中曽根・小泉両首相とアメリカとの関係について －金融面の具体的政策を通じて－

中曽根・小泉がアメリカとどのような関係を構築してきたのか、今回は金融面の政策に絞って調査してみました。

中曽根時代（1982～87）
1981 対米自動車輸出自主規制
1984 為替先物取引実需原則廃止
1984 日米農産物交渉合意により、日本が牛肉・オレンジの輸入拡大
1984 日米鉄鋼交渉により、日本のアメリカでの市場占有率5.8％とすることで合意
1985 中曽根首相が輸入促進のため、国民1人当り100ドルの外国製品購入を呼びかける
1985 プラザ合意により、円高ドル安が進行（バブル景気への引金）
1985 年金改正　基礎年金制度導入
1985 日本電信電話公社・日本専売公社の民営化
1986 GATT閣僚会議がウルグアイで開催され、多角的貿易交渉の開始宣言採択（ウルグアイラウンド）
1987 日本国有鉄道の民営化

小泉時代（2001～）
2003 日本道路公団の民営化
2004 年金改革関連法成立
2005 郵政の民営化

中曽根は国営から民営化の推進（電電・国鉄等）、さらには対米経済政策（内需拡大による貿易摩擦の緩和等）の遂行により、バブル経済を迎えることとなります。そしてバブルが弾けると、アメリカ（外資）に莫大な資金を吸収されています。
現在の小泉政権も中曽根と非常に近いものがあり、アメリカ支配の危機感を覚えます。

＞両政権がアメリカの傀儡政権であるとの見方をすれば最も重要な共通点かも知れません。ハゲタカ国アメリカは実に巧妙に仕込みを行い実行するはずです、その目的を成就する為には短期政権ではおぼつか無いのも納得です。

とあるように、今後も小泉政権の継続が予想され、その間に米国に操られた様々な政策が遂行されることでしょう。このことから、日本経済は再びバブル化していく可能性が高いと思われます。

（参考文献）テーマで読む現代史1945～2005　森田真史著　朝日新聞社出版


船長