『エシュロンとNSA』（http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/echelon_nsa.html）という記事を読むと、自民党内派閥を持たない「コイズミ」が、
◆なぜ、選挙戦で大勝できたのか？
◆なぜ、トヨタはコイズミを担いだのか？
◆なぜ、アメリカの（市場の）意向にべったりなのか？
などが鮮明になってきそうだ。
・ ┌──────────┐ ┌───────┐
・ │アメリカの市場覇権派│←│エシュロン情報│
・ └──────────┘ └───────┘
市場開放etc. ↑ ↓ 覇権闘争情報の入手etc.
・ ┌──────────┐
・ │政権獲得・米追従施策│
・ └──────────┘
・ ↓ マスコミ統制・共謀罪適用etc.
・ ┌──────┐
・ │ 共認支配 │
・ └──────┘
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【以下、記事より抜粋】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●1947年
アメリカ合衆国政府が自国民にスパイ活動を行うのは違法だ。イギリスも同じ。しかしUKUSA (米英間の合意) により、イギリスはアメリカでスパイ活動を、またアメリカはイギリスでスパイ活動を行い、両国はデータを交換することができる。
UKUSAの結果アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が署名し、エシュロンが発足。
●冷戦時代
エシュロンの主な目的は旧ソ連を監視することだった。
●1960年9月
同性愛カップル、バーノン・F・ミッチェルとウィリアム・Ｈ・マーティンは旧ソ連へ亡命した。亡命後の記者会見で、両者は、暗号解読における英米の連携を明らかにし、NSAが常時40カ国以上に対し盗聴作業を行っていることを暴露した。
●1963年
NSAの中東部門調査分析要員ビクター・Ｎ・ハミルトンが赤いカーテンの向こうに渡り、「イズベスチア」記者に対し、NSAが外交通信のほか国連の通信をも傍受、解読作業を行っていることを克明に述べた。
●1968年1月23日
アメリカ海軍保安群 (NSG)の巡視船プエブロ (Pueblo)号が、北朝鮮により日本海海上で拿捕される事件をきっかけに、アジアでもNSAの存在が知られるようになる。
●1981年
ニュージーランド政府はアメリカのヤキマ基地と連携を密にし、日本の外交通信を傍受するよう目標を定めた。ヤキマ基地で傍受された通信は、翻訳と解読のためニュージーランドのウェリントンに送信された。のち1989年にニュージーランドのワイホパイ島基地が設立されると、日本関係の通信の傍受はここが一手に引き受けることになり、現在に至っている。
●旧ソ連の崩壊（1991年8月19日）以降
エシュロンは「テロリズム」と戦うためと称して、ひきつづき数十億ドルの出費をつづけた。
現代におけるエシュロンの問題は、エシュロンによって得られた情報が、国防や大規模なテロに対する対策など、盗聴・諜報システムの本来の目的に限定して使われているわけではなく、アメリカ、イギリスなどの国家の経済戦において有効活用されているのではないか、という点である。
●1997年12月
イギリスのロンドン・テレグラフ紙に掲載されたサイモン・デイビスの「わたしたちのようなスパイ」という記事は、欧州共同体がエシュロンを確認したことを公式に報告し、そのシステムについて触れている。
デイビスの記事によれば、エシュロンは、UKUSAによる情報交換システムの一部である。しかし冷戦中に開発された、ほかの多くの電子スパイシステムとは異なり、エシュロンはほとんどあらゆる国の政府、組織、企業を監視するという目的、つまり非軍事目的として開発された。
●1999年11月2日
イギリスBBCは、「オーストラリア情報保安局(GIS）監察官ビル・ベリックは、NSAを中心とする世界的な通信傍受ネットワークのエシュロンは実在し、また彼自身が勤務していたオーストラリア防衛通信理事会(DSD・Defence Signal Directorate)もこの盗聴網の一部であることを確認した」と報道した。
●1999年12月13日
「ニューズウィーク」誌は、アメリカ連邦捜査局(FBI）が、アメリカ国内のテロリストと犯罪者を追跡するために、NSAから先端技術のサポートを要求し、FBI支援を明文化するために、FBIとNSAの両者が「了解覚書」を作成中である、と報道した。
★世界的に有名な人物の中で、NSAに声紋の特徴を知られていない人はほとんどいないという。重要人物の音声を捕捉するやいなや、ただちに録音装置を作動させる技術を持っているといわれている。報告書の配布は大統領及び長官など、政策決定者たちなどの「センシティブな情報を閲覧する権利」を有する少数の人々に制限されている。
★NSAから情報の支援を受ける一般の企業は、NSA職員が許可した範囲内の情報だけを、産業・経済情報として活用するだけである。
★NSAこそは、まさしくアメリカの強力な情報力のバックボーンだ。アメリカの国防総省に属する二大秘密情報機関として、国防情報局(DIA)と双璧をなしているNSAは、パクス・アメリカーナを具現し、アメリカの世界支配を可能にする大黒柱的な存在なのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【抜粋 終り】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
小圷敏文
◆なぜ、選挙戦で大勝できたのか？
◆なぜ、トヨタはコイズミを担いだのか？
◆なぜ、アメリカの（市場の）意向にべったりなのか？
などが鮮明になってきそうだ。
・ ┌──────────┐ ┌───────┐
・ │アメリカの市場覇権派│←│エシュロン情報│
・ └──────────┘ └───────┘
市場開放etc. ↑ ↓ 覇権闘争情報の入手etc.
・ ┌──────────┐
・ │政権獲得・米追従施策│
・ └──────────┘
・ ↓ マスコミ統制・共謀罪適用etc.
・ ┌──────┐
・ │ 共認支配 │
・ └──────┘
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【以下、記事より抜粋】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●1947年
アメリカ合衆国政府が自国民にスパイ活動を行うのは違法だ。イギリスも同じ。しかしUKUSA (米英間の合意) により、イギリスはアメリカでスパイ活動を、またアメリカはイギリスでスパイ活動を行い、両国はデータを交換することができる。
UKUSAの結果アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が署名し、エシュロンが発足。
●冷戦時代
エシュロンの主な目的は旧ソ連を監視することだった。
●1960年9月
同性愛カップル、バーノン・F・ミッチェルとウィリアム・Ｈ・マーティンは旧ソ連へ亡命した。亡命後の記者会見で、両者は、暗号解読における英米の連携を明らかにし、NSAが常時40カ国以上に対し盗聴作業を行っていることを暴露した。
●1963年
NSAの中東部門調査分析要員ビクター・Ｎ・ハミルトンが赤いカーテンの向こうに渡り、「イズベスチア」記者に対し、NSAが外交通信のほか国連の通信をも傍受、解読作業を行っていることを克明に述べた。
●1968年1月23日
アメリカ海軍保安群 (NSG)の巡視船プエブロ (Pueblo)号が、北朝鮮により日本海海上で拿捕される事件をきっかけに、アジアでもNSAの存在が知られるようになる。
●1981年
ニュージーランド政府はアメリカのヤキマ基地と連携を密にし、日本の外交通信を傍受するよう目標を定めた。ヤキマ基地で傍受された通信は、翻訳と解読のためニュージーランドのウェリントンに送信された。のち1989年にニュージーランドのワイホパイ島基地が設立されると、日本関係の通信の傍受はここが一手に引き受けることになり、現在に至っている。
●旧ソ連の崩壊（1991年8月19日）以降
エシュロンは「テロリズム」と戦うためと称して、ひきつづき数十億ドルの出費をつづけた。
現代におけるエシュロンの問題は、エシュロンによって得られた情報が、国防や大規模なテロに対する対策など、盗聴・諜報システムの本来の目的に限定して使われているわけではなく、アメリカ、イギリスなどの国家の経済戦において有効活用されているのではないか、という点である。
●1997年12月
イギリスのロンドン・テレグラフ紙に掲載されたサイモン・デイビスの「わたしたちのようなスパイ」という記事は、欧州共同体がエシュロンを確認したことを公式に報告し、そのシステムについて触れている。
デイビスの記事によれば、エシュロンは、UKUSAによる情報交換システムの一部である。しかし冷戦中に開発された、ほかの多くの電子スパイシステムとは異なり、エシュロンはほとんどあらゆる国の政府、組織、企業を監視するという目的、つまり非軍事目的として開発された。
●1999年11月2日
イギリスBBCは、「オーストラリア情報保安局(GIS）監察官ビル・ベリックは、NSAを中心とする世界的な通信傍受ネットワークのエシュロンは実在し、また彼自身が勤務していたオーストラリア防衛通信理事会(DSD・Defence Signal Directorate)もこの盗聴網の一部であることを確認した」と報道した。
●1999年12月13日
「ニューズウィーク」誌は、アメリカ連邦捜査局(FBI）が、アメリカ国内のテロリストと犯罪者を追跡するために、NSAから先端技術のサポートを要求し、FBI支援を明文化するために、FBIとNSAの両者が「了解覚書」を作成中である、と報道した。
★世界的に有名な人物の中で、NSAに声紋の特徴を知られていない人はほとんどいないという。重要人物の音声を捕捉するやいなや、ただちに録音装置を作動させる技術を持っているといわれている。報告書の配布は大統領及び長官など、政策決定者たちなどの「センシティブな情報を閲覧する権利」を有する少数の人々に制限されている。
★NSAから情報の支援を受ける一般の企業は、NSA職員が許可した範囲内の情報だけを、産業・経済情報として活用するだけである。
★NSAこそは、まさしくアメリカの強力な情報力のバックボーンだ。アメリカの国防総省に属する二大秘密情報機関として、国防情報局(DIA)と双璧をなしているNSAは、パクス・アメリカーナを具現し、アメリカの世界支配を可能にする大黒柱的な存在なのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【抜粋 終り】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
小圷敏文