般大衆を“太陽の方法論”（：耳障りのいい価値観念を駆使した世論操作）で日本人を共認支配してきたということだと思う。

しかし、近年のヘッジファンドの暗躍、アメリカ資本の日本侵食、（グローバルスタンダードという名の元に）アメリカ基準の押し付けによる（各産業界での）規制緩和など、アメリカの傍若無人な私権闘争圧力を（たとえその報道が一部の事実しか伝えていなかったとしても）脅威として感じられるようになってきた。このいわば“北風の方法論”（：力による強制共認）に転じたことよって、嘗ての“信頼”する国が一変して、庶民にも“敵”として意識付けられるようになったのだと思う。（そのかわり様には、市場拡大停止によって“博打市場”に頼らねばならないアメリカの“焦り”も感じられる。）

先にあげた「心の奥底を直撃するような危機感」は、敵の出現による闘争本能に直結する危機意識だということになる。このことは、日本に非常に大きな転換期が到来したことを意味すると思う。この状況で、アメリカが政治家やマスコミに対する支配を強めるとどうなるか。目に見える私権闘争圧力とそれを水で薄めようとする政治家・マスコミ。その矛盾や欺瞞が膨らみ、ある時期一気に噴出するのではないか。
しかも、今や情報はマスコミのみから発信されるわけではなく、インターネットによる庶民の実感や情報もどんどん増えていっている。しかも、庶民の適応主体としての可能性探索≒観念(答え)探索も進んでいくという状況にある。

このことからも、今、目指すべきは、事実認識をもってこのアメリカの私権闘争の実態や、政治家・マスコミの“アメリカ言いなり”の状況をつぶさに抑えていき、庶民に芽生えた危機意識を顕在化させることではないか？そのことが、より早くに観念探索に可能性収束する道ではないかと思う。


佐藤祥司

小泉首相と中曽根元首相に見る奇妙な共通点

高度経済成長を果たした’70以降、日本の首相の中でこの御二人に奇妙な共通点があることに気が付きました。奇妙というのは同じ自民党内で小泉にとって中曽根は政敵＝政策を遂行する上での敵対者？であり、前回の参院選と今回の衆院選でその影響力を完全に駆追した事は誰の目にも明らかです。にもかかわらずその政策は非常に近いものがあり、むしろ小泉は中曽根の後継者では無いかと見紛う感すらあります。

靖国参拝と対中関係、行財政改革と構造改革、国鉄/電電/専売公社の民営化と道路公団/郵政公社の民営化、対米経済政策etc、ほか政策では無いけれど、4年以上に及ぶ長期政権の維持（'70以降はこの二人だけ）

この中で対米経済政策は注目に値する。中曽根といえば当事アメリカのレーガン大統領との仲を‘ロンとヤス'と呼び合えるほどの親密さが売りで、当人は対等に渡り合える政治家である事をアピールしたかったのでしょうが、その実は非常に疑問です。
アメリカ国債を最初に買ったのは中曽根です、'85年プラザ合意による円高・ドル安基調によりこの国債が10兆円近くの目減りをしてしまった。こんなのは序の口でプラザ合意が彼のバブル経済の発端になったことは余りにも有名な話です。
さらに当時市場開放の圧力下で金融政策の自由化の名のもとに株式市場における‘裁定取引’なるものを認めてしまった、これがバブル経済崩壊の直接的原因であったと言われています。ユダヤ系ヘッジファンドによる仕込みが'89年の年末に終わり、'90年の年始より日本の株式は大暴落、この結果150～200兆円もの資金が日本市場から泡となって消えたのです。
バブルはアメリカの意図のもとにつくられたと言っても過言ではない、そのお先棒を担いだのが中曽根です。

小泉も同様に、ブッシュ大統領との親密さをアピールしています。中曽根が始めたアメリカ国債の購入は、今や70兆円強と言われています（海外保有国ではダントツの一番、海外分の約35％以上を保有）。為替相場での円高を押える為に、ニュースなどではアメリカ、日本における協調介入などと報道されますが、その実は日銀がアメリカ国債を買っている事に他なりません。ここで注目すべきは、'04年小泉は、円高是正の為と称し‘外国為替資金特別会計の借入金限度額’なるものを、かって70兆円だったものを一挙に140兆円にまで倍増させてしまった。アメリカが喜ぶのは勿論、トヨタなど輸出企業はもろてを上げて喜んだのは想像に難くありません。紙くず同然になるまで持ち続けるしかないアメリカ国債を国民の誰が歓迎するのでしょうか。（書くうちにだんだんと腹が立ってきますが・・・）

長期政権は政策とは無関係と書きましたが、両政権がアメリカの傀儡政権であるとの見方をすれば最も重要な共通点かも知れません。ハゲタカ国アメリカは実に巧妙に仕込みを行い実行するはずです、その目的を成就する為には短期政権ではおぼつか無いのも納得です。
私達はバブルの崩壊とその後の混乱を目の当たりにしてきた歴史の証人でもあります、今その歴史の記憶が薄れる中、危機は高まっているのかも知れません。マスコミなどは全く当てにに出来ず（むしろ事実を隠蔽する敵だと認ずべし）小泉の暴走を止めるのは私達自身の責任であるのかも知れません。



宮本昇

「拒否できない日本」を読んで

>この本『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）＝写真＝は、米国政府が毎年１０月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。１０年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。

　もっとも、「要望書」自体は、米国大使館のサイトで日本語訳が読め、同書は《数年後の日本になにが起きるか知りたいときには必読の文献である》と指摘する。


　文藝春秋社のサイトで注文後、2週間も経って届けられたこの本を読んで、最もショックだったのは、アメリカの内政干渉とも言える数々の要求を、「まぁ、今までよりよくなるということだし、アメリカ方式結構。変化を受け入れて、早く対応して時流に乗ろう。」という土壌が常に国内にあったという実感だった。

　指名入札からコンペプロポ方式への移行、阪神大震災後のタイミングにして逆に緩和の方へ改定された建築基準法の性能規定化、商法の改正、金融の自由化、裁判の迅速化を掲げた法曹人口の増員、etcetc・・・・。

　郵政民営化もサービスの向上や税収の増、官から民へ・・・・とマスコミを通じて喧伝されたが、それを真に受けてその気になった層はアメリカの国益になるような方向へ投票してしまった。

　だがアメリカは何も日本国民の利益を考えて数々の要求をしてきたわけではない。

　北京で開催された建築家世界大会の話から始まる、様々な分野における一連のアメリカの布石、その目的と動機に関わる考察を読み進めると、とても勝ち目のない相手の土俵に引き出されつつある現状が明らかになってくる。

　自由競争市場というシステムでの利権争いが変わらず繰り広げられている。金融・株式市場では企業買収や空売りなどのテクニックを駆使した勝者が、敗者から収奪していく。既に日本は参戦してしまっているが、外資が日本の企業を食い物にしようとしたら、赤子の腕をひねるようなものだと言う。
　
　勝者となるべく戦略を持って自国に有利な国際基準を整備し、他国に干渉し、布石を打っていく。勝つためには手段を選ばず、敗者がどうなろうと顧みることはない。「市場の勝者となる。」ために、財界政界法曹界一糸乱れぬ動きをとっていく。

　アメリカは日本の指名入札制度を非難し、圧力を掛け続けてきた。しかしイラク復興事業はアメリカの企業の指名入札でなされた。「アメリカ国民の税金を使う事業において、アメリカの企業に利益を還元するのは当然である」と開き直るアメリカ。それは日本が数々の非難を受けながら、言いたくても言えなかった台詞であったという。

　アメリカは常に正しく、日本は間違っている。日本の制度は不公平である。だから是正するように。と日本政府は要求され続けてきた。談合や贈収賄などの不祥事をすっぱ抜き、マスコミをうまく使い、日本国内にもアメリカ親派、アメリカ流儀肯定ムードを作り続けてきた。

　マスコミを通して洗脳され続けている結果、アメリカは日本という大事な同盟国に対して悪いようにするはずがない。という感覚がどこかにあったのではないか。

　ＥＵという対抗勢力を作り上げたヨーロッパ諸国や、巨大な市場を楯にアメリカとの駆け引きに臨む中国に対して、アメリカの温情を信じて何も手を打ってこなかったかのように見える日本は、共認社会の先進国として可能性を拓くどころか、今や孤立無援でアメリカの餌食になりつつあるように感じる。

　でも、それにようやく気付いたからといって、アメリカに負けないよう、国際社会で多数派工作して市場競争に勝っていくことが日本が目指す道ではないのだろう。

　市場は縮小している。市場主義の限界・矛盾・破綻は明らかである。全ての側面に於いて共認原理に移行しつつあり、人々の活力源・可能性の所在、その意識潮流は動いている。そのシステムを一から創っていくことでしか根本的に問題を解決することはできない、ということを、リアルに迫る危機感のもと、改めて認識する。

渡邊かお里

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

＞この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。
マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。

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7月28日の日誌より（参照：http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02024.HTML）

＞日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
　民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
　電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。

8月8日の日誌より（参照：http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/234.html）
＞日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。

＞例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。

＞小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
＞小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。

各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
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一方で電通と政府・自民党との関係は古く

＞電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
　このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないＮＴＴやＪＲなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注３〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
（以上参照：http://www.asyura2.com/0505/bd41/msg/182.html）

その他電通とマスコミの関係については
（参照：http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1143887）
電通の歴史については
（参照：http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-September/003431.html）


電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系（参照：98328）、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。

どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か（ビジネスを通じた取引？）関係がある感じもします。
　
　また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。

井上宏