高度経済成長を果たした’70以降、日本の首相の中でこの御二人に奇妙な共通点があることに気が付きました。奇妙というのは同じ自民党内で小泉にとって中曽根は政敵＝政策を遂行する上での敵対者？であり、前回の参院選と今回の衆院選でその影響力を完全に駆追した事は誰の目にも明らかです。にもかかわらずその政策は非常に近いものがあり、むしろ小泉は中曽根の後継者では無いかと見紛う感すらあります。
靖国参拝と対中関係、行財政改革と構造改革、国鉄/電電/専売公社の民営化と道路公団/郵政公社の民営化、対米経済政策etc、ほか政策では無いけれど、4年以上に及ぶ長期政権の維持（'70以降はこの二人だけ）
この中で対米経済政策は注目に値する。中曽根といえば当事アメリカのレーガン大統領との仲を‘ロンとヤス'と呼び合えるほどの親密さが売りで、当人は対等に渡り合える政治家である事をアピールしたかったのでしょうが、その実は非常に疑問です。
アメリカ国債を最初に買ったのは中曽根です、'85年プラザ合意による円高・ドル安基調によりこの国債が10兆円近くの目減りをしてしまった。こんなのは序の口でプラザ合意が彼のバブル経済の発端になったことは余りにも有名な話です。
さらに当時市場開放の圧力下で金融政策の自由化の名のもとに株式市場における‘裁定取引’なるものを認めてしまった、これがバブル経済崩壊の直接的原因であったと言われています。ユダヤ系ヘッジファンドによる仕込みが'89年の年末に終わり、'90年の年始より日本の株式は大暴落、この結果150～200兆円もの資金が日本市場から泡となって消えたのです。
バブルはアメリカの意図のもとにつくられたと言っても過言ではない、そのお先棒を担いだのが中曽根です。
小泉も同様に、ブッシュ大統領との親密さをアピールしています。中曽根が始めたアメリカ国債の購入は、今や70兆円強と言われています（海外保有国ではダントツの一番、海外分の約35％以上を保有）。為替相場での円高を押える為に、ニュースなどではアメリカ、日本における協調介入などと報道されますが、その実は日銀がアメリカ国債を買っている事に他なりません。ここで注目すべきは、'04年小泉は、円高是正の為と称し‘外国為替資金特別会計の借入金限度額’なるものを、かって70兆円だったものを一挙に140兆円にまで倍増させてしまった。アメリカが喜ぶのは勿論、トヨタなど輸出企業はもろてを上げて喜んだのは想像に難くありません。紙くず同然になるまで持ち続けるしかないアメリカ国債を国民の誰が歓迎するのでしょうか。（書くうちにだんだんと腹が立ってきますが・・・）
長期政権は政策とは無関係と書きましたが、両政権がアメリカの傀儡政権であるとの見方をすれば最も重要な共通点かも知れません。ハゲタカ国アメリカは実に巧妙に仕込みを行い実行するはずです、その目的を成就する為には短期政権ではおぼつか無いのも納得です。
私達はバブルの崩壊とその後の混乱を目の当たりにしてきた歴史の証人でもあります、今その歴史の記憶が薄れる中、危機は高まっているのかも知れません。マスコミなどは全く当てにに出来ず（むしろ事実を隠蔽する敵だと認ずべし）小泉の暴走を止めるのは私達自身の責任であるのかも知れません。
宮本昇
靖国参拝と対中関係、行財政改革と構造改革、国鉄/電電/専売公社の民営化と道路公団/郵政公社の民営化、対米経済政策etc、ほか政策では無いけれど、4年以上に及ぶ長期政権の維持（'70以降はこの二人だけ）
この中で対米経済政策は注目に値する。中曽根といえば当事アメリカのレーガン大統領との仲を‘ロンとヤス'と呼び合えるほどの親密さが売りで、当人は対等に渡り合える政治家である事をアピールしたかったのでしょうが、その実は非常に疑問です。
アメリカ国債を最初に買ったのは中曽根です、'85年プラザ合意による円高・ドル安基調によりこの国債が10兆円近くの目減りをしてしまった。こんなのは序の口でプラザ合意が彼のバブル経済の発端になったことは余りにも有名な話です。
さらに当時市場開放の圧力下で金融政策の自由化の名のもとに株式市場における‘裁定取引’なるものを認めてしまった、これがバブル経済崩壊の直接的原因であったと言われています。ユダヤ系ヘッジファンドによる仕込みが'89年の年末に終わり、'90年の年始より日本の株式は大暴落、この結果150～200兆円もの資金が日本市場から泡となって消えたのです。
バブルはアメリカの意図のもとにつくられたと言っても過言ではない、そのお先棒を担いだのが中曽根です。
小泉も同様に、ブッシュ大統領との親密さをアピールしています。中曽根が始めたアメリカ国債の購入は、今や70兆円強と言われています（海外保有国ではダントツの一番、海外分の約35％以上を保有）。為替相場での円高を押える為に、ニュースなどではアメリカ、日本における協調介入などと報道されますが、その実は日銀がアメリカ国債を買っている事に他なりません。ここで注目すべきは、'04年小泉は、円高是正の為と称し‘外国為替資金特別会計の借入金限度額’なるものを、かって70兆円だったものを一挙に140兆円にまで倍増させてしまった。アメリカが喜ぶのは勿論、トヨタなど輸出企業はもろてを上げて喜んだのは想像に難くありません。紙くず同然になるまで持ち続けるしかないアメリカ国債を国民の誰が歓迎するのでしょうか。（書くうちにだんだんと腹が立ってきますが・・・）
長期政権は政策とは無関係と書きましたが、両政権がアメリカの傀儡政権であるとの見方をすれば最も重要な共通点かも知れません。ハゲタカ国アメリカは実に巧妙に仕込みを行い実行するはずです、その目的を成就する為には短期政権ではおぼつか無いのも納得です。
私達はバブルの崩壊とその後の混乱を目の当たりにしてきた歴史の証人でもあります、今その歴史の記憶が薄れる中、危機は高まっているのかも知れません。マスコミなどは全く当てにに出来ず（むしろ事実を隠蔽する敵だと認ずべし）小泉の暴走を止めるのは私達自身の責任であるのかも知れません。
宮本昇