…「売られつづける日本、買い漁るアメリカ」（本山美彦著）を読んで…
民主、共和関係なく、米国の錚々たるエリートが関わっている「米国外交問題評議会」が2000年に出したレポートでは、「2010年までに米国は日本市場を開放する」ことを目指している、と書かれている。又、2002年始めまでに具体的に計画を開始すること、交渉プロセスを明らかにするために米国大統領と日本の総理大臣が毎年首脳会談を行うことなどを求めて行くとも書かれている。日本市場の完全開放を2010年と決めたアメリカは、肉や野菜を始めとした食品、電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場など、ありとあらゆる社会構造の「最終改造」に入っている。「管から民へ」開放という美辞麗句の下、『痛みを伴う構造改革』の果てに日本人がたどり着くのは、これまで経験したことのない想像を絶する「下流社会」と「植民国家」の誕生である。
アメリカは５つのレポートで、日本を縛っている。「年次改革要望書」で、まず日本政府に要求する。それへの対応を「外国貿易障壁報告書」でアメリカが検証する。その勤務評定が「共同現状報告書」となり、これを叩き台に、また日米の専門家会合がセッティングされ、「年次改革要望書」につながる。2002年からは「日米投資イニシアティブ報告書」が「共同現状報告書」と同時期に出されるようになり、さらに「日米首脳への報告書」も追加されました。東アジア共同体の問題でも、小泉総理は米国の意向を受けて、ASEANプラススリーに豪州、NZ,インドも加えるように求めたのです。また、このレポートでは、経済関係を強化するためにも、日米安保体制を強力な武器として使うべき、と主張しています。現実に、日本はイラク派兵、米軍再編など日米軍事一体化へ突き進んでいます。
日米首脳会談の合意文書として、毎年発表される「日米投資イニシアティブ報告書」は、日本が米国の州どころか、植民地そのものであることを示すような内容（「株式交換」「教育・医療への外資の導入促進」「雇用流動化の促進」）です。1993年に日米包括協議の設置が決まり、その後、細川政権下で決裂したが、村山政権で修復され、以降、日本の政策決定プロセスは劇的に変わってしまいました。この協議の一環として「投資・企業関係WG」ができ、小渕政権の時代にかけて、会議がもたれ、2001年の「成長のための日米経済パートナーシップ」委員会の設立合意により、発展的に解消、「日米投資イニシアティブ」が設立されたのです。そして、2003年以降は、アメリカ政府から国境を越えた株式交換など、露骨なM&A促進策が指令されるようになったのです。経済的に生産的な投資が本当に増えるかも不明なまま、日本は要求を受け入れています。
そして、第三回報告書では露骨に、不良債権処理で出てくる投売り物件を差し出せ、という趣旨のことを要求しています。日本経済のためなど考えておらず、投資ファンドのリターンだけを要求しているのです。そしてアメリカは特に『教育と医療』を投資の対象として挙げています。教育で言えば、結局、日本の大学をアメリカの予備校化し、アメリカ的価値観を持った若者でなければ、日本国内ですら通用しないという社会を作り上げるためではないかと筆者は指摘します。そして、医療では、営利法人による医療分野への参入、高度な機器を使用した検査などの外部委託の認可、そして、「混合診療」の解禁を求めています。営利法人は儲かる治療しか行わないようになり、治療の必要な人の医療ではなく、富民層の為の医療となっていくのです。このようにして日本はアメリカの「下流社会」となり「植民国家」となって行くのです。
「構造改革」を既得権打破のように勘違いした報道がとくにここ数年まかり通っていますが、実際は「構造改革」こそ、米日の支配層に甘い蜜を提供するためだけのものだったのではないか。どうも1994年の小選挙区制度導入騒ぎ以来、「改革」に異議を申し立てるのは、何か「謀反」のような雰囲気さえ漂い、言いにくくなっている。一方で、「自由」をアメリカは謳歌する、と言うか新たな既得権を作ってぼろ儲けするという構図。こうした構図をマスコミは隠しています。この事をきちんとみんなに伝えていかねばならないと思います。
「改革」＝「善」というイメージがアプリオリになってしまうと、結局、総理の進めている改憲など他の強硬的なことも、「改革」イメージが醸し出されてしまいます。その意味でも本書のように「改革」の実相を暴いていくことは重要ではないかと思います。もう一つは国民の資産を本書に見られるようにアメリカへ売り払い、結果、アメリカはぼろ儲けという構図にならないよう、監視していかねばならないとも思います。
向芳孝
民主、共和関係なく、米国の錚々たるエリートが関わっている「米国外交問題評議会」が2000年に出したレポートでは、「2010年までに米国は日本市場を開放する」ことを目指している、と書かれている。又、2002年始めまでに具体的に計画を開始すること、交渉プロセスを明らかにするために米国大統領と日本の総理大臣が毎年首脳会談を行うことなどを求めて行くとも書かれている。日本市場の完全開放を2010年と決めたアメリカは、肉や野菜を始めとした食品、電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場など、ありとあらゆる社会構造の「最終改造」に入っている。「管から民へ」開放という美辞麗句の下、『痛みを伴う構造改革』の果てに日本人がたどり着くのは、これまで経験したことのない想像を絶する「下流社会」と「植民国家」の誕生である。
アメリカは５つのレポートで、日本を縛っている。「年次改革要望書」で、まず日本政府に要求する。それへの対応を「外国貿易障壁報告書」でアメリカが検証する。その勤務評定が「共同現状報告書」となり、これを叩き台に、また日米の専門家会合がセッティングされ、「年次改革要望書」につながる。2002年からは「日米投資イニシアティブ報告書」が「共同現状報告書」と同時期に出されるようになり、さらに「日米首脳への報告書」も追加されました。東アジア共同体の問題でも、小泉総理は米国の意向を受けて、ASEANプラススリーに豪州、NZ,インドも加えるように求めたのです。また、このレポートでは、経済関係を強化するためにも、日米安保体制を強力な武器として使うべき、と主張しています。現実に、日本はイラク派兵、米軍再編など日米軍事一体化へ突き進んでいます。
日米首脳会談の合意文書として、毎年発表される「日米投資イニシアティブ報告書」は、日本が米国の州どころか、植民地そのものであることを示すような内容（「株式交換」「教育・医療への外資の導入促進」「雇用流動化の促進」）です。1993年に日米包括協議の設置が決まり、その後、細川政権下で決裂したが、村山政権で修復され、以降、日本の政策決定プロセスは劇的に変わってしまいました。この協議の一環として「投資・企業関係WG」ができ、小渕政権の時代にかけて、会議がもたれ、2001年の「成長のための日米経済パートナーシップ」委員会の設立合意により、発展的に解消、「日米投資イニシアティブ」が設立されたのです。そして、2003年以降は、アメリカ政府から国境を越えた株式交換など、露骨なM&A促進策が指令されるようになったのです。経済的に生産的な投資が本当に増えるかも不明なまま、日本は要求を受け入れています。
そして、第三回報告書では露骨に、不良債権処理で出てくる投売り物件を差し出せ、という趣旨のことを要求しています。日本経済のためなど考えておらず、投資ファンドのリターンだけを要求しているのです。そしてアメリカは特に『教育と医療』を投資の対象として挙げています。教育で言えば、結局、日本の大学をアメリカの予備校化し、アメリカ的価値観を持った若者でなければ、日本国内ですら通用しないという社会を作り上げるためではないかと筆者は指摘します。そして、医療では、営利法人による医療分野への参入、高度な機器を使用した検査などの外部委託の認可、そして、「混合診療」の解禁を求めています。営利法人は儲かる治療しか行わないようになり、治療の必要な人の医療ではなく、富民層の為の医療となっていくのです。このようにして日本はアメリカの「下流社会」となり「植民国家」となって行くのです。
「構造改革」を既得権打破のように勘違いした報道がとくにここ数年まかり通っていますが、実際は「構造改革」こそ、米日の支配層に甘い蜜を提供するためだけのものだったのではないか。どうも1994年の小選挙区制度導入騒ぎ以来、「改革」に異議を申し立てるのは、何か「謀反」のような雰囲気さえ漂い、言いにくくなっている。一方で、「自由」をアメリカは謳歌する、と言うか新たな既得権を作ってぼろ儲けするという構図。こうした構図をマスコミは隠しています。この事をきちんとみんなに伝えていかねばならないと思います。
「改革」＝「善」というイメージがアプリオリになってしまうと、結局、総理の進めている改憲など他の強硬的なことも、「改革」イメージが醸し出されてしまいます。その意味でも本書のように「改革」の実相を暴いていくことは重要ではないかと思います。もう一つは国民の資産を本書に見られるようにアメリカへ売り払い、結果、アメリカはぼろ儲けという構図にならないよう、監視していかねばならないとも思います。
向芳孝